パート厚生年金加入、範囲が焦点＝１１月末にも改正案骨格－政府・与党 2019年11月03日16時14分 公的年金の制度見直しに向けた政府・与党の議論が本格化している。パート労働者の厚生年金加入を増やす「適用拡大」は、どこまでを対象とするかが焦点。労働者にとっては老後の給付を上積みできるが、企業にとっては保険料の折半負担が経営の重荷となる。政府・与党は早ければ１１月末にも改正案の骨格を固める方針だが、調整は難航も予想される。 【世相コラム】もらえない「最後の年金」、その行方～「国庫に戻る」のは…～ 厚生労働省は、少子高齢化が進む中でも年金制度を持続させるため、女性や高齢者に労働参加を促し、「支え手」に回ってもらう方針。その柱の一つが適用拡大だ。厚生年金の現在の加入対象は▽週労働２０時間以上▽月額賃金８万８０００円以上▽従業員５０１人以上の企業－などを満たすことが条件。 従業員規模要件について

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経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 在

消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に原則として最大月5000円を支給する「年金生活者支援給付金」について、厚生労働省が対象者に早めの申し込み手続きを呼びかけている。10月18日までに手続きを終えなければ12月の初支給に間に合わなくなるためだ。給付金は増税に伴い恒久的に支給する。対象は65歳以上の年金受給者のうち、前年の収入が87万9300円以下で、かつ、世帯全員が市町村民税が非課税の場合

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。

【フランクフルト=白石透冴】2018年末から19年初めにかけてフランスのマクロン政権を揺さぶった反政権運動「黄色いベスト」で、主催者が再びデモの規模拡大を計画している。年金制度改革が本格協議入りしたことなどを受け、7日のデモでは一部が暴徒化した。経済への影響を防ぎたいマクロン大統領は国民との対話を重視するが、改革のスピードが失われる懸念もある。「マクロンは辞任を」「我々はまだ怒っている」。7日

先週、厚生労働省が公的年金の将来にわたる給付見通しを示す年金財政検証を公表しました。財政検証とは、国民年金や厚生年金などの公的年金が、おおむね100年先にわたって維持できるかを、5年に1度チェックするものです。 日本の公的年金制度は賦課方式といって、現役世代が納めた年金保険料と税金などが、現在の高齢層の年金給付に充てられる仕組みを取っています。このため、100年という超長期の見通しを示す上では、人口推計や経済状況など、様々なシナリオを想定する必要があるのです。財政検証は、いわば公的年金の「定期健康診断」です。（文：楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト　篠田尚子） 「私たちの年金受給額が2割減る」という意味ではない さて、今回の財政検証が発表された後、一部の新聞やテレビでは「年金が2割弱目減りする」と報道されました。これは、将来の年金給付の水準を判断する指標である所得代替率が、現在の61.

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資産・貯蓄に不満５４％＝社会保障への関心増－内閣府調査 2019年08月30日17時42分 内閣府が３０日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、資産・貯蓄面で「不満」「やや不満」と感じている人が合わせて前年比２．１ポイント増の５４．３％に上った。政府が力を入れるべき施策（複数回答）は「医療・年金等の社会保障の整備」が同２．１ポイント増の６６．７％となり、７年連続でトップだった。 老後の暮らしに年金以外で２０００万円の貯蓄が必要と試算した金融庁の報告書が影響した可能性がある。内閣府の担当者は「将来への備えに対する関心が高まったのではないか」と話している。 生活で悩みや不安を感じていると回答したのは６３．２％。その内容を尋ねたところ、最多が「老後の生活設計」（５６．７％）で、自分の健康（５４．２％）、家族の健康（４２．４％）を上回った。 力を入れるべき施策で、社会保障の整備に続いたの

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労　財政検証・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下

年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 2019年08月27日17時12分 社会保障審議会年金部会であいさつする神野直彦部会長＝２７日午後、東京都港区 厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は２０１９年度に６１．７％であるのに対し、中長期的に０．４％の実質経済成長が続く標準的なケースで２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より２割弱目減りする。法律で定めた５０％を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。 ＜老後の備え、２０００万円必要？＞ 水準が低下するのは、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の伸びを抑えるためだ。 試算は約半世紀後の６５年に、１人の女性が生涯に産

今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑

老後は2000万円が不足する……金融庁の報告書が大きく話題になりました。資産運用に興味を持つ人が増え、結果的に証券各社でも口座開設の申し込みが大幅に増えているようです。 そして先日は、私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられ、自助努力が後押しされる流れになっています。（iDeCo加入全会社員に　年金、自力の備え後押し　日本経済新聞　2019年07月29日） 勤め先の会社に企業型の確定拠出年金制度があっても、追加で個人型の確定拠出年金、つまりiDeCoに加入できるようになる改正です。この改正はまだ検討段階のようですが、実現すればいくつか制約があった会社員のiDeCoが使いやすくなります。 「これからの時代は会社員ならみんなiDeCoに入った方が良い」というメッセージのようにも感じますが、実際はどうなのでしょうか？　iDeCoには大きな

財務省と厚生労働省は来年度の社会保障関連の予算編成で、薬の公定価格の下げや介護保険の見直しで1200億円超の費用を減らす方向で調整する。高齢化の進展による社会保障費の自然増を当初想定の5300億円程度から4千億円台に抑える。ただ、千億円規模の自然増抑制は既定路線。75歳以上の後期高齢者に負担増を求めるなど本格的な歳出改革に踏み込めるかが焦点になる。政府は7月31日、2020年度の社会保障費の自

家やクルマは持てない？ 貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？ 第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口

厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。【関連記事】老後のお金、民間の試算相次ぐ　「50代の8割不足」も老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成

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