児童福祉司、月給２万円増 人手確保狙い来年度から
児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から１人当たりの給与を月額で最大２万円引き上げる方針を決めたことが２７日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大２万円引き上げる方針。 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは１５万９８５０件（速報値）で、統計開始から２８年連続で増加。今年４月時点の全国の児童福祉司は約３８００人で、政府は２２年度までに約５３００人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。
児童福祉司の精神疾患による休職率は教員の4倍 疲弊や心理的負担で50人に1人 | 毎日新聞
全国の児童相談所（児相）に勤める児童福祉司のうち、2018年度にうつなどの精神疾患で休職した人が、2・2％にあたる57人にのぼることが毎日新聞の調査で判明した。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の精神疾患の休職率（0・55％、17年度文部科学省調査）の4倍にあたる。子どもを保護する際の保護者対応などに苦慮する心理的負担が背景にあるとみられ、専門家は「児童福祉司の人員増だけでは負担解消にはならない」と指摘する。【青木絵美】 毎日新聞は10月、18年度に児相を設置していた47都道府県、20政令市、2中核市の計69自治体に児童福祉司の業務負担の状況を尋ねた。休職者数に関しては57自治体が回答。12自治体は「個人の特定につながる」などと回答しなかった。
虐待・繰り返さない：威圧的保護者、対応学ぶ 県が児相、自治体新任職員研修 ロールプレー形式導入 ／千葉 | 毎日新聞
県は、児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対応する児童相談所や自治体の新任職員への研修を千葉市内で実施した。野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が親から虐待をされて死亡した事件を受けた県の再発防止策の一環で、威圧的な保護者との対応の仕方などを実践的に学ぶため、今年度から研修メニューにロールプレーを取り入れた。 研修には児相や市町村、県警のほか、ＤＶ相談を受け付ける県の女性サポートセンターなどから計約１００人が参加した。参加者は２人１組となり、ロールプレー形式で対応を学んだ。「夫が子どもに虐待し自分も暴力を受けている」と訴える女性の相談を受けた後、夫が威圧的な態度で行政機関の窓口を訪れてきたという設定で、夫役と職員役に分かれた。「相談の記録を見せろ」と詰め寄る夫役に対し、職員役は「何もお話しすることはで…
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宿直非常勤のみ…虐待被害の子らの一時保護所、課題多く 京都府
仙台・児相わいせつ：児童の昼寝時間狙う 逮捕の職員、１人で見守り悪用か ／宮城 - 毎日新聞
東京新聞:児相、一度も会いに来ない 児童養護施設アンケート 人手不足「福祉司忙しすぎ」:社会(TOKYO Web)