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マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

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児童養護施設内で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出すなどしたことが不正な行為だとして、男性職員（４９）が市から受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の控訴 ...

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織（いとう・しお ... 記事全文を読む

ジョディ・フォスターがアカデミー主演女優賞を獲った『告発の行方』（1988）。この作品は公開当時、映画の内容が社会意識や法制度よりも先を行っていることから、世界中に大きな衝撃を与えた。 バーでレイプされる女性をジョディ・フォスターが演じているのだが、女性がどれほど気のある素振りをしようが、どれほど露出した服装をしていようが「ノーと言えば性的同意がない」とみなされる。また、レイプを周りで囃し立てた人も暴行教唆罪に値し、レイプ犯と同じ刑事罰を課される、という先進的な裁判を描いた物語だ。 本作は、1980年代後半に横行していた「被害者女性にも責任がある場合がある」「レイプに加わらなければ無罪」といった社会的意識を覆そうとしたのである。 そして、現在公開中のデンマーク映画『罪と女王』もまた、『告発の行方』のように私達の社会意識を変えようとする作品だ。 医師の夫と2人の子どもたちに囲まれ幸せな生活を

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行き場のない若年妊婦に、一時的な「家」を提供する取り組みを、東京都豊島区のNPO法人「ピッコラーレ」が始めた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請で、DV（ドメスティック・バイオレンス）などを心配する妊婦が増える中、望まぬ妊娠、貧困や暴力といった理由で、自宅や実家で過ごせない女性に、安心して暮らせる場を提供する。 「ピッコラーレ」の母体の団体は2015年から活動を始め、望まない妊娠などに悩む女性の相談に乗ったり、診察や行政の手続きに同行したりしてきた。 ネットカフェで寝泊まりし、明日の宿泊費のためにアルバイトに出かける。ネットで知り合った人の家を転々とする――。相談者の多くは、妊娠を誰にも相談できず孤立し、行き場を失っていた。貧困や虐待なども背景にある。代表理事の中島かおりさん（48）は「衣食住も不十分で、今日の居場所を求めて漂流している妊婦がいる。『いつでもおいで』と言える場所

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緊急事態宣言翌日の夜、街をさまよう少女たちに食事などを振る舞った「ツボミカフェ」。左のマスク姿の女性はコラボ代表の仁藤夢乃さん＝8日、東京・新宿の歌舞伎町 新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、貧困や虐待のため自宅にいられない事情がある少女らが、さらに苦境に追い込まれている。支援に取り組む一般社団法人「Colabo（コラボ）」は東京都内のホテルに緊急滞在先を確保し、少女らに利用を呼び掛けている。 緊急事態宣言翌日の8日夜、東京・歌舞伎町には「ツボミカフェ」と名付けられたピンク色のバスが登場。街をさまよう少女たちに温かい食事などを無料で振る舞った。2018年からコラボが始めた活動で、支援の拠点となってきた。 スタッフが周辺を見回り、大きな荷物を抱えて裏通りで座り込む2人組などに声を掛けていく。

「プチ」ときいてそれが性行為未満の「プチ売春」を意味するとわかる向きはどれだけいるだろうか。警察当局による取り締まり強化で逃げ場をなくした犯罪者達が、誰もが見られるツイッターという公共空間に姿を現し始めた。苦肉の策として隠語を駆使して闇バイトを集め始めている。ほかにも「運び」「野菜」「手押し」と、謎の隠語は新型コロナウイルスによる不況も追い風にすらしようとしている。 「実技指導」などと称して女子高生にわいせつ行為 日本がまだ緊急事態宣言の噂に揺れていた4月上旬、警視庁少年育成課が児童福祉法違反容疑で逮捕したのは、住所不定、職業不詳の南口彰博容疑者（34）だ。昨年10月、当時17歳だった女子高生に「デリバリーヘルスの実技指導」などと称してわいせつな行為をさせた疑いだ。

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オーストラリアの最高裁判所は7日、未成年者に対する性的暴行の罪に問われた、ローマ教皇庁前財務長官のジョージ・ペル枢機卿（78）に逆転無罪を言い渡した。収監されていたペル氏は釈放された。 ペル氏は、性的暴行で有罪判決を受けて収監されたカトリック教会の聖職者としては最高位だった。ローマ教皇の最側近の1人で、事件はカトリック教会を大きく揺るがした。

県警は、増加するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待に対応する県内各署への応援態勢を強化するため、少年女性安全課に「人身安全対策支援隊」を新設し１日、発足式を開いた。 支援隊は隊長以下１６人で構成。ＤＶや虐待事案については、これまでも同課が県内各署への応援や指導などを行っていたが、支援隊が…

新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100

性暴力被害の深刻さ、支援の難しさについて学ぶ学生たち＝札幌医科大学で2020年1月（堀本江美さん提供） 被害者が落ち度を問われることを恐れて沈黙したり、子どもの性虐待のように被害を認識できなかったりすることも多い性暴力。だからこそ、医療者が正しい知識と実態を学び、早い段階で気づくことが重要だ。国際女性デーに合わせた堀本江美医師の提言の最終回は、医学生や看護学生に向けた活動についても報告する。 性暴力は見知らぬ人物からの加害が2割と言われ、残りは家庭や学校、塾、スポーツ関連などの場で顔見知りによるものだ。身近な人からの被害を受けたことが声を上げにくくしており、特に子どもの性虐待は表面化しづらい。後に残る影響についても誤解されていることが多く、医師が見識を持っているかどうかは被害の発覚を左右する。医師や看護師など医療者の養成課程で性暴力被害について学ぶ意義は大きい。

県は、未成年者の性暴力被害の防止や理解を図ろうと、相談窓口などの周知を図る冊子などを初めて製作した。中高生らに向け、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使う上での注意点や、写真などがネット上に流出するリベンジポルノに巻き込まれる危険性などにも触れている。 小、中、高校生と保護者向けに、冊子３種類とカード１種類の計約２２万部を製作、学校を通じて児童・…

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ インターネットを通した「＃ＭｅＴｏｏ」運動や、花を持って集まる「フラワーデモ」など、被害者自身が声を上げて性暴力に抗議する動きが広がっている。しかし、幼い子どもは性に関する知識がなく、自分がされたことを理解できないため、特に被害が表に出にくい。思春期保健相談士の徳永桂子さん（６１）は、幼児期からの性教育の必要性を訴え、全国で講演活動を行っている。 「足と足の間のことを何と呼ぶ？　お医者さんは性器と呼びます」。２月中旬、兵庫県西宮市の市立樋ノ口小学校で性教育の授業が開かれ、体育館に集まった４年生約１３０人に徳永さんが語りかけた。「口と胸、性器は特別に大切なプライベートゾーン。誰かから『触らせて』『触りなさい』と言われたら『いやだ、やめて』と言おう。パンチしたり足で蹴ったりしてもいい」

法務省は17日、全国の法務局が2019年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では1万5420件で前年比19.1%減。インターネット上の人権侵害が同3.9%増の1985件で、17年に続く過去2番目の多さだった。法務省は、全体の件数が減少したのは相談を受け付ける支援団体が増えたためとみている。ネット上では、公共の場で小学生が無断で撮影され、動画投稿サイトに掲載され