水俣病やハンセン病の被害者救済の軌跡を振り返り、繰り返される被害者の「分断」を考えるシンポジウムが6日、熊本大（熊本市）であり、当事者が経験を語った。 熊大大学院の岡田行雄教授（51）が企画した。患者認定や補償をめぐる線引きなどで被害者同士が分断され、公害や差別を引き起こした国・企業の責任から目がそらされる構造を見つめ、その克服に向けて道筋を探ることが狙い。新型コロナウイルス感染拡大防止のためテレビ会議システムZoom（ズーム）を使い、全国から約80人の学生らが参加した。 熊本県水俣市立水俣病資料館の語り部、川本愛一郎さん（62）=水俣市=は、水俣病患者の救済に尽力した父、輝夫さんの活動を振り返った。 原因企業チッソの企業城下町… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編

10代の妊娠相談が急増しているいま、大人や社会ができることとは何か。性の健康に関する啓発活動を行っているNPO法人ピルコン代表の染矢明日香さんが、同じく妊娠相談窓口を行っている団体を取材し、予期せぬ妊娠に悩む若い女性たちの現状を伝えます。 コロナ下で避妊できていない割合も増加 「生理が遅れ、妊娠したかもしれない」 「生でしてしまったけれど、これって妊娠しますか？」 「コンドームを使ったけれど、妊娠が不安」 筆者が代表を務めるNPO法人ピルコンが運営する性の健康についてのメール相談には日々、こんな声が届いています。このメール相談、そして、産婦人科医らの監修のもと開発した、思いがけない妊娠や避妊についての相談ができるLINEボット「ピルコンにんしんカモ相談」には、コロナ自粛期間中の3、4月はいつもより倍近い相談件数がありました。 この数カ月、限られたメール文面の中で、相談者がどのような生活を送

犯罪被害者や、その家族の支援のための条例を制定している都道府県は今年4月時点で21と全体の4割にとどまることが9日、政府が閣議決定した2020年版の犯罪被害者白書で分かった。全国20の政令市のうち制定済みは7。具体的な支援の内容にも差があり、専門家は「地域差の解消を進めていく必要がある」と指摘している。04年に成立した犯罪被害者基本法は、国だけでなく自治体に被害者らを支援する施策を策定して実施

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」　4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走　2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区

現在位置： トップページ > 防災・防犯 > 防犯・交通安全 > 犯罪被害者等支援 > 性犯罪・性暴力被害に遭われた方へ > 「ＤＶ被害者支援」・「妊娠ＳＯＳ」・「性暴力被害者支援」にかかるＳＮＳ相談を実施します（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 担当所属： 県庁の組織一覧 > 環境生活部 > くらし・交通安全課 > くらし安全班 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、家庭内等におけるＤＶ等の増加や深刻化が懸念されるなど、予断を許さない状況にあることから、緊急対策の一環で、ＤＶ・妊娠ＳＯＳ・性暴力の３分野合同のＳＮＳ相談を実施します。 「配偶者・パートナーからの束縛がきつい」「もしかして妊娠したかも」「イヤだったのにいやらしいことをされた」など、ＤＶ被害や予期しない妊娠、性暴力被害に関する悩みについて相談に応じます。 ひとりで悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください。秘密は守られます。

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民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

大阪市浪速区の大阪人権博物館（通称リバティおおさか）を巡り、土地を所有する市が、博物館の退去を条件に賃料を免除する和解に向けた議案が26日、市議会で可決された。市の提訴後、大阪地裁が和解を勧告していた。2015年度からの賃料約1億9千万円を免除する内容で和解が成立する見通し。同館は6月1日に閉館し、別の場所での再開を目指す。松井一郎市長は26日、記者団の取材に「人権について啓発するの

内閣府男女共同参画局が多言語でDVについて相談できる「DV相談＋（プラス）」を始動させている。新型コロナウイルスの流行に伴い、生活不安やストレスからDVの増加や深刻化が懸念されることから、DV被害者の相談体制を強化するため「DV相談＋（プラス）」を開始したという。 男女共同参画局の担当者が5月15日、筆者の電話取材に説明したところによると、「DV相談＋（プラス）」は4月20日から相談を受け付け始めた後、5月1日から多言語での相談受付を開始した。 対応言語は日本語のほか、英語、タガログ語、タイ語、スペイン語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ネパール語、ベトナム語、インドネシア語。これらの言語を用い、チャットによる相談を受け付けている。チャットで相談を受けた後、被害の状況に応じて、電話相談やメール相談などにつないでいく。 DV相談プラスのホームページから　同時に「DV相談＋（プラス）」のホームペ

少年鑑別所は非行少年の審判を開くに当たり、家庭裁判所の求めに応じ、非行の原因を分析している。実務を担うのは心理学や教育に精通した技官たちだ。最近は本来業務にとどまらず、大規模な災害発生時には、現地に入り、専門知識を生かして被災者の心のケアにも当たる。所管する法務省の担当者は「鑑別所と地域社会の接点は増えている。今後もできる限り貢献したい」と話している。2011年3月に起きた東日本大震災。翌4

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インターネット上では新型コロナウイルス感染者を中傷するまとめブログなどもあり、誤った情報が拡散されている 新型コロナウイルスに親子で感染した仙台市内に住む50代の男性会社員が毎日新聞の取材に応じた。激しいせきなどが続き「死にそうな思い」をしたうえ、大学生の長男もインターネット上でいわれなき批判を受けた。男性は「被害者なのに加害者扱いされ、常に後ろ指をさされているような感覚。息子が無事に大学に通えるか心配だ」と訴える。【神内亜実】 男性は3月31日、38度の発熱やのどの痛み、耳の違和感を覚えて市内の病院を受診。「ただの風邪」という診断を受け、風邪薬や解熱剤を処方された。自宅待機し、4月3日には平熱に戻った。