茨城県潮来市の初夏の風物詩「嫁入り舟」、同性カップルが応募してきたら――。原浩道市長が８月２９日の定例記者会見で、「市から積極的に誘致することはないが、（同性カップルから）応募があれば、拒まずに検討する。（特別扱いはせずに）他の申し込みの方と平等に選考をさせていただく」と述べた。 ＬＧＢＴなど性的少数者に対する市の支援策を発表した後、記者からの質問に対し、見解を示した。 同市は、県が７月から性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を始めたことを受け、県の受領証を持っているカップルの市営住宅の入居申請受け付け（１０月１日から）や、印鑑登録証明書の性別の記載削除（１１月５日予定）などを実施する。 嫁入り舟は、「水郷潮来あやめまつり」のイベントの一つ。花嫁が小舟で新郎の元に向かう。かつての風習を約３０年前、町（当時）商工会青年部が復活させた。花嫁は毎年、市が募集してお

ノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞授賞式で、同賞を共同受賞したヤジディー教徒の人権活動家ナディア・ムラド氏（左）とコンゴ人婦人科医師のデニ・ムクウェゲ氏（2018年12月10日撮影、資料写真）。(c)Haakon Mosvold Larsen / POOL / AFP 【9月2日 AFP】コンゴ民主共和国の婦人科医でノーベル平和賞受賞者のデニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege）氏が1日、武力紛争での性暴力の被害者への補償を行う世界的な基金を今年10月31日に創設すると発表した。2010年から世界基金の創設に向けた運動を続けていたという。 同氏は、コンゴ東部のブカブ（Bukavu）で自身が運営するパンジー病院（Panzi Hospital）にちなんで名付けられたパンジー基金（Panzi Foundation）を通じて声明を発表。その中で「われわれは世界中で被害者のために正義

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性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。

日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）は、健常者と障がい者ランナーがタスキをつなぐ「パラ駅伝 2020」を2020年3月15日（日）に駒沢オリンピック公園陸上競技場と場外ジョギングコースにて開催する。 「パラ駅伝 2020」は、さまざまな障がいのあるランナーや健常者のランナー合わせて9名（伴走ランナー1名含む）がチームをつくり、タスキをつないでゴールを目指すパラスポーツのイベントだ。5回目の開催となる今年は、より多くのランナーがパラ駅伝に参加できるように、チーム単位でのエントリー方式から個人単位でのエントリー方式に変更。全国各地から、ランナーを募集する。 チームは、書類選考で選ばれた各区間のランナーを都道府県単位で構成して結成。本番までの期間、互いを理解してチームワークを構築していく。参加チームは、18チームを予定。ランナーのサポートが必要な場合がある区間は、一般からサポートス

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将来に備えた資産形成が国民的な課題となる中、障害者や介護を必要とする高齢者が積極的に投資や資産管理に取り組むための環境整備が進んでいる。金融業界を中心とした「バリアフリー化」の動きを追った。証券窓口、難聴者が聞こえやすく「積み立てに興味はございませんか」。JR東京駅の目の前にあるSMBC日興証券八重洲支店（東京・中央）の窓口から、アナウンサーにも負けない聞き取りやすい声が響く。秘密は職員と顧

塾で高校受験の勉強をする加世タケシさん。「理科や数学の授業が好き」＝東京都福生市で2019年6月12日午後6時39分、奥山はるな撮影 外国籍の子どもの特別支援学級の在籍率が、全児童生徒の2倍超となっている背景には、日本語が苦手なため知能指数（IQ）検査の結果が低くなってしまう事情もあると推測される。また、保護者が学校の説明を理解できないまま特別支援学級への在籍に同意してしまったりするケースも少なくない。 家庭ではスペイン語 「K＋はカリウムイオン」。6月中旬、東京都福生市の塾「YSCグローバル・スクール」で、ペルー国籍の中学3年、加世タケシさん（15）が、小さな声でつぶやきながら化学の問題集を埋めていた。タケシさんは日本で発達障害と診断され、小学4～6年の3年間、特別支援学級に在籍していた。 両親はペルーから1998年に来日し、都内の自動車部品工場で働いていた。タケシさんは2004年に日本

外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37％が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54％で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数（IQ）検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。

親が病気になったり、亡くなったりしたら、障害がある子どもは－。そんな悩みに対応するため、行政書士やファイナンシャルプランナーