つくば市と筑波大、医療介護データ分析 支援体制の構築へ - 日本経済新聞
茨城県つくば市と筑波大学は、同市が保有する200万件に上る医療介護関連のデータを分析する取り組みを始めた。75歳以上の後期高齢者などの過去5年分の医療と介護のレセプト（診療報酬明細書）や健康診断などのデータを同大のヘルスサービス開発研究センターが分析。地域で医療や介護などの支援を一体的に提供する体制の構築につなげたい考えだ。 五十嵐立青市長と田宮菜奈子センター長が医療介護分野のデータ解析に関する覚書を結んだ。市は医療や介護のレセプトなどのデータを個人情報が特定できないように匿名化して同センターに提供する。 センターは地域における医療と介護の連携などを分析する方針で、具体的なテーマは今後詰める。2019年度中にも最初の成果を公表する予定だ。田宮センター長は「モデル的な分析を市と一緒に進め、市民にも還元したい」と話した。 同センターでは千葉県柏市の後期高齢者のレセプトデータから大腿骨骨折時にお
優しさを伝える介護技術の習熟度をAIで評価する手法を開発
京都大学をはじめとする共同研究グループが、認知症の介護において優しさを伝える介護技術「ユマニチュード」のうち、目線の使い方などの「見る」技術をAIで評価する手法を開発した。 京都大学は2019年7月11日、認知症の介護において優しさを伝える介護技術「ユマニチュード」のうち、目線の使い方などの「見る」技術をAI（人工知能）で評価する手法を開発したと発表した。九州大学、東京医療センターとの共同研究による成果だ。 今回の研究では、ユマニチュードの初心者、中級者、熟練者それぞれについて、介護動作中の目線や頭部の動きを頭部装着カメラで撮影。その後、顔検出技術やアイコンタクト検出技術により、アイコンタクトの成立頻度や頭部の姿勢、距離などを検出した。 その結果、介護者の習熟度によって、アイコンタクト成立頻度や顔間の距離、顔正対方向の角度に大きな差があることが分かった。 14人の介護者のデータを統計的に分
新しい移動サービス「GENCHI」のバーチャル旅行体験が認知症予防になると証明 - 週刊アスキー
toraruは7月31日、奈良県立医科大学、ナッセと共同で、バーチャル旅行体験が人にもたらす認知機能と心理への影響についての共同研究を実施、認知症予防になることの証明が完了したと発表。 同研究は、奈良県立医科大学が進めている認知症予防の研究において、toraruとナッセの2社と産学連携を組み、さらに平成29年度大阪起業家スタートアップ事業による大阪府および大阪府社会福祉協議会の支援により、医学的見地から「バーチャル旅行体験」と「認知症予防・抑制」の相関関係について調査したもの。 具体的には、「バーチャル旅行を継続することによって、満足感・達成感・楽しさが向上し、ストレスレベルが低下、認知機能は低下抑制が見られる」という仮説を、介護事業所に入居・来所している希望者を中心に調査・研究を実施し、証明した。 認知機能や心理へ有効な結果が得られたことで、バーチャル旅行体験を普段楽しめる環境を整備する
AI導入で介護従事者負担軽減、質高いサービスも
介護・認知症領域については、現場のニーズを把握しつつ、介護従事者の負担軽減や質の高い介護サービスの提供に資するようなAIの導入を進める―。厚生労働省がこのほど公表した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム議論の整理と今後の方向性」（以下、議論の整理）では、こうした方針が明記された。AIの導入と共に、必要な制度面や運用面の対応についても検討する必要性を挙げている。【新井哉】 ■「現場のニーズに即したAI活用が必要」 介護領域などのAI活用を巡っては、厚労省が6月27日に公表した労働政策審議会労働政策基本部会の報告書で、質の高い労働の実現のためにAIを活用する方向性を示しており、「高齢者、障害者、育児・介護を行う労働者等、働くことに制約のある多様な人材に活躍の場をもたらす効果も期待できる」と記載。2020年代後半以降、AIの活用やロボットによる自動化で生産職などが過剰になるとの推計や、介護職
児相にAI 虐待の深刻度など分析 三重で実証実験 全国初 | 毎日新聞
産業技術総合研究所（産総研）などが開発した児童虐待の深刻度などを人工知能（AI）を使って分析するシステムの実証実験が2日から開始した。三重県内2カ所の児童相談所と県児童相談センター（津市一身田大古曽）に計11台のタブレット端末を導入し、円滑な児相業務の支援や迅速な対応ができるかなどを分析する。児相でAIを導入するのは全国で初めて。 システムのベースは、県内の児相が2014年から5年間で対応した記録約6000件をデータ化したもの。児童の氏名や年齢などの基本情報や児童の様子やけがの有無などの状況を入力することで、過去のデータを参考に一時保護の必要性などを分析する。一時保護の必要性はパーセンテージで表示され、再発の確率や解決までの日数も予測できる。
介護の「科学化」はどこまで可能か－リハビリ強化など予防強化に向けた政策の動向と論点
■要旨 政府では現在、「科学的介護」の導入に向けた議論が進んでいる。これは高齢者介護に関するデータやエビデンスの収集を通じて、リハビリテーションの強化など効果的な介護予防を進めることに力点を置いており、政府は全国的なデータベースを2020年度に構築するとしている。確かに介護分野ではデータやエビデンスの収集が医療分野と比べて遅れていたため、科学的介護の意味は決して小さくない。 しかし、介護とは要介護状態となった高齢者の生活を支えることに主眼を置いており、高齢者に限らず、人の生活は主観的な満足度を含めて、数字で表しにくい複雑さを有している。こうした介護や生活について、客観的な分析を行う「科学」の適用はどこまで可能なのだろうか。本稿は科学的介護に関する経緯などを考察するとともに、対人援助の技術を組み合わせるなど、分野横断的な議論が必要な点を論じる。 ■目次 1――はじめに～介護の「科学化」は可能
ALS患者自身の“声”で話す「ALS SAVE VOICE」プロジェクト--“脳波でラップ”も
6月21日は、ALS（筋萎縮性側索硬化症）啓発のための「世界ALSデー」。この日に向けて、世界中で難病であるALSの認知や理解を目的としたさまざまな関連イベントが行われた。 一般社団法人WITH ALSは6月20日、ALS啓発のためのイベント「THINK ALS」を都内のイベントスペースで開催するとともに、ALS患者やその周囲が前向きに病気に対峙していけるような「ALS SAVE VOICE」と「BRAIN RAPプロジェクト」という2つの取り組みを発表した。これらはともに、ALS当事者であるWITH ALS代表理事の武藤将胤氏の発案で展開するテクノロジーを活用したプロジェクトとなる。 意識や五感が正常のまま身体能力が失われていく ALSは、意識や五感は正常のまま徐々に身体が動かなくなり、やがて呼吸障害を引き起こすという難病だ。有効な治療法は確立されておらず、平均余命は3年から5年、現在年
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