茨城県つくば市と筑波大学は、同市が保有する200万件に上る医療介護関連のデータを分析する取り組みを始めた。75歳以上の後期高齢者などの過去5年分の医療と介護のレセプト(診療報酬明細書)や健康診断などのデータを同大のヘルスサービス開発研究センターが分析。地域で医療や介護などの支援を一体的に提供する体制の構築につなげたい考えだ。 五十嵐立青市長と田宮菜奈子センター長が医療介護分野のデータ解析に関する覚書を結んだ。市は医療や介護のレセプトなどのデータを個人情報が特定できないように匿名化して同センターに提供する。 センターは地域における医療と介護の連携などを分析する方針で、具体的なテーマは今後詰める。2019年度中にも最初の成果を公表する予定だ。田宮センター長は「モデル的な分析を市と一緒に進め、市民にも還元したい」と話した。 同センターでは千葉県柏市の後期高齢者のレセプトデータから大腿骨骨折時にお
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