名古屋市は14日、新型コロナウイルス感染が確認されていた市内の高齢女性が肺炎で死亡したと発表した。詳しい年代や持病は遺族の意向を理由に明
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確認された新型コロナウイルスの感染者が12人(13日午後5時現在)と四国4県で最多の高知で、介護施設が対応に苦慮している。利用者である高齢者は重症化の恐れが高く、外部からの立ち入りを禁止するなど警戒を強める。施設内のマスク不足が深刻化しており、もし事態が長引くようになったらサービスを提供できなくなる、と現場の緊張は高まる。高知市内で特別養護老人ホーム(特養)など介護4施設を営む社会福祉法人長い
「緊急事態」なら私権制限 新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行 2020年03月14日00時17分 改正新型インフルエンザ対策特措法を賛成多数で可決、成立させた参院本会議=13日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は13日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、14日に施行された。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 首相は14日午後6時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は13日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交
酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。募集期間は2020年3月15日から2020年3月17日まで。 同社はアルコール、ギャンブル、薬物などの依存症を抱える人々が社会復帰するまでに必要な支援を総合的に提供する。事業は障害者総合支援法に基づく自立訓練の障害福祉サービス事業所として、回復支援施設「アルバ」を川崎市に開設している。特徴は、地域と連携し、病院、刑務所や福祉施設、生活保護課などの福祉窓口を通じて利用者紹介を募っている点、依存症の回復支援だけでなく、就労支援までをワンストップで提供している点。 収益は、施設の利用料と
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国的に消毒液が不足していて、たんの吸引など医療的ケアが必要な子どもの保護者は「命にかかわる」と危機感を募らせています。 たんを吸引したり、チューブで栄養を取ったりするなど医療的ケアが必要な子どもの介護に当たっては、手に加えてカテーテルなどの器具の消毒が欠かせません。 東京都内に住む滑川伶奈さんの娘のすみれちゃん(3)は、脊髄性筋萎縮症という難病で、人工呼吸器をつけ、24時間態勢で在宅で介護を受けています。 体調が悪い時には5分おきにたんの吸引が欠かせませんが、その際に使うカテーテルの消毒に必要なアルコール綿の在庫は残り1か月分を切りました。 また、手の消毒液も500ミリリットルの予備のボトルが1つと、あと1か月分ほどしかありません。 かかりつけの薬局などあちこち問い合わせましたが、消毒液の在庫はなく、入荷時期も未定だということです。 「全国医療的ケア児者
がんや難病などと闘う子供とその家族のための療養生活支援施設「こどもホスピス(仮称)」が、令和3年に神奈川県内で初めてオープンする。長期間の在宅療養などを余儀なくされている子供の成長を支え、24時間ケアをする親の看護負担の軽減を促し、大切な時間を家族で楽しく過ごしてもらうことが目的だ。約22年前に悪性脳腫瘍で次女を亡くし、施設の設立に向けた活動を続けてきたNPO法人の代表理事、田川尚登(ひさと)さん(62)は「やっと夢がかなう。子と親の苦労や心の痛みを和らげる場を提供したい」と話す。 「お泊まりに連れて行ってほしい」。それが次女=当時(6)=の最後の望みとなった。 平成10年1月。その願いをかなえようと、顔がパンパンにむくんだ次女を連れ、家族で千葉県へ旅行に行った。時間が許す限り家族との思い出を作り、次女の喜ぶ顔が見たかった。 ■たった「半年」 「頭が痛い」。旅行からの帰り道、次女は訴えた。
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船などで活動した「災害派遣精神医療チーム」=DPATの医師や看護師などが活動終了後も健康状態の確認のため待機した期間の給与などについて日本精神科病院協会は、補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 また、派遣された隊員は健康状態の確認のため14日間を目安に職場に戻らず自宅などで待機しているということです。 これを受けてDPATの事務局を委託されている日本精神科病院協会は隊員への検査の実施や待機期間中の給与などの補償を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 厚生労働省は要望を受けて、ウイルス検査については希望者を対象に検査を行うことにしています。一方、補償については対応を検討中だということです。 DPATが感染症対応にあたったのは今回が初めてで、日本精神科病院協会は「医療機関から今後の派遣への協力が得られないおそれもあり、厚生労働省は適切な
