大阪府は動物虐待の通報を受け付ける共通ダイヤル「♯7122」の運用を10月から開始する。共通ダイヤルは通称「おおさかアニマルポリス」。「悩んだら、わん、にゃん、にゃん」の語呂合わせで府民に通報を呼びかけ、動物虐待の早期発見などにつなげたい考えだ。 運用を前に19日、府警や政令市・中核市の担当者らが参加して連絡会議を開き、互いに連携して動物虐待を防ぐことを確認した。動物虐待の相談や通報は現在、府や市、…
国土交通省は、台風15号の影響で停電している地域の一部が依然として復旧していないため、自動車検査証の有効期間を再々延長すると発表した。 台風第15号の被害に伴って、千葉県の一部の地域に使用の本拠の位置とする車両は、引き続き、長期にわたる停電などによって継続検査の受検が困難となっている。自動車検査証の有効期間が切れ、使用に支障が生ずるおそれがあるため、千葉県の一部の地域に使用の本拠の位置を置く車両のうち、自動車検査証の有効期間が満了する日が2019年9月9日から10月8日までのものについて、10月9日に延長する。 対象地域は袖ケ浦自動車検査登録事務所の管轄地域の全てと、千葉運輸支局、習志野自動車検査登録事務所の管轄地域の一部。対象車両については10月9日までに継続検査を受検して合格すれば引き続き自動車を使用できる。 継続検査を受検するまでに保険契約期限が到来する保険契約については、継続契約の
千葉県南房総市内の民家2階で、住人の男性(左)とともに損壊の程度を確認する市職員の小沢一宏さん=山口登史撮影 台風15号による千葉県内の建物被害を巡り、被災者が公的支援を受けるために必要な「罹災(りさい)証明書」の発行が進んでいない。自治体の人員不足で、損壊の程度を確認する家屋調査にまで手が回らないためだ。調査結果によって支援金額も変わり、被災者から「生活再建の見通しが立たない」と困惑する声が上がっている。 (小倉貞俊、山口登史、丸山将吾) 「隣家の屋根がずれてきて、窓を突き破ったんですね」。二十日、深刻な台風被害を受けた南房総市の富山地区。罹災証明書の発行を担当する市職員の小沢一宏さん(51)ら二人が、屋根をブルーシートで覆った木造住宅で、住人の男性(53)から聞き取りをしていた。割れた窓ガラスが散らばり、天井はかびだらけ。湿った畳はぶかぶかの状態。小沢さんたちは損壊具合を撮影して評価シ
台風15号による一連の被害が20日、国の激甚災害に指定される見込みとなった。今後は国の補助を受けて復旧を目指す。一方、停電が続く山武市では、ボランティアが炊き出しに奔走。いすみ市は被害を受けて防災設備を補強する補正予算案を可決するなど、独自の取り組みが広がっている。 「地方自治体として復旧、復興を進めるうえで大変心強い」。大きな被害を受けた館山市の金丸謙一市長は、政府が激甚災害に指定する方針を示したことについてこうコメント。そのうえで「市としては、一日でも早く市民が安心して生活ができるよう復旧、復興に全力で取り組んでいく」としている。 激甚災害は、地震や風雨などによる大規模災害のうち、被災地への財政援助が特に必要な場合に国が指定する。佐賀県などで8月にあった記録的な大雨被害などと一体として近く指定される。 千葉県によると、指定される…
台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと?」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。 市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。 批判意見などリプライが460件以上 市原市の公式ツイッターは2019年9月15日、「【専門ボランティアを募集】屋根に上ってブルーシートを張る専門技術を持っているボランティアの方を募集しています」と呼びかけた。持ち物は昼食や飲み物に加え、「脚立などの高所作業に必要な工具等」
八百屋を営むかたわら、高齢者施設などで演奏を披露するジャズマンがいる。東京都世田谷区の西郷正昭さん(66)。デイサービスやグループホームなどでの「歌声ボランティア」、東急線沿線で開催する「歌声イベント」が高齢者を中心に人気を集めている。 7月下旬。東急東横線の自由が丘駅にほど近いイベントスペースで、高齢者が参加する演奏会「歌声ラプソディ」が開かれた。西郷さんのピアノの伴奏にあわせ、約30人が「浜辺のうた」「シャボン玉」といった歌をのびのびと歌い上げていた。 歌手の結城明美さんも加わり、3時間で20曲を合唱。世田谷区の男性(84)は「勤めていた会社の合唱サークルで労働歌を歌っていました。ここを知ってからは毎月、この会が楽しみです」と笑顔を見せた。 西郷さんは、普段は尾山台駅の南側に続く商店街で八百屋「八百屋ジャズ」を営んでいる。学生時代から飲食店などで演奏活動を続ける傍ら、映像制作やコピーラ
