オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、今年度中に整備する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。 消費者庁が設置した有識者の検討会が７月に提言をまとめる。相談を受ける側は、子供の自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。 マニュアルは消費者庁の拠点「

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京セラは新型コロナウイルスに感染した患者らのリハビリを遠隔地から支援するため、東京医科歯科大学と共同で臨床研究を始める。生体情報を収集する機器と骨伝導スピーカーを一体化し、患者の耳にかけるウエアラブル端末を開発。対面でなくても患者の運動量を把握しつつリハビリを指示できるようにし、医療従事者の感染リスクを下げる。2021年春に端末の製品化を目指す。6月中

Zoomを使ったオンライン活動支援の「スタートアップ会議」が映し出されたパソコン画面と、シニア向けに作成されたLINE習熟のためのテキスト＝UDワーク提供 新型コロナウイルスの影響で外出機会が激減したシニア世代（高齢者）の社会的孤立を防ぎ、健康維持にもつなげるため、シニアがスマートフォン（スマホ）やタブレットなど携帯端末を活用して自宅から地域活動に参加できる「オンラインサロン」を開設する取り組みが、茨城県つくば市近郊で始まった。これまで対面で行ってきた人と人とのふれあいを、オンラインに置き換える土台を築くことで、感染の第2波、第3波に備える試みだ。 市民活動団体「UDワーク」（つくば市）が5月からクラウドファンディング（CF）を行い、約120万円の出資金を集めた。作業療法士で法政大地域研究センター研究員でもある前田亮一代表（44）によると、資金を貸し出し用端末の購入費や活動の運営費に充てる

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取材・文／福田（渡邉）真由美、構成／黒住 紗織＝日経BP 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ 2020.3.24 ゴーグル型やメガネ型のデバイスを使って、仮想空間をつくるVR（バーチャル・リアリティ）技術注）。一般向けのデバイスが普及し始め「VR元年」と呼ばれた2016年以降、この技術を活用したソフトやビジネスモデルが次々に登場している。 医療分野において、そのフロントランナーの一社になりそうなのがVR/ARを軸としたソリューション事業を手掛けるsilvereyeだ。同社は東京医療保健大学と共同で、一体型ヘッドマウントディスプレイ（以下、ヘッドセット）とスマホアプリを連動させた高齢者向けリハビリテーションツールキット「RehaVR」を開発、2019年に発表した。 高齢者にフォーカスしたVRサービスは、まだ、世界でもあまり例がないという。どのようにVRを用い、何ができて、この先、どんなことを

関連記事 美しい歩行姿勢へ導く、歩行センシングインソールの先行予約販売を開始 FiNC TechnologiesとNECは、クラウドファンディングを利用し、ウェルネスソリューションを共同開発し、歩行センシングインソール、「A-RROWG」の先行予約販売を開始した。 歩行特徴デジタル化技術で、疾病による歩き方の特徴を定量化 富士通と富士通研究所は、筋骨格や脳神経、循環器などの疾病の影響で現れる、患者のさまざまな歩き方の特徴を定量化する歩行特徴デジタル化技術「FUJITSU KIDUKU Walking Engine」を開発した。 自立歩行支援を目的とした介護機器の開発に着手 ジェイテクトは、自立歩行支援を目的とした介護機器「J-Walker テクテック」の開発に着手した。自立歩行が困難な要介護者の歩行を支援し、自立度を高める歩行器で、2020年度の販売開始を目指す。 歩行訓練機器が米国で医療

厚生労働省は16日、2020年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントの募集を始めた。障害者政策総合研究事業に関しては、「アルコール依存症やゲーム障害に対応できるソフト・ハード両面の整備のため、実態調査等から基礎資料を得て、治療や相談支援のためのツール開発と人材育成を推進する」としている。募集期間は9月15日まで。【新井哉】 厚生労働科学研究事業は、▽行政政策研究▽疾病・障害対策研究▽健康安全確保総合研究－の3分野で構成されており、社会保障領域の施策の見直しや制度設計、政策の立案などにつなげる狙いがある。 　障害者政策総合研究事業では、アル...

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ドリームニュース> プレスリリース一覧> 株式会社Ecold> 療育と障害児保育にテクノロジー・コラボレーション。療育用ロボットアプリをSoftbank World2019で展示・発表 発達障害児への療育支援を目的にロボットアプリ開発、ICT教育教材開発を行う株式会社Ecold（所在地：大阪府箕面市、代表取締役社長　北村耕太郎）が開発した、療育・保育用ロボットアプリ「ＳＭＡＲＴ動物WALK」について2019年7月18日、19日に東京都で開催されたSoftbank World2019で展示、発表をしました。 本アプリはソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」向けに自社が独自開発したアプリです。 ※弊社北村がSoftbank World2019でプレゼンする様子 【療育用ロボットアプリシリーズの概要】 弊社は2019年4月1日に創業した発達障害児等への療育支援を目的にロボットアプ