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公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界

がん患者や家族らがいつでも立ち寄れ、相談支援を受けられる「マギーズセンター」。発祥の地の英国や日本、香港などに約二十カ所あり、病院と家との間の「第二のわが家」と位置づけられている。その建築と庭に焦点を当てた企画展が、東京都江東区新砂の「ギャラリー　エー　クワッド」で開かれ、緑豊かな中庭などが再現されている。 英国人造園家で乳がんと診断されたマギー・ジェンクスさんが、温かな雰囲気の中で気持ちを整理したり人と語り合ったりすることで、当事者らが自分の力を取り戻せる場が必要と考えた。一九九六年に第一号がオープン。日本では二〇一六年、寄付金を基に同区豊洲に「マギーズ東京」ができ、延べ約二万二千人が訪れている。 展示では各センターの外観や内部をパネルとスライドで紹介。部屋の広さや庭があることなど共通の建築要件があり、ギャラリーの岡部三知代副館長は「世界的建築家が無償で協力し、外観はそれぞれ奇抜なものも

がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ（OSG）というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework（PRIME）」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛（distress）」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援

新型コロナウイルスの感染問題で、スマートフォンのアプリなどを使って病気を治す「デジタル治療」に改めて注目が集まっている。中でも期待されているのが、外出自粛などの影響が懸念される心の病への適用だ。こうした流れを受け、米国では食品医薬品局（FDA）が精神疾患を対象に、デジタル治療を含むデジタル医療機器の規制の一部を緩和した。この緩和策による影響とデジタル治療に挑むスタートアップや業界の将来を展望した。

最近は新型コロナウイルスの話ばかりで、どうにも頭が本業（認知症）から離れてしまっていました。仕方ないといえば仕方ないですが、「それでもプロか」と言われると「面目ない」としか言いようがありません。なので、今回は、認知症とともに地域で暮らすひとつのあり方として、「認知症の街」という取り組みをご紹介します。 オランダで始まった「ひとつの街」 「認知症の街」は、オランダの首都アムステルダムの郊外にある高齢者ケア施設「ホグウェイ」で2012年からはじまりました。ホグウェイでは、1万5000平方メートルの敷地に住居ユニットのほか、スーパーマーケット、レストラン、美容院があり、認知症の高齢者がそれまでの生活を可能な限り続けることができるひとつの街となっています。「認知症になると、リアルな社会でのびのびと生活することは現実的には難しい。そのため、同施設は社会空間を認知症の入居者に合ったかたちで提供するとい

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米カリフォルニア州のニューソム知事（写真）は１８日、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。（２０２０年　ロイター/Gabriela Bhaskar） ［ロサンゼルス　１８日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１８日、専門家が実施したモデリングで、今後８週間で州内の６万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後８週間で、州内の路上で生活する１０万８０００人のホームレスのうち、罹患率が５６％程度とすると、６万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。

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【2月26日 AFP】南アフリカで2002年から2015年にかけ、エイズウイルス（HIV）陽性の妊婦らに対して強制不妊手術が行われていたとの調査報告書が発表された。手術は出産後に行われていたといい、調査に関わった同国のジェンダー平等委員会（CGE）は、女性らの人権が侵害されたとして政府に対応を求めている。 報告書が公表されたのは24日。調査は二つの女性団体が2015年に強制的な不妊手術が認められた事例48件をCGEに申し立てた後、実施された。 CGEのケケツォ・マエマ（Keketso Maema）代表は報告書の中で、「告発した女性はすべて黒人で、大半がHIV陽性だった」と指摘。また「女性たちは出産直前に書面に署名するよう強制され、それが不妊手術を病院側に許可する同意書だったらしいことが後になって分かった」と説明している。 さらに、女性が書面に署名しなかった場合、病院のスタッフは治療を拒否す

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【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って一部の地域で中国やアジア出身者への差別が生じていることに対して「人

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は「世界がんの日」の4日、今後20年間で世界のがん患者が6割増える可能性があるとして、特に増加が顕著になると予想される中低所得国での検診や治療体制の充実を訴える報告書を発表した。報告書によると、2018年にがん患者は世界で1810万人に上り、がんが原因で960万人が死亡。死者の内訳は肺がんが最も多く18.4%で、大腸がんの9%、胃がんの8.2%と続く。

コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センターで支援物資を準備する様子。(2020年1月28日撮影) © UNICEF_UNI281230_Hildelbrandt 【2020年1月29日　ニューヨーク 発】 中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、これまでに約6,000人が感染し、その数は急速に増加しています。ほとんどの症例は中国で、子どもの感染も報告されています。 「このコロナウイルスは猛烈な勢いで拡散しています。感染拡大の勢いを封じ込めるためには、必要なすべての措置をとり、資源を投入することが重要です」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「ウイルスの子どもへの影響や、影響を受ける可能性のある子どもの数についてはいまだ十分には分かっていませんが、積極的な監視と入念な予防が不可欠であることは分かっています。時間の猶予はありません」 ＊　＊　＊ 新型