障害者、子育て世代にも優しい道路に=自治体向け指針策定-国交省 2019年09月23日06時47分 車いすやベビーカーが通りやすいよう、歩道と車道の間の段差を一部解消した縁石(国土交通省提供) 国土交通省は、高齢者や障害者、ベビーカー利用者ら「要配慮者」が通行しやすい道路整備を自治体に進めてもらうため、それぞれの当事者の要望を反映させたバリアフリー化の指針を策定する方針を固めた。今年度中に要配慮者の要望に関する調査に着手する。自治体のバリアフリー化の状況を公表する現行の方法も見直し、整備水準に順位を付けることも検討する。 自動運転車いす、空港で実験 日航、20年にも導入 国交省は、駅や空港と公共施設などを結び、多くの高齢者や障害者が利用する道路を「特定道路」に指定。今年3月時点の特定道路約1700キロのバリアフリー化の状況を見ると、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の拡幅などの対策はおお
佐賀県内でこの夏開かれた「さが総文」。弁論部門では、長崎県立波佐見高校の佐伯悠悟さん(3年)が優良賞を受賞した。佐伯さんは脳性まひで、生まれつき足が不自由だ。車いすでステージにあがり、自身の障害について語った。 「僕は何事をするにも不自由な人間です。けれども、決して害に苦しむ人間ではありません」。切々と訴えかける声に、会場の人々がじっと耳を傾けた。 最初に触れたのは、2016年に神奈川県相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件。驚いたのは、被告の差別的な発言に対し、「障害者は不幸しかつくれない」などと同調する声が聞かれたことだった。「僕たち障害者はまるで邪魔者のようだ」と思った。 思い出すのは小学生の頃、地…
学内のフリースペースで昼食の準備をするヘルパーと田子森敦史さん=福岡市東区の福岡工業大で2019年9月3日午後0時21分、杣谷健太撮影 重度障害がある大学生に学内で身体介助などのサービスを提供する大学修学支援事業に乗り出している自治体がある。高校までは支援員が配置されるなど重度障害の児童生徒が修学できる環境はあるが、大学になると公的支援が途絶えがちなのが課題だった。昨年度制度化され、現在は全国で23市区が導入。福岡市でも今年度から1人が利用している。 サービスを利用しているのは、福岡工業大(同市東区)の情報工学部2年、田子森(たごもり)敦史さん(19)。
耳や発話の不自由な方に対する楽天カードのサポートがすばらしいとTwitterで話題です。きっかけは聴覚障害を持つRuna(@runa_Kn)さんのツイート。LINEのビデオ通話を用いて、手話で対応してもらえたといいます。 楽天カード 手話通訳サービス 「楽天カード手話通訳サービス」は、耳や発話の不自由なユーザーに向けた、テレビ電話による手話・筆談の受付窓口です。手話通訳は、楽天カードより業務委託を受けたプラスヴォイスの手話オペレーターが行います。 Runaさんのツイートにもあるように、電話窓口から問い合わせを行う場合、聴覚に障害を抱えた方は家族などに代理をお願いすることになり、本人確認の手間や精神的なストレスが大きくなりがちです。本人が直接コミュニケーションできることには、健常者がイメージする以上のメリットがあるのです。 ツイートには「自分は視聴障害ではないけど、こーゆ対応はどこでも必要で
仙台市宮城野区の市立中学校で、生徒に配った漢字プリントの模範解答用紙の裏に、いじめの被害者と加害者計23人の名前などが印刷されていたと、仙台市教育委員会が20日に発表した。2年生1人に誤って配っており、市教委は記者会見して謝罪した。 市教委によると、印刷されていたのは、2018年度に同校の1年生の間であった6件のいじめの情報。被害生徒6人と加害生徒17人の名前と性別、いじめの内容や経過などがあった。同校で6月にあったいじめ対策会議で使われた資料と同じ内容だった。印刷時に、再利用する裏紙を入れる箱に何らかのミスで混入したとみられる。市は個人情報を印刷した紙の再利用を禁じており、市教委は「詳しい経緯は不明」としている。 プリントは裏紙を使い、2年生の3クラス、計81人に5~6日に配られた。1人の保護者が、いじめの情報が書かれていると13日に学校に伝え、ミスが発覚。学校が回収し、いじめの情報が書
