厚生労働省は介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の有効期間を延長する。現在は最長36カ月としているが、前回の認定時から要介護度に変化がない場合は最長48カ月とする。認定員の人手不足が原因で申請から認定までの時間が長期化しており、有効期間を延ばすことで審査の頻度を減らす。介護保険法は申請から30日以内に認定することを定めている。だが実際は平均で約38日かかっている。要介護認定には調査
要介護認定の有効期間延長へ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の有効期間を延長する。現在は最長36カ月としているが、前回の認定時から要介護度に変化がない場合は最長48カ月とする。認定員の人手不足が原因で申請から認定までの時間が長期化しており、有効期間を延ばすことで審査の頻度を減らす。介護保険法は申請から30日以内に認定することを定めている。だが実際は平均で約38日かかっている。要介護認定には調査
居宅介護支援事業所の管理者要件など報告案、大筋了承
厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、「保険者の判断で猶予期間を延長することができる」との内容を新たに加えた。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーとし、20年度末まで適用を猶予する経過措置を設けた。しかし、▽管理者が主任ケアマネジャーではない事業所がいまだ4割程度ある▽その理由として実務経験5年以上の要件が満たせない事業
介護、負担増の議論開始 ケアプラン有料化など焦点 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり
在宅介護の計画「ケアプラン」自己負担？制度改正の柱に：朝日新聞デジタル
来年の通常国会での介護保険法改正に向け、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用に自己負担を導入するかが、主な検討課題になる見込みだ。膨らむ社会保障費の抑制が狙いだが、介護サービスの利用控えと重症化につながることへの懸念も根強い。秋から本格化する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）での議論は難航しそうだ。 介護保険を利用するにあたり、ケアプランは月１回作成する必要がある。本人や家族が作ることもできるが、手続きが煩雑だとして、ケアマネジャーに任せることが多い。プラン作成を含むケアマネジメント費は、要支援で月４５００円、要介護で月１万～１万３千円ほど。ケアマネジャーが勤める事業所に介護報酬として支払われており、利用者の自己負担はない。 ２０１８年に１０・７兆円だった介護保険費用は、２５年に１５・３兆円、４０年には２５・８兆円に膨らむ見通しで、抑制が課題になっている。１７年度のケアプラン
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ケアマネの処遇改善、次の介護報酬改定の焦点に 来年から検討本格化へ
要介護認定調査、委託先でケアマネ以外も実施可能に 有効期間延長も決定
【介護保険部会】「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望
居宅ケアマネの給付費、初めて5000億円を超える 10年で1.7倍 厚労省
政府、ケアプランの有料化を先送りする方向で調整＝報道
ケアプラン有料化、先送りへ 介護保険制度改正の焦点 ｜ 共同通信
【介護保険部会】介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 具体策を検討 厚労省方針
「ケアプラン」有償化を検討＝在宅介護普及で－財政審：時事ドットコム