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抗がん剤の影響で免疫が弱まった子どもが受け直す予防接種の助成を求める声が上がっている。予防接種は公費で助成するため自己負担はないが、再接種は想定しておらず助成の対象外となっている。再接種を独自に助成する自治体もあるが、骨髄移植など血液成分をつくる造血幹細胞の移植をした患者に限る例も多い。患者の親でつくる団体は「助成対象を広げてほしい」と求めている。大阪府池田市の石嶋瑞穂さん(41)の長男は7歳
多職種が連携し、一人一人の患者に合わせた復職支援計画を立てている岡山ろうさい病院の両立支援チーム 豊田章宏・中国労災病院センター所長 図 仕事を諦める前に声を掛けて―。がんや脳卒中など長い治療・療養期間を要する疾患にかかると、勤めていた会社を辞めたり、自営の店を畳んでしまったりする人が少なくない。しかし、体調に合わせて仕事の内容や勤務時間を柔軟に対応し、外来治療の受診日も調整するなどの配慮があれば、多くの患者が治療と仕事を両立させることが可能だ。岡山ろうさい病院(岡山市南区築港緑町)は専門チームで両立支援に取り組み、がん患者の復職支援で成果を上げている。ただ、患者側から相談を持ちかけられることは少なく、「医療機関でも仕事の相談ができることを知ってほしい」と呼び掛けている。 岡山ろうさい病院では、外科医、看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)ら7人がチームを組み、2014年度から両立支援の
ハンセン病元患者家族補償法が22日、施行から3カ月を迎えた。支給認定を受けた人は745人で、厚生労働省が想定する対象家族約2万4千人の3%にとどまる。元患者の家族であることを長年暮らす身内に明かすことができず、申請をためらう人などが多いとみられる。請求期間は5年間と限られており、請求の増加につなげる政府の取り組みが急がれる。 補償金は2019年11月22日に受け付け開始。今月10日時点で、180万円が支給される親や子、配偶者ら600人、130万円が支給されるきょうだいら145人がそれぞれ認定された。745人には家族訴訟の原告だった約500人が含まれるとみられる。厚労省にはこれまでに、認定者を含めて2737人から請求があり、3643件の相談が寄せられている。 請求が低調である背景には、ハンセン病元患者の家族であることを配偶者や子どもに明かさずに生きてきた人の存在がある。 家族訴訟の弁護士によ
難病患者の治療は長期に及びますが、身体障害者や精神障害者のような手帳制度がないため、障害者枠での求人に応募することができず、就職では難しい状況に置かれ続けています。 このような現状をなんとかしようと、長年難病患者の就労支援に取り組んできた中金竜次さんは「難病手帳の制度化を考える会」を発足。難病患者同士の情報交換に取り組むとともに、官庁や社会へのアピールを進めていくと話しています。 難病患者は手帳の取得ができない 「私は労働局やハローワークで6年ほど難病の方の就労支援をしていたのですが、訪れる難病の方には、明らかに一般雇用で就職するのは難しいという方が少なからずいらっしゃいました。しかし、そのような方でも身体障害者手帳の要件には該当しないので、手帳を取得することができない。そのために障害者枠で仕事をすることもできなくて、働けないまま生活保護になるか、もしくは無理して一般雇用で働いて体調を悪化
【2月26日 AFP】南アフリカで2002年から2015年にかけ、エイズウイルス(HIV)陽性の妊婦らに対して強制不妊手術が行われていたとの調査報告書が発表された。手術は出産後に行われていたといい、調査に関わった同国のジェンダー平等委員会(CGE)は、女性らの人権が侵害されたとして政府に対応を求めている。 報告書が公表されたのは24日。調査は二つの女性団体が2015年に強制的な不妊手術が認められた事例48件をCGEに申し立てた後、実施された。 CGEのケケツォ・マエマ(Keketso Maema)代表は報告書の中で、「告発した女性はすべて黒人で、大半がHIV陽性だった」と指摘。また「女性たちは出産直前に書面に署名するよう強制され、それが不妊手術を病院側に許可する同意書だったらしいことが後になって分かった」と説明している。 さらに、女性が書面に署名しなかった場合、病院のスタッフは治療を拒否す
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