エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスの感染拡大は障害者が働く現場にも大きな変化をもたらしました。経済活動の停滞で厳しい経営を強いられる事業所も多い中、IT（情報技術）導入などを追い風にした例もあります。危機を乗り越え、誰もが働きやすい職場づくりのヒントを探りました。東京都町田市の就労施設「なないろ」には重度の知的障害者を含む111人が通い、弁当の盛り付けや縫製作業などに従事しています。3～5月はほとんどの利用者

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

【読売新聞】　明治安田生命保険は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が子育てに与えた意識変化についてのアンケート結果を発表した。男性は子どもと関わる機会が増えたことで約７割が前向きにとらえたが、女性はストレスを感じたとする意

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは、社会貢献プログラム「SkillsBuild」を国内で展開する。まずは、ソーシャルビジネス・ネットワーク（SBN）と連携している社会的企業であるソーシャルビジネス事業者、非営利団体（NPO）、自治体など複数の運営パートナーが紹介する人材向けに提供していく。 当初はスキルアップ／キャリアアップに意欲のある女性や就職氷河期世代（30代半ば〜40代半ば）などを対象とし、ビジネススキルやIT知識の習得を目指す。プログラムの参加者はSBNや運営パートナーによるサポートを受けながら、IBMが提供するオンライン学習プラットフォームで、社内のボランティアが学習相談やコーチングを務める。また、プログラムの参加者はプロジェクト演習やインターンシ

これまで4度実施した分身ロボットカフェの実験では、病気や障がい、住んでいる場所などにより外出が困難な方が分身ロボットの”パイロット”となり、カフェスタッフとして働く実証実験を行い、接客、配膳、販売員、フロアマネージャー、司会、案内、シフト管理など様々な役割を担当、アバターワークの可能性を模索してきた。 このカフェ実験を行う中で、カフェの店員として働いているパイロットの姿を見た障がい者雇用や在宅ワーカーの雇用を促進したい企業から声があがり、そのうちいくつかの自治体・会社で雇用が実現した。 オリィ研究所の代表の吉藤氏は、「これまで在宅にいる人はよほど専門知識や技能がない限り、新たな仕事を探し就職する事は困難だった。私達の実施してきた障がい者雇用や分身ロボットカフェ実証研究で蓄積した知見、ノウハウ、データを就労を希望する外出困難者と採用を求める企業に提供することで、高い就労意欲があっても外出が困

「何十年にもわたるメンタルヘルス（心の健康）サービスへの軽視と過少投資の結果、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミック（世界的大流行）は今、さらなる精神的ストレスを家庭やコミュニティーにもたらしている」――。これは、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が2020年5月13日に発表したビデオメッセージの一幕だ。同日グテーレス氏は、新型コロナに関連してメンタルヘルスを維持するための対策が必要とする政策提言を発表し、加盟国の政府に対して積極的な対応を求めた。 新型コロナをきっかけに、不安を抱える人が世界中で増えている。国連が発表したメンタルヘルスの政策提言によると、感染拡大後の調査で、苦悩する人の比率が中国で35％、米国で45％、イランは60％に達した。さらに、様々な国で通常よりも重い症状のうつ病や不安症が報告されているという。例えば2020年4月にエチオピアのアムハラ州で実施

C Channel株式会社 ｍamatas保育園応援プロジェクト始動！ 第一弾はパナソニック ルーロとコラボレーション！ C Channel株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川亮)が運営するママ向け動画メディア「mamatas（ママタス）」は働くママ・パパにとって心強い味方である保育士の笑顔のために、そして子ども達の笑顔のために、「保育園応援プロジェクト」を立ち上げました。 「保育園応援プロジェクト」の記念すべき第一弾では、パナソニック株式会社とコラボレーション。保育士の毎日の仕事を少しでも軽減するべく、日ごろの感謝をこめてロボット掃除機「ルーロ」（MC-RSF1000）を6つの園に贈呈しました。 そのプロジェクトの模様をまとめたドキュメンタリームービー「保育士さんへ、感謝の贈りもの」を7月2日（木曜日）に、mamatasの各SNS公式アカウントからも配信します。 【ドキュメン

【シリコンバレー=佐藤浩実、ニューヨーク=清水石珠実】米マイクロソフトは30日、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始めると発表した。2020年中にIT（情報技術）関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。潜在顧客を増やす狙いだが、コロナを経て労働市場が求めるスキルが変化している様相も映す。傘下のビジネスSNS（交流サイト）、リンクトインの求人情報をもとに「

水福連携の障害者就労支援に向けて導入した装置と、水質をチェックする池田芙美理事長＝津市の「Ｌｉｂｅｒｔａ」で 学童保育などに取り組む津市戸木町のＮＰＯ法人「どんぐりの会」が、先進的な水浄化装置を活用した水福連携の障害者就労支援施設「Ｌｉｂｅｒｔａ（リベルタ）」を開設した。水替えが不必要なため室内でも魚介類の蓄養が可能で、どんぐりの会によると、福祉現場にこの装置を取り入れるのは全国初という。 東京海洋大が開発し特許を取得した装置で、水槽で魚介類を飼育する際に蓄積する排せつ物によるアンモニアを無害化する。従来は大型で高額な装置が必要だったが、新技術を使って、より安価で小型化した装置が実現した。 事業所開設は、どんぐりの会の池田芙美理事長（３９）が知人の紹介で同大を訪問した際、この装置の存在を知ったのがきっかけ。池田理事長は「以前から障害を持つ人が、それぞれの適性や得意分野に応じた仕事に就けるよ