訪問介護の見守り的援助、「したことない」が2割
訪問介護の自立支援機能を高める観点から、2018年度の介護報酬改定で行われた「見守り的援助」の明確化。日本ホームヘルパー協会が1日に公表した調査結果によると、サービス提供責任者や介護支援専門員（ケアマネジャー）のおよそ2割が、見守り的援助のサービス提供や、サービス提供を行うケアプランの作成を「したことがない」と回答した。背景として、サービスそのものの認知が進まないことや、目的に関する利用者や家族の理解が得られにくい実情がうかがえる。サービスの浸透には、利用者の行動変容の見える化が必要などの意見も出た。【吉木ちひろ】 18年度改定では、訪問介護における身体介護と生活援助のサービスの内容を規定する通知（老計第10号「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」）が見直され、「認知症等の高齢者に対して、本人が自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助は行わずに、側で見守り、服薬を
要介護認定の有効期間延長へ 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護サービスを受ける際に必要になる「要介護認定」の有効期間を延長する。現在は最長36カ月としているが、前回の認定時から要介護度に変化がない場合は最長48カ月とする。認定員の人手不足が原因で申請から認定までの時間が長期化しており、有効期間を延ばすことで審査の頻度を減らす。介護保険法は申請から30日以内に認定することを定めている。だが実際は平均で約38日かかっている。要介護認定には調査
避難所運営に弱者の視点、東京都大賞に「女子会」
災害時一次避難所の運営に地域の女性の視点を取り入れるために「女子会」を立ち上げ、地域の防災力を強化した成城学校避難所運営管理協議会と成城避難所女子会が連名で、東京都の女性活躍推進大賞（地域部門）を受賞することが決まった。都が17日に発表した。協議会と女子会は現在、認知症の人や精神障害者などの災害時要援護登録者だけでなく、災害時に実際支援が必要となる身体的・社会的弱者に目を向けた活動を展開している。【新井哉】 都は、取り組みの効果などについて、女子会の設立によって参加者の敷居が低くなり、防災啓発コンクールや防災イベントの開催といった「地域コミュニティの活性化」に寄与したことを挙げている。また、女性たちの意見が地域の防災の...
居宅介護支援事業所の管理者要件など報告案、大筋了承
厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と改善のための計画書を保険者に届け出ることで、要件の適用を１年間猶予することなどが盛り込まれた。さらに、当該地域に他の居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、「保険者の判断で猶予期間を延長することができる」との内容を新たに加えた。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーとし、20年度末まで適用を猶予する経過措置を設けた。しかし、▽管理者が主任ケアマネジャーではない事業所がいまだ4割程度ある▽その理由として実務経験5年以上の要件が満たせない事業
大規模災害時、福祉専門家を被災地へ 県がチーム発足 １００人登録 ／奈良 | 毎日新聞
演習で課題やニーズを付箋に書き出し、意見交換しながら模造紙に張り出す参加者ら＝橿原市小房町で、新宮達撮影 保育士や介護職員… 先月、グループ演習 県は、大規模災害時に社会福祉士や介護支援専門員ら福祉の専門家を被災地に派遣する「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」を発足させた。県内でグループホームや障害者支援施設などを運営している２８の社会福祉法人などに勤務する約１００人が登録。被災地からの派遣要請があれば１チーム約５人で５日間程度で派遣する。【新宮達】 ＤＷＡＴは、主に避難所や仮設住宅で高齢者や障害者、乳幼児ら配慮が必要な人への生活相談や感染症の予防などに取り組む。県によると、今年３月末時点で２８都府県で体制を構築しているが、派遣の実績を持つのは岩手県や京都府など７府県にとどまるという。
高齢者の外出、家族頼み 福岡のケアマネが調査：朝日新聞デジタル
福岡県の田川市地域包括支援センターと市内の主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）らが、高齢者世帯の外出に関するアンケートを実施した。買い物や通院の際、公共交通網がニーズに合わず別居の家族などによる…
介護、負担増の議論開始 ケアプラン有料化など焦点 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり
在宅介護の計画「ケアプラン」自己負担？制度改正の柱に：朝日新聞デジタル
来年の通常国会での介護保険法改正に向け、在宅サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用に自己負担を導入するかが、主な検討課題になる見込みだ。膨らむ社会保障費の抑制が狙いだが、介護サービスの利用控えと重症化につながることへの懸念も根強い。秋から本格化する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）での議論は難航しそうだ。 介護保険を利用するにあたり、ケアプランは月１回作成する必要がある。本人や家族が作ることもできるが、手続きが煩雑だとして、ケアマネジャーに任せることが多い。プラン作成を含むケアマネジメント費は、要支援で月４５００円、要介護で月１万～１万３千円ほど。ケアマネジャーが勤める事業所に介護報酬として支払われており、利用者の自己負担はない。 ２０１８年に１０・７兆円だった介護保険費用は、２５年に１５・３兆円、４０年には２５・８兆円に膨らむ見通しで、抑制が課題になっている。１７年度のケアプラン
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10月のケアマネ試験、合格率は18.5% 受験者数は減少
ケアマネの処遇改善、次の介護報酬改定の焦点に 来年から検討本格化へ
要介護認定調査、委託先でケアマネ以外も実施可能に 有効期間延長も決定
【介護保険部会】「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望
居宅ケアマネの給付費、初めて5000億円を超える 10年で1.7倍 厚労省
政府、ケアプランの有料化を先送りする方向で調整＝報道
ケアプラン有料化、先送りへ 介護保険制度改正の焦点 ｜ 共同通信
主任ケアマネ研修の受講費、最大で5倍超の地域差 疑問の声が相次ぐ
要介護認定、有効期間を最長4年に延長 調査員の要件も緩和 厚労省
【介護保険部会】介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 具体策を検討 厚労省方針
「ケアプラン」有償化を検討＝在宅介護普及で－財政審：時事ドットコム