いじめ問題の解決に向けて提言活動をしている評論家の荻上チキさん。問題解決のため必要なことは何なのか。話を聞きました。 ■加害者と被害者が入れ替わる現実 子どもたちもいじめがいけないことはとっくに知っている。いじめをいけないと伝えることがいじめ対策のゴールではなくて、いじめが起きやすいような環境を改善すること。例えば世の中にいじめっ子がいて、いじめられっ子がいて、被害者と加害者の力関係が強烈に存在するイメージがある。ジャイアンとのび太とかですね。 でも、実は日本のいじめについて研究をすると、9割近くの方がある時期はいじめ被害を経験して、9割近くの方がある時期はいじめ加害を経験する。その立場がどんどん入れ替わっていく。つまり人はその人の心理だけではなくて、環境によってどんな行動をとるのかというのが変わるんです。 ■どのような環境でいじめは起こる? 僕はいじめが起きやすい教室のことを「不機嫌な教
交通事故が原因で高次脳機能障害となった男性が、周囲の協力を得て、児童養護施設で暮らす子供たちへの支援を行っている。NPO法人「エスペランサ」理事長、岡崎憲司さん(39)。21日には堺市内で子供たちのためのフットサル大会を開く。「世の中には自分にしかできないことがあるんだと伝えたい」。障害を自身の特性と受け止め、生きている姿を見せることが、子供たちの力になると信じている。(小泉一敏) 平成9年12月10日夕。当時府立高校3年だった岡崎さんは、大阪府寝屋川市内の交差点でミニバイクに乗っていたところ、左から来た車とぶつかった。ヘルメットが脱げた状態で左側頭部をフロントガラスに打ち付け、衝撃で飛ばされた。 脳挫傷レベル4。命の危機が迫る中、懸命の治療で九死に一生を得た。意識を取り戻したのは約半年後。奇跡的に、手足の運動機能障害は出なかったが、「頭の中に霧がかかるような状況が続いた」という。 だが、
認知症などで行方不明になった家族を早期に発見するため、スマートフォンを使って近くにいる人たちに捜索を依頼する「みまもりあいアプリ」のダウンロード数が50万件を突破し、協力の輪が全国に広がっている。捜索依頼のためのIDを取得する初期登録費用を助成する自治体も増えつつあり、地域での互助の仕組みとして注目を集めている。(加納裕子) 「この国では年間約186億円の現金が拾得物として交番に届けられている。困っている人を助ける互助の精神を生かしたいと考えました」。システムを運営する一般社団法人「セーフティネットリンケージ」の高原達也代表理事(46)は、アプリの発案をこう説明する。 利用者はまず、ウェブなどで申し込んでIDを取得し、自分の携帯電話番号を登録。捜索を依頼する際は、捜したい家族の顔写真や見た目の特徴などを入力すると、最大半径20キロ圏内にいるアプリをダウンロードした協力者に情報が配信される。
実家で介護していた当時91歳の母親を殺害したとして殺人罪に問われた熊本県八代市敷川内町、無職宮崎和代被告(64)の裁判員裁判の判決が20日、熊本地裁であった。西崎健児裁判長は、突然娘に窒息死させられた被害者の身体的、肉体的苦痛は察するに余りあるなどとして、懲役3年(求刑懲役7年)を言い渡した。 判決などによると、宮崎被告は3月22日午前3時半ごろ、同市二見洲口町に住む母親の宮崎久子さん(当時91)の首を靴ひものようなもので絞めたり、ポリ袋を頭にかぶせたりして窒息死させた。 西崎裁判長は量刑の理由で、認知症で普通の会話も難しく夜中に大きな声でわめくこともあった久子さんの排泄(はいせつ)物の処理を宮崎被告が頻繁に行っており、介護の負担は客観的に見て少なくないとしつつ、「懸命に生きようとしている母親を独断で殺害したことは身勝手である」と述べた。(大木理恵子) お母さん、これが最後だから、どうか逝
政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護で給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。社会保障は利害関係者が多いため、与党で検討する場
今後のイベントについて話し合う理事長の藤井崇史さん(中央)ら=福岡市西区元岡の九州大で2019年9月6日午後6時20分、杣谷健太撮影 経済力による教育格差をなくそうと、九州大の学生らが運営している学習塾「九瑛舎(きゅうえいしゃ)」(福岡市西区)が30日から、新たに授業の無料化に乗り出す。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の高校生を対象に、授業や家庭教師による学習支援を無償提供する。メンバーは「教育格差をなくしたい」と意気込む。 九瑛舎は2015年11月に九大生が設立した、主に高校生向けの学習塾。勉強だけでなく、進学後の目標も考えてもらう場をつくるのが目的で、九大生が自身の研究テーマなどをプレゼンテーションするイベントなども開いてきた。今年6月のNPO法人化を機に、メンバーらが関心を持ち続けてきた教育格差の問題にも取り組みを広げることにした。 今回の無料化では、博多駅前の教室での授業と、家庭
厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員501人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、20日の会合で提言を発表する。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員501人以上の事業所で週20時間以上働き、月収8万8千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ
(CNN) インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。 改正案は議会下院の法務委員会で18日に承認され、24日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。準備期間を経て約2年後に施行される。 これに対して人権団体は、女性や少数宗教、LGBTに対する差別を助長するとして強く反発。改正案には大統領を侮辱した者に対する罰則も盛り込まれたことから、言論の自由や結社の自由が脅かされると批判している。 改正案では婚外関係に対して1年以下の禁錮を規定、近親者が警察に被害届を出せば、カップルが訴追される可能性がある。 人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がLGBTに対して適用
全国的に児童虐待事件が相次ぐ中、高崎市は虐待に集中して対応する「こども救援センター」を10月から開設する。富岡賢治市長は「数年後には自前の児童相談所設置も視野に入れている」としている。センターは市役所本庁舎4階に設置され、課長級の所長以下13人体制。現在対応している担当課から5人増員し、強化を図る。虐待対応と家庭支援の2担当制とし、きめ細かな支援を行なう。 新たに加わる職員には警察OBと教職員OB(元小学校長)がおり、いずれも虐待対応担当に配置。親が面接に応じないなど対応困難なケースなどへの積極的対応と警察とのより深い意思疎通、教育委員会や学校との情報共有のさらなる徹底が期待されている。 センター内には専用の相談室も設置。必要に応じて市の子育て支援サービスにつなげるほか、DV(ドメスティックバイオレンス)相談の担当部署など関係方面と一体となった相談・支援体制を強化する。 市こども家庭課によ
個人のプロフィルや支払い能力、購買履歴といったデータをもとに、その人がどれだけ信用できるのかを数値で示すとされる「信用スコア」。普及が進む中国では、スコアが高いと低金利で融資を受けられたり、お見合いで有利になったりするという。日本でも複数の企業が導入しようとしているが、個人の「格付け」が将来的に固定化されてしまうリスクも抱える。 中国、行政サービスにも 「ゴマ信用の信用スコアはいくつ?」 上海に住むコンサルタント会社代表の小松崎欽一さん(25)は最近、友人からよく尋ねられる。 「ゴマ信用」は、中国で最も普及している信用スコアのサービスだ。IT大手アリババ集団が2015年に始めた。スマートフォンの決済が当たり前になっている中国でトップシェアの「アリペイ」と連携。身元情報や収入、ローンの有無などを入力すると、350~950点の間で数値が出る。 スコアが高ければ、個人向け融資を低金利で受けられた
低所得世帯の大学生らを対象に来年度から導入される高等教育機関の修学支援制度により、中所得世帯の国立大生約1万9千人は逆に負担増になる見通しであることが20日、文部科学省の調査で分かった。中所得世帯は新制度の対象から外れるためで、文科省では「学業などに影響が出ないよう、財政的にどういう配慮ができるか検討したい」としている。 文科省によると、現行制度で授業料が全額または一部免除されている国立大の学部生は約4万5千人。このうち、低所得世帯を対象にした新制度の導入で要件を満たさなくなり、支援額が減少またはゼロとなる在校生は約1万9千人に上る見込みだ。大学独自の支援などがなければ、今年度より最大数十万円の負担増になるとみられる。 来年度からの新制度の対象は住民税非課税世帯が基本。夫婦と子供2人(1人は大学生)の家庭の場合、世帯年収270万円未満が目安で、国立大生であれば授業料相当の約54万円が免除さ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
