自営業者などが加入する国民年金の保険料の昨年度の納付率は69.3％と、督促など未納者への対策を強化したことで、8年連続で前の年度を上回りました。 このうち、国民年金の加入者は、前の年度より18万人減って1453万人となった一方、厚生年金の加入者はパートなど短時間労働者の加入が増えたことなどから、57万人増加し、4485万人でした。 また、国民年金の保険料の昨年度の納付率は、69.3％で、前の年度より1.1ポイント高くなり、8年連続で前の年度を上回りました。 年代別では、55歳から59歳までが、77.7％と最も高く、逆に25歳から29歳までが、57.1％と最も低くなりました。 年金保険料は、未納分を2年までさかのぼって納付できる仕組みとなっていて、平成29年度の納付率は当初66.3％でしたが、その後の2年間に追加で納めた分もあわせた「最終納付率」は76.3％と、10ポイント上昇しました。 厚

社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーとしても活躍する井戸美枝氏が、老後資金づくりの考え方に関する決定版ともいえる書籍『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください！』（日経BP）を出版した。これを記念して、同書に収録された権丈善一教授との年金対談の章を2回に分けて公開する。後半の今回は年金負担の「胴上げ型」から「肩車型」への変化を取り上げる。【関連記事】年金不安で「カモられない」ために知っておくべきこと（上）

生活を支えるのは支給される年金と貯蓄の取り崩し定年退職を果たし、これまでの蓄財と年金で生活をしている高齢者層の家計事情は、案外知る機会が少ない。節約の対象や趣味への消費、仕送り額など個々の項目の動向は分かっても、家計全体としてどのようなやりくりが行われているのかは知る由も無い。そこで総務省統計局が2020年2月にデータ更新(2019年・年次分反映)を行った「家計調査(家計収支編)調査結果」の公開値を基に、その内情を確認する。 生涯現役の人(自営業や企業役員、農業従事者など)、あるいは一度定年を迎えて再就職を果たす人もいるが、多くの人は60～65歳で定年を迎え、その後はそれまでの貯蓄を取り崩したり、年金(今件各項目では「社会保障給付」に相当)で日々の生活のやりくりをする。家計調査では実例として、調査年における平均的な「60歳以上の単身無職世帯(元々独身、あるいは相方に先立たれたか離別して一人

↑ 税金や社会保険料の負担はいつも頭を悩ませる存在。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 世帯に入ってくるお金に対し、税金や社会保険料などの公租公課が大きな負担となり、可処分所得は減少していく。その実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。 次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。平均世帯人員は2.60人・世帯主平均年齢は47.8歳(2019年時点)。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 2019年08月27日17時12分 社会保障審議会年金部会であいさつする神野直彦部会長＝２７日午後、東京都港区 厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は２０１９年度に６１．７％であるのに対し、中長期的に０．４％の実質経済成長が続く標準的なケースで２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より２割弱目減りする。法律で定めた５０％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。 ＜老後の備え、２０００万円必要？＞ 水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。 試算は約半世紀後の６５年に、１人の女性が生涯に産

収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査 2019年07月02日14時53分 厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。 遠藤金融庁長官が続投＝「２０００万円問題」局長は勇退 １７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。 老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。 新型コロナ最新情報 安倍