社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革
75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告 - 日本経済新聞
政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世
社会保障費35.8兆円 20年度予算、幼保無償化で拡大 - 日本経済新聞
政府は2020年度予算案の編成で、社会保障関係費を35.8兆円程度にする方向で調整に入った。過去最高だった19年度より1.7兆円（5%）増える。医療や介護などの費用が増すほか、19年10月に始まった幼児教育や保育の無償化の費用が上乗せされる。消費税率を10%に上げる一方で歳出拡大が続けば公債への依存から抜け出せず、財政運営が難しくなる。当初予算で社会保障関係費が5%伸びれば、第2次安倍政権発足
国保保険料の上限引き上げ＝３万円増、医療費伸びに対応－厚労省：時事ドットコム
国保保険料の上限引き上げ＝３万円増、医療費伸びに対応－厚労省 2019年10月31日19時53分 厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険の保険料について、高所得者が納める年間上限額を引き上げる方針を示した。一緒に納付する介護保険料も上限を引き上げ、合わせて３万円アップの９９万円（現在は９６万円）を新たな上限額とする。 【図解】2018年度からの国民健康保険財政 同日の医療保険部会では異論は出ず、厚労省は来年度から実施する考え。上限引き上げが実現すれば３年連続となる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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介護・健康保険証、マイナンバーカードと一本化へ - 日本経済新聞
審議会・研究会等開催予定
社会保障費、５３００億円増＝概算要求基準を閣議了解：時事ドットコム