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マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

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自身の留学先スウェーデンで避妊法の種類の多さや入手しやすさにショックを受け、女性の性と健康について学び、発信し続けている福田和子さん。先日、コロナ禍での新型コロナと妊娠不安、緊急避妊薬についてのアンケートを実施、男女あわせて1545人の回答が寄せられました。その調査結果からわかった悲しい現実とは……。 コロナ禍では、感染拡大以外に 「妊娠不安」のパンデミックが発生 新型コロナウイルスの感染拡大の裏で、「影のパンデミック」とも呼ばれ大きな問題となっていることがある。それは、女性や子どもへの増大する「妊娠不安」というパンデミックだ。そこには性暴力も含まれる。さらには、日本国内でも中高生からの妊娠不安に関わる相談が過去最高を記録したという報道もされている。 そんな中ニュースを聞き私の頭をよぎったのが、「緊急避妊薬へのアクセスは、果たして守られているのだろうか」ということだ。緊急避妊薬(通称アフタ

日本医師会から都道府県医師会への通達。「トラブルを避けるためにも弾力的に運用する必要があるとの意見が出された」との記載がある＝2020年7月3日、中川聡子撮影 性暴力を受けて妊娠した女性が、中絶手術を依頼した医療機関から、手術に「加害者の同意」を得るよう求められるケースがあることが弁護士らの調査で分かった。この「同意」がないとして複数の病院で手術を断られた女性もいる。弁護士団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム（VSフォーラム）」は6月、日本医師会に対し、こうした運用を改めるよう要望書を提出。近く厚生労働省にも申し入れを行う方針だ。なぜ、加害者の同意を求める医療機関があるのか。取材を進めると、母体保護法と、国や日本医師会の通達を巡って、医療現場が対応に苦慮している現状が見えてきた。【中川聡子/くらし医療部】 病院「加害者の同意なく中絶できない」 VSフォーラムによると、今年、ある地方でレイプ

強制不妊、国の賠償認めず　「除斥」で請求権消滅―違憲性判断を回避・東京地裁 2020年06月30日17時56分 強制不妊訴訟の判決後、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側の弁護士＝３０日午後、東京都千代田区 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は請求を棄却した。強制不妊をめぐる訴訟の判決は、昨年５月の仙台地裁に続き２件目で、いずれも原告敗訴となった。男性側は控訴する方針。 国策に傷つけられ６３年　原告男性「責任認めて」―強制不妊、２件目判決・東京地裁 男性は１９５７年に仙台市内の産婦人科病院で不妊手術を強いられた。２０１８年１月に報道で同法の存在を把握し、同年５月に賠償や謝罪広告を求め提訴した。 伊藤裁判長は、男性には同法が対象とした障害や精神疾患などがなく、不妊手術を

えんみちゃんの性教育。 ～自分と相手を大切にするって？～ もっと気軽に楽しくまじめに‘性’を考える場を！心に響く性教育☆ 産婦人科医えんみのブログ☆ 講演依頼はこちらから→https://emmskk.jp/lecture-request

不動産業界で安全対策の強化が進んでいる。客に物件を案内する際に密室で対応することが避けられず、女性従業員が暴力やセクハラを受けるケースもあるためだ。店頭で客の真意を見抜くことは容易ではなく、犯罪から身を守る難しさに直面している。 業界に衝撃　内見中に背後から刺される事件 業界に衝撃が走ったのは4月25日のことだ。横浜市内の不動産会社に勤務する女性社員（23）が強盗殺人未遂事件の被害者となった。午後2時ごろ、店を訪れた住所不定、無職の男（25）に応対し、内見のため訪れた2カ所目のアパートの室内で背後から包丁で刺された。財布と案内用の車を奪われた社員は意識不明の重体に陥ったものの、一命は取り留めた。 神奈川県警によると、逮捕された男は「金銭を奪う目的だった。部屋を借りるつもりはなかった」と供述。1カ所目はためらいがあったが、機会をうかがって2カ所目で事件に及んだという。 事件後、約6100の不

真庭署の男性巡査部長＝４０代＝が５月、男性から暴力を受けたとして警察に相談していた女性の自宅に強引に上がり込み、室内で一緒に食事をしていたことが２５日、分かった。岡山県警は、職務で知り得た情報を悪用した不適切な行為で、地方公務員法違反（信用失墜行為）に当たる可能性もあるとして巡査部長の処分を検討している。 関係者によると、女性は現在、加害者とされる男性と離れて暮らしている。巡査部長は女性の安全を確認する業務を担当していた５月下旬、女性宅を訪ね「飯を持ってきた」などと告げて室内に入り、女性と一緒に食事をしたという。勤務時間外だったとみられる。 女性が後日、知人を介して同署に抗議し、発覚した。巡査部長は県警の聞き取りに対して事実関係を認めており、その後に異動になっているという。 県警監察課は「事案の有無を含めてコメントできない」としている。

性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知（11日付）を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...

児童養護施設内で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出すなどしたことが不正な行為だとして、男性職員（４９）が市から受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の控訴 ...

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織（いとう・しお ... 記事全文を読む

日本のカトリック聖職者による性暴力被害を訴える信徒らが２１日、長崎市内で緊急集会を開催する。集会では被害当事者が実体験を語るとともに、「カトリック神父による性暴力被害者の会」（仮称）もこの日、設立する考え。 集会に出席するのは、幼少期に国内のカトリック施設でドイツ人神父から性的虐待を受け、昨年国内で初めて実名告発した東京都の竹中勝美さん（６３）や、聖職者による虐待被害者（サバイバー）の世界的ネットワーク「ＳＮＡＰ（スナップ）」で日本の代表的な立場を務める仙台市の鈴木ハルミさん（６７）ら。 性暴力被害に詳しい精神科医・臨床心理士の白川美也子さんも出席し、「宗教者から受けた性トラウマの被害の深刻さについて」と題して語る。さらに、開催地である長崎大司教区における性暴力被害の告発も行うとしている。 日本のカトリック聖職者による性暴力を訴える緊急集会は昨年４月、東京でも開催された。そこでは竹中さんが

韓国「慰安婦」支援団体への批判でついに死者…メディア、性暴力報道のあり方が問われている おんなの話はありがたい 韓国国会内で記者会見する元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香前理事長(ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表 作家・北原みのり氏の連載「おんなの話はありがたい」。今回は、韓国「慰安婦」支援団体を批判する報道について。あらためて、この社会で被害者の声に耳を傾ける難しさを感じたという。 【写真】性暴力報道のあり方を問う北原みのり氏 ＊    ＊　　＊ ついに死者が出てしまった。苛烈化する韓国「慰安婦」支援団体への批判は、長年女性たちの生活を見守り、支え続けた女性を追い詰めた。2020年6月6日、「平和のウリチプ」の所長、孫英美さんが自宅で亡くなっているのが発見され

政府は15日、男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）を持ち回りで開催し、「女性活躍加速のための重点方針2020」策定に向けた重点取り組み項目をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うドメスティックバイオレンス（DV）の相談体制や、性犯罪・性暴力対策の強化などが柱。今後、与党の党内手続きを経て…