大阪府が大阪府立大と大阪市立大の学費を、2020年度の入学生から世帯年収などに応じて無償化や支援する方針を固めたことが、9月18日までに関係者への取材で分かった。対象となる世帯年収は、府が独自に設けている私立高校授業料無償化制度と同じ910万円未満。両学は3年後の22年度に新大学への統合を目指しており、今年4月1日に運営法人が統合して「公立大学法人大阪」が誕生、「1法人2大学」としてスタートしていた。 両学の授業料は共に基本年額53万5800円。世帯年収と子供の数に応じて授業料の負担割合を決めるといい、▽年収590万円未満の世帯は入学料・授業料を無償化▽590万円以上800万円未満の世帯は、子供1人なら3分の1支援。2人なら3分の2支援。3人以上なら無償化▽800万円以上910万円未満の世帯は、子供1人なら支援無し。2人なら3分の1支援。3人以上なら3分の2支援――とする見通し。 支援の条
9月を「自殺予防月間」とする横浜市は、横浜駅構内で自殺防止を呼び掛けるチラシ配りを行い、通行人らに「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を呼び掛けた。 チラシには「気づいてください!体と心の限界サイン」というメッセージとともに相談窓口の連絡先などを記載した。市障害企画課の榎本良平担当課長は「まず周りの人に悩みを話すこと。また、悩んでいる人に気づいたら、受け止める気持ちを持って接してほしい」と話している。 市によると、平成29年の市内の自殺者数は495人。近年のピークの22年以降、減少傾向だが、同課は「依然として多くの市民の命が失われている。非常事態は続いている」と警鐘を鳴らし、対策を強化している。 チラシ配りには、同課のほか、JRや私鉄各社の職員、ボランティアら計約50人が参加した。
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川崎市多摩区にある、駅から少し離れた閑静な住宅地。古い料亭を改装した施設を訪れると、「ヒューマンアルバ」代表取締役の金井駿さんは、やわらかな笑顔で迎えてくれた。 施設には、現在21人の依存症の入所者がいる。毎日10時から16時までのプログラムを通して、依存症からの回復を目指す。現在、入所する8割がアルコール依存症の患者で、年齢は20代前半から70代までと幅広い。 事業を始めた金井さんは1993年生まれ。2番目の父親がギャンブル依存症になり、逮捕された過去がある。 実の父親と母親は、金井さんが幼い頃に離婚。その後再婚した父親は、トラック運転手の仕事のつながりから競馬・パチンコ・競艇などのギャンブルにのめりこむようになった。目のクマがひどくなり、頰がこけた。 約束ごとを守れなくなり、当時幼かった妹の保育園のお迎えもウソをついてすっぽかし、パチンコ屋に通うように。母親が大切にしていたバッグやアク
六ツ川で県立こども医療センターに入院する子を持つ家族の滞在施設「リラのいえ」を運営する認定NPO法人「スマイルオブキッズ」(松尾忠雄理事長)が病気や障害のある子どものきょうだいの支援について考える研修会を9月14日に関内ホールで行った。NPO側は「きょうだいの支援についてもっと知ってほしい」としている。 これまで、病児支援で注目されることが少なかった「きょうだい児」を多くの人に知ってもらおうと、同法人が企画。病児支援者や子育て支援施設関係者など約200人が参加した。 前半はきょうだい児を支援するNPO法人「しぶたね」理事長の清田(きよた)悠代さんが講演。きょうだい児が親や周囲から「あなたは病気じゃないのだから、一人でできるでしょ」と言われている実例を紹介。きょうだいの病気について理解できず、不安を感じたり、疎外感、罪悪感から自己肯定感が低い子も多いとした。 気持ち理解して しぶたねは、きょ
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
住み慣れた地域で、いつまでも元気に――。地域住民に体力作りへの意識を高めてもらおうと、四日市市常磐地区でこのほど、介護予防を目的としたオリジナルの「ご当地体操IN常磐」が完成した。DVDにも収録し、地域のサロン活動や高齢者施設などで活用していく。【ご当地体操を試す住民ら=四日市市城西町で】 同地区ケア会議内の介護予防部会が、簡単に楽しく取り組める体操を考案することになり、地区内にある老人福祉施設の介護福祉士や作業療法士らが監修。時には施設の利用者に試してもらいながら、1年がかりで仕上げた。 「ストレッチ編」「下肢筋力編」「認知症予防編」の3部構成で、全体で約20分。椅子に座りながら、自然と体が動かせるよう、耳なじみのある曲「鉄腕アトム」「人生いろいろ」が選ばれている。 地域住民には、8月末に地区市民センターで開かれた「夏のふれあいカフェ」で初めて紹介。映像を見ながら音楽に合わせて体を動かし
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