対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明

県内自治体で不登校の児童生徒の“居場所”づくりが広がっている。小中学校の不登校は県内で２０１８年度に７６０９人と５年間で６割も増加しており、西宮市は学校外に開設している「適応指導教室」を増やす予定。尼崎市では運営をＮＰＯに委託してノウハウの活用を図る。国は、増加を続ける不登校の児童生徒の教育機会を確保しようと学校復帰の結果だけを目標としない支援を促しており、親への相談支援強化を求める声も上がっている。【井上元宏】 西宮市は２１年４月に同市中島の旧瓦木幼稚園を改装し、３カ所目の適応指導教室「あすなろ学級」を開設する。１９年１０月、従来の市こども未来センター（同市高畑町）に加え、同市花園町の旧幼稚園舎に新設したが、１カ月で両施設あわせて約７０人の受け入れ能力では不足する見通しになった。

今年１月から、不登校の子どもたちが通う「教育支援センター」機能を持つ、先進的な学習環境の実現を目指していた高知県土佐郡土佐町は、その在り方を見直すこととした。保護者や学校との連携不足により事業への疑 ... 記事全文を読む

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文科省の調べでは2017年度、不登校の小中学生の数は14万人を超えた。5年連続で増加を続けている。さらに日本財団の調べでは、不登校傾向にある中学生は33万人。40万人以上の不登校および不登校傾向の子どもたちがいるということは、その数以上に不登校に悩む親たちがいるということでもある。 不登校の子どもを持つ親たちが集まる「登校拒否を克服する会（大阪）」が9月中旬、大阪市内で行われた。同会が生まれたのは1986年。以来33年間、奇数月に1回、交流会を開催してきた。今回、200回目を迎えた。 なぜ「相談の場」が必要か？ 同会の世話人代表を務める古庄健さん（71歳）はいう。 「登校拒否の子どもが増え始めたのは1970年代の半ばころですが、当時の認識は、甘え、さぼり、親の育て方が悪いというもので、本人や家族の責任が問われた時代が長く続きました。親は、親戚や友人にも言えない苦しい状況に追い込まれていたの

不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱…

2019.09.16 17:05 不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？　ホームスクーリング（家庭教育）の現状 今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。 平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 東京大学と日本財団が2014年から共同で行っている「異才発掘プロジェクトROCKET」は自分の興味に貪欲過ぎて協調性がないなど、学校での集団学習に馴染めないが異才を持つ子どもたちに様々な学習の機会を提供する取り組みだ。始動から5年が経過し、プロジェクトを取り巻く環境も大きく変化する中で、東大が挑む新しい教育の様子を探ってみた。 特殊な能力を持つ子どもに 対応できない学校教育 「異才発掘プロジェクトROCKET」（以下「ROCKET」）は、画一的な学校教育では対応が難しい異才を放つ子どもたちに自由な発想と学び

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