1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革

財務省は２４日、２０２３年度までの国の一般会計の試算を公表した。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者入りするなど、社会保障費の伸びを主因に、２３年度には歳出総額が１０９兆円となり、２０年度の１０２・７兆から６・３兆円増えると見通した。２３年度の歳入は、税収が２０年度より約６・４兆円多い６９・９兆円と見込む。ただ、１年前の試算では、２２年度に税収が７０兆円を超えると見通していた。同省は「足元の税収が下がったのが原因」…

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。賃金や物価の伸びより年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が3回目の適用となり、年金支給額は20年度までの通算で約3兆2500億円抑えられる。ただ、給付抑制は当初の見込みよりは遅れている。世代間格差の是正には、今後も給付抑制を続ける必要がある。夫が平均的な年収（賞与含む月額換算43万9千円）で40年間働

厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。 20年度の年金額は、自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円（前年度比133円増）、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円（同458円増）となる。増額改定は2年連続。

厚生労働省は、障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。 児童扶養手当は、主に離婚や死別などで低所得のひとり親となった世帯に支給される。両親のいずれかに一定の障害がある場合も対象となる。所得制限があり、１人目の子どもの場合は満額支給で月４万２９１０円（２０１９年度）。

厚生労働省は弁護士や税理士ら法律や会計などの手続きを担う専門家、いわゆる「士業」の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とする。法人の事業所はすべて厚生年金に加入する必要があるが、個人事業所は対象外だった。対象になる人は約5万人の見通し。2020年の通常国会に改正法案を提出し、22年10月からの適用をめざす。フルタイムで働く人は通常、厚生年金に加入する必要がある。だが農林水産業や飲食業など「

安倍晋三首相（写真）は１月７日、都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。２０１９年１２月に代表撮影（２０２０年　ロイター/Pool via REUTERS） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日都内で開かれた経済３団体の賀詞交歓会であいさつし、今年の内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向かうと強調した。世界情勢が緊迫の度を強めており、日本独自の外交を粘り強く展開していくと述べた。

自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。支給ミスは15年1

厚生労働省が検討してきた私的年金制度の改革案が23日、わかった。確定拠出年金の受給開始年齢は個人型（イデコ）、企業型ともに60～70歳の間で選べるが、これを60～75歳に広げる。イデコはすべての会社員が入れるようにするほか、加入できる年齢も延ばす。税制優遇を受けてより長く運用できるようにして、老後の資産形成を後押しする。25日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会に見

2020年度に支給される公的年金額は前年度比0.2%増える見通しとなった。20年度予算案の策定にあたり、政府が試算した。賃金や物価の伸びを年金の支給額に反映する。高齢者の年金を抑えて将来世代の支給に充てる「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する。自営業者などが入る国民年金は満額の場合、19年度の支給額は月6万5008円、

全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１９日にまとめた中間報告で、年金改革の最大の成果はパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大だった。ただ、保険料負担が増す中小企業側の反発に配慮し、現行の「従業員５０１人以上」という企業規模要件の「撤廃」を明記することができなかったのは、踏み込み不足といえる。 将来世代が受け取る年金の原資を充実させるためにも、すべての働く人が老後の安心を得るためにも、厚生年金の適用を拡大する必要があるのは論をまたない。企業規模の違いで社会保険の扱いが異なる合理的な理由はない。自民党内でもそうした認識はほぼ共有しているが、中小企業から相次いだ反発の声をむげにすることはできなかった。 一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準をめぐり迷走した。 厚生労働省は当初、現行の４７万円から６２万円に引き上げる考えだったが、与

働き方の多様化や高齢者の増加に合わせ、政府は勤め人が加入する社会保険（厚生年金と健康保険）に、就職氷河期世代に多い非正規労働者や中小企業で働くパートなど短時間労働者を広く取り込む方針だ。保険料負担が増す事業主の反対も根強いが、現状でも、保険料負担を避けたい事業主のもとで加入できない人がいる。制度の抜本的な見直しを求める声もある。【大和田香織】

厚生労働省は厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を増やす仕組みを導入する。現状では退職時まで行われていない支給額の見直しを毎年実施するように改め、それまでに支払った保険料を反映して増額する。高齢者の就労を促す狙いがある。導入するのは「在職定時改定」と呼ぶ仕組み。厚労省は導入時期などの詳細を詰めた上で、2020年の通常国会への法案提出をめざす。厚生年金は原則、65歳から受給でき

自民党の社会保障制度調査会は２９日、年金委員会と医療委員会の合同会議を開き、短時間労働者の厚生年金への適用拡大などを盛り込んだ提言案をおおむね了承した。同党の人生１００年時代戦略本部が１２月上旬に取りまとめる提言に反映させる。 提言案には「全ての被用者に被用者保険が適用されるようにすることが本来的には望ましい」とした上で、適用の企業規模要件について「５０人超規模の企業まで適用する」と明記した。現行では、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上－などが加入条件となっている。 一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６０～６４歳の人の減額基準を、現行の月収「２８万円超」から、６５歳以上と同じ「４７万円超」に引き上げることを求めた。

年金、２年連続で抑制の公算　物価上昇を下回る改定 2019年11月24日14時34分 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が２０１９年度に続き２０年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年１年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年１月に２０年度の改定額を発表する。 年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動し

厚生労働省は１３日、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、企業規模要件を緩和する方針を固めた。現行では「従業員５０１人以上」が要件だが、「５０人超」に段階的に引き下げる案が有力視されている。ただ保険料は労使折半のため、中小企業には反発が強い。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だが、調整は難航しそうだ。 厚生年金の適用拡大はパートらの老後の年金水準を充実させるとともに、年金の財政基盤を強化する狙いがある。現行では従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上などの条件を満たせば、短時間労働者は強制的に加入する仕組みになっている。 厚労省は企業規模要件を緩和した場合の推計をまとめており、「５０人超」にした場合、加入者は約６５万人、「２０人超」の場合は８５万人、「撤廃」なら１２５万人増加する。中小企業基本法では小売業の中小企業を「５０人以下」と定めており

働いて一定の収入がある６０歳以上の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は減額対象の基準を月収５０万円台前半に引き上げる方向で調整に入った。当初は「６２万円超」まで上げる案を軸に検討したが、与野党から高所得者優遇といった批判が相次ぎ、引き上げ幅を縮小する。１３日の社会保障審議会（… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

イデコ、労使合意不要に　個人年金の加入要件緩和―厚労省 2019年11月08日15時28分 厚生労働省は８日、老後の資産形成のために個人が掛け金を積み立てる個人型確定拠出年金（イデコ）の拡大に向け、加入要件を緩和する案を社会保障審議会の部会で提示した。現在は企業型確定拠出年金（ＤＣ）に加入している場合、労使の合意や企業による積立金の上限引き下げが必要だが、これを撤廃する。 イデコは税制上の優遇措置が受けられ、ＤＣの加入者は最大で月２万円を積み立てられる。これまでは労使の合意に基づく規約で、企業の積立金を月３万５０００円以下に引き下げる必要があり、導入の障害となっていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金