社保改革、踏み込み不足=年金施策に力点-参院選【公約比較】 2019年07月12日18時46分 年金や医療、介護、子育てなどをめぐり、与党は健康で意欲ある高齢者も制度の支え手になってもらう「全世代型社会保障」に理解を求め、野党は低所得層への支援拡充を訴える。ただ、少子高齢化に対応する「給付と負担」の見直しはどこも踏み込み不足。医療・介護制度の持続可能性が危ぶまれる中、議論は盛り上がりに欠ける。 ◇老後の安心訴え 金融庁報告書問題で老後への不安感が広がる中、各党は特に年金関連の訴えに力を入れる。自民、公明両党は「負担を増やさず給付を増やす『打ち出の小づち』はない」(安倍晋三首相)と強調。厚生年金に加入できる非正規労働者らを拡大して老後の年金額を厚くするほか、働く高齢者を増やすため受給時期繰り下げの選択肢を広げる方針だ。 低年金者対策では、最大で月5000円を支給する「年金生活者支援給付金」が
「公的年金だけでは、老後30年間で2000万円が不足する」という内容の金融庁の報告書が、世間を騒がせている。「人生100年時代だし、若いうちから老後に備えて貯蓄に励まねば」と気を引き締めた人も多いのではないだろうか。 でも、若い世代の女性たちには、「ちょっと待って」と言いたい。老後に備えて貯蓄に励もうと守ることばかり考える前に、もっと別に考えるべきことがあるんじゃないの、と。 私の経験上思うことは、女性は「よく言えば長期的な視点を持つが、悪く言えば心配性の人が多い」ということだ(もちろん一口に女性といってもかなり多様なのだが、傾向として)。それが、人生の醍醐味を損なうだけでなく、長い人生を考える場合に決してプラスにならないと思うのだ。 やりたい仕事よりワークライフバランス? 筆者が総長をしている女子大の学生は、就活に当たって「家庭や子育てと両立できるような、ワークライフバランスの取れるよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く