AIベンチャーのFRONTEOと東京都練馬区は3月17日、AIを活用した、児童虐待を早期発見するシステムの実証実験を4月から行うと発表した。練馬区が持つ児童相談の記録内容をAIで解析し、過去に一時保護に至ったケースの特徴を抽出。子どもの命に関わる重篤なケースを早期に発見し、適切な対応につなげるとしている。 練馬区子ども家庭支援センターが児童情報を管理する「児童家庭相談システム」の児童記録の中から、一時保護に至ったケースをFRONTEOのAIエンジン「KIBIT」（キビット）で解析。虐待の重篤化につながりやすい特徴を点数化することで、早期に対応が必要なケースの見極めや職員の経験に頼らない判断をサポートする。 練馬区によると、育児やしつけ、養育困難といった多岐にわたる児童相談の件数は年々増加し、2018年度には過去最大の6402件になったという。「区の持つ知見とAIを活用することで、重篤化する

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大阪府は１８日、総額２兆６３００億円の令和２年度一般会計当初予算案を発表した。吉村洋文知事の就任後初めての予算編成で、前年度比１・５％増。２０２５年大阪・関西万博や誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備をはじめ、「大阪の成長」に重点を置いた。災害や感染症の対策など府民の生命や安全を守る政策に加え、子育て支援にも力を入れた。 府税収入は前年度比４・４％増の１兆３４００億円を計上。法人府民税と法人事業税の法人２税は税制改正で微減し、４３００億円を見込む。昨年の消費税増税に伴い、地方消費税は同１６・１％増の４千億円とした。個人府民税は同４・２％増の２９００億円。 歳出では社会保障経費が過去最高を更新し、一般財源ベースで前年度比５％増の５５００億円に上った。府の貯金にあたる財政調整基金５２０億円（前年比５５・５％増）を切り崩し、財源不足を補った。 万博に向け大阪市や堺市と連携し、自転車道路を

２０１９年にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは前年比１５・７％増の２０９５人（速報値）で、統計を取り始めた０８年以降で最多だったことが警察庁の集計で判明した。不特定多数の人と連絡を取り合えるＳＮＳが児童買春などに悪用されており、警察庁は対策を急いでいる。 被害に遭った子どもは１３年以降増加傾向にあり、過去５年で２６・８％増えた。１９年の罪種別の内訳は、淫行（いんこう）などの青少年保護育成条例違反が８５９人▽裸の写真の撮影などの児童ポルノが６７１人▽児童買春が４２８人▽強制性交等が４８人▽略取誘拐が４５人――など。

日本IBMなど5社は6日、視覚障害者の移動やコミュケーションをサポートするスーツケース型誘導ロボットの開発を目指し、コンソーシアムを設立したと発表した。街を自由に移動できないことが、視覚障害者の社会参加を阻む高いハードルになっている。2020年からの3年間で、視覚障害者の自立的な移動を助けるツールを開発すると共に、実証実験を通して、社会実装に向けた課題も整理する。 コンソーシアムを設立したのは、日本IBM、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、三菱自動車の5社。自身も視覚に障害のある、IBMフェローの浅川智恵子氏が米国カーネギーメロン大学で取り組んでいる研究開発を、各社の得意とする技術を持ち寄ってサポートする。

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LGBTや事実婚などのパートナーシップ宣誓の認定を行う専用Webサイトがプレ稼働自治体以外では全国初となるLGBTや事実婚等のパートナーシップ宣誓を認定する一般社団法人ディアパートナー推進機構の専用Webサイトが稼働を始めました 長野県松本市の「一般社団法人ディアパートナー推進機構（理事長：瀧澤重人）」などは、性的少数者（LGBT）や事実婚、入籍しない通い婚など準婚カップルのパートナーシップ宣誓認定制度を本年年４月１８日からスタートします。 それに先立ち、パートナーシップ宣誓の認定を希望されるカップルに向けて、この制度の概要を告知するための専用Webサイトをプレ稼働しました。専用Webサイトの本格稼働は本年４月を予定しています。 ○民間版異性・同性パートナーシップ宣誓認定制度を今年４月１８日からスタート パートナーシップ宣誓認定制度 ○準婚パートナーシップ宣誓認定を希望するカップルに向けて

匿名でいじめの相談ができるアプリの運営会社社長が、被害者や有志の教職員、学識経験者らとともにいじめ根絶を目指す任意団体を立ち上げることが３０日、関係者への取材で分かった。学校や教育委員会が事態を正しく把握せず、被害者側とトラブルになるケースもあり、メンバーが経験を持ち寄って有効な解決手段や予防策を考える狙い。 スマートフォンなどでいじめの相談や報告ができるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」運営会社の谷山大三郎社長が「いじめ問題に取り組む人たちが立場を超え、意見交換できる場を作りたい」と発案した。団体名は「いじめ構造変革プラットフォーム」で、２月中旬に東京都内で第１回の会合を開く。 埼玉県川口市立中でいじめを受けて不登校になり、学校や市教委の対応が不適切だったと提訴した男子生徒（１７）の保護者ら被害者側に加え、現職の教員やいじめ問題に詳しい弁護士も参加する見込み。 平成２７年に茨城県取

写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、

新型肺炎でアジア系差別　「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ

神奈川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム規制条例案」は、当初案への批判を受け、一部の表現を緩やかなものに改めた。県議会事務局には1月19日までに100件以上の意見メールが送られたが、そのうち賛成は3件、反対は79件だったという。 18歳未満の子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ごうと、香川県議会が4月の施行を目指す「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。1月10日の検討委員会で示された条例の当初案に異論が相次いだこともあり、内容を修正し素案をまとめた。こうした状況に、委員長の大山一郎県議は「ネットやゲーム全てを否定したり、親権や子どもの人権を侵害したりしようとするものではない」などとするメッセージを発表した。

去年12月、東京 日野市にある首都大学東京の研究室。 10人ほどの学生が学ぶ中に、聴覚に障害のある男子学生の姿がありました。 傍らには手話通訳の女性。 教員やほかの学生たちの会話を、素早く身ぶり手ぶりで伝えていきます。 この大学では聴覚障害者が授業を受けやすい環境を整えようと、パソコンや筆記による文字情報の伝達も行っていますが、男子学生は「手話通訳は人の話し声とほぼ同時に情報を伝えてくれるので、グループディスカッションなどでとても助かっています」と話します。 実は聴覚障害者の大学などへの進学は、年々増加傾向にあります。 日本学生支援機構によると、おととし５月の時点で、大学などに進学した聴覚障害者は1900人余りと、10年前に比べて1.4倍に増えました。

仙台高等裁判所は、民事裁判を担当する岡口基一裁判官が自分のフェイスブックに殺人事件の遺族を侮辱する内容の投稿をしたとして、最高裁判所に懲戒を申し立てました。岡口裁判官がＳＮＳの投稿をめぐって懲戒を申し立てられるのは２度目です。 裁判所によりますと、岡口裁判官は去年11月、自分のフェイスブックで、東京の女子高校生が殺害された事件の遺族について「自分を非難するように東京高裁などに洗脳されている」という投稿を行いました。 岡口裁判官は以前にも、この事件に関してツイッターに投稿し、遺族から抗議を受けていて、おととし、当時所属していた東京高等裁判所から厳重注意処分を受けています。 仙台高裁は、今回の投稿について「以前の投稿で遺族から厳重な処分を求める要望が出た経緯があったのに、今回も遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として27日、最高裁判所に懲戒を申し立てました。 今後、裁判官の処分を

ＩＴ環境の目まぐるしい変化は、視覚障害関連のサービスにも影響を与えている。インターネット上の図書館「サピエ」の事務局（大阪市西区）は昨年１１月、会員にお知らせメールを送った。ソフトウエアや機器のバージョンによって、サピエを利用できないケースが出てきたからだ。該当する利用者はこれまでと同じように利用するためにソフトのバージョンアップなどの対処を迫られている。ＩＴサポートに取り組む支援者らの対応力も問われることになりそうだ。【佐木理人】 メール送信したのは、約１万７５００人の個人会員のうち、アドレス登録がある約１万５０００人の他、施設・団体会員。

（解放出版社・１５４０円） 「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」で「同和」の語を含む質問を検索すると、「ベストアンサー」の７割が、差別や偏見に基づくとか。そこに多数の「ナイス」がつき、「事実」として浸透していく……。インターネット上での差別について、人権問題やネットに詳しいジャーナリストや研究者らによるシンポジウムをまとめた。 「ベストアンサー」はユーザーが選んだものだし、「ナイス」の数は多数決にすぎない。とはいえ、たとえば他のサイトでも、「弱者をたたく」記事は、アクセス数を集めやすく広告がつくから、どうしても増える。事実を多数決が圧倒し、差別を再生産していく。