新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対し、休業手当の一部を補償することで、従業員の雇用を継続してもらうことが狙い。 Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤りだ。従業員一人あたり8330円までという上限がある点などに注意する必要がある。どんな制度で、どの程度の金額が助成されるのか。厚労省に聞いた。

英、生活保護申請が急増　新型コロナで通常の１０倍 2020年04月02日05時56分 【ロンドン時事】英国で生活保護に相当する低所得者向け給付制度「ユニバーサル・クレジット」の申請件数が急増していることが明らかになった。ロイター通信などが１日報じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府が全国的な都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったことで、経済的に困窮する人が続出したとみられる。 米、新型コロナで銃の購入者急増　治安悪化を懸念 米国でも新規失業保険申請が過去最多を記録しており、欧米では雇用情勢が急速に悪化している。 報道によると、英政府に対する３月１６～３１日の約２週間でのユニバーサル・クレジットの申請件数は約９５万件だった。通常は１０万件前後だといい、約１０倍に膨らんだ。特にジョンソン首相が２３日に外出禁止を命じた後に増えたという。 この制度は失業手当や住宅手当などを統合したもので、

さいたま新都心郵便局（さいたま市）の男性局員（当時51）が2010年に自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったとして、埼玉労働局の労災保険審査官が労災認定したことが1日、分かった。労災と認めなかったさいたま労働基準監督署の決定を取り消した。遺族代理人の青龍美和子弁護士が記者会見し、明らかにした。弁護士によると、男性は06年に異動した同郵便局で、年賀はがき7千～8千枚の販

現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。 これは、給与やボーナスといった収入が高い人により多くの負担を求める制度で、収入の高い人が多い、大企業の会社員などで保険料が上がる見通しです。 介護保険制度は開始から20年を迎えましたが、高齢化を背景に現役世代が支払う保険料は当初と比べておよそ2.5倍に増加していて、制度を維持するための負担増の議論は、今後も続くものとみられます。

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法など一連の改正法が31日、参院本会議で可決、成立した。2021年4月から適用し、健康なうちは働き続けたい高齢者が増えていることに対応する。新型コロナウイルスの感染拡大が企業の売り上げや雇用に影を落とし始めているだけに、人件費などの負担増に苦慮する企業も出そうだ。高年齢者雇用安定法や雇用保険法など計6本の法律を改正した。企業は

雇用助成金、最大９割に　失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列　「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい

地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り、自治体職員が苦悩している。幅広い疾患の専門知識が必要だが、職員は2、3年ごとに異動し、初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入。対策の漏れをなくし、進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進ん

中小企業が加入する健康保険をめぐり、関西2府4県で保険料率の差が広がっている。主に中小が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）が決めた2020年度の保険料率によると、最高の大阪府と最低の滋賀県で料率の差が19年度の0.32ポイントから0.43ポイントに拡大した。保険料は労使折半のため企業、個人ともに負担の増加が懸念される。医療費抑制への取り組みが欠かせない。20年度の保険料率は最も高い大阪府が10

所得の高い大企業が、第2象限の立場から、自分たちの保険料負担が大幅に増えない加入者割ならば許す、という政策形成過程があったからだとういことになります。だいたいいつもそんなもんです。健保組合全体の中には、所得の高い大企業も、そうでない企業もあるわけですけど、やっぱり所得の高い大企業が力を持っているようなんですね。 2008年4月に後期高齢者医療制度は加入者割で始まったのですが、2018年度から総報酬割に変わりました――その間、『社会保障制度改革国民会議』のような、後期高齢者医療制度に総報酬割を求める強力なアシストが必要でした。 2000年4月に加入者割ではじまった介護保険は、2020年度、つまり今年の4月から、完全に総報酬割になります。僕たちからみれば、介護保険の保険料格差を解消するのに20年かかったということになります――2017年介護保険改革を実現した人たちによくがんばったと言いたい（『

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。2020年度から4年間を集中対策期間として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導していく。働き手の老後の年金を増やすとともに、加入者の増加で制度の基盤強化につなげる。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消す

厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成する。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがある。 対象は、フルタイムで働く従業員が５００人以下の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外だが、労使が合意すれば適用できる。 助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則１９万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は１０万円を加算する。 厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年

そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 社会保険に加入していないコンビニ加盟店に対して、年金事務所による加入促進の圧力が強まっている。高騰する人件費に苦しみ、保険料を支払う余裕がないオーナーたちの店舗が大量閉店する日も近いかもしれない。同様のリスクは、他の小規模事業主にも付いて回る。特集『コンビニ搾取の連鎖』（全12回）の＃5では、コンビニ

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担する。サービス利用時の高齢

2020年がスタートした。筆者の関心事である医療・介護分野では今年も様々な動きが予想される。例えば、病床再編を目指す「地域医療構想」に関しては、民間医療機関の診療データが3月に開示され、9月頃までに都道府県は公立・公的病院の再編・統合について結論を出すよう求められている。さらに、2019年度中に策定される「医師確保計画」を基に、医師の偏在是正に向けた都道府県の取り組みも本格化する。介護に関しても、市町村が「保険者」（保険制度の運営者）として介護予防を進める必要性が論じられており、いずれも都道府県や市町村の取り組みが期待されている。 一方、今年は国・地方の関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」に変更した地方分権改革から20年に当たる。その視点で近年の動向を見ると、自治体は医療・介護分野の権限拡大を望まなかった経緯があり、「地方が望まない分野で分権が進む」という皮肉な状況が生まれている。

2018年7月、愛知県小牧市の男性職員=当時（30）=が上司からのパワハラを受けたことを示すメモを残して自殺した問題で、地方公務員災害補償基金が職員の自殺を公務員の労働災害に当たる公務災害に認定したことが分かった。認定は今月17日付。小牧市が21日明らかにした。職場での上司のパワハラが自殺の原因として、遺族が18年10月、同基金愛知県支部に申請書を提出し、同基金が認定の可否を判断していた。山

地域で暮らす高齢者を支えるため、介護サービスの充実を図る社会福祉法や介護保険法などの改正案概要が１２日、判明した。国と自治体に対し、認知症施策推進の努力義務を課すほか、介護人材の確保策を自治体の「介護保険事業計画」に明記することを盛り込む。今月２０日召集の通常国会に提出する。 認知症の人の数は、２０２５年には７００万人で、６５歳以上の高齢者の５人に１人を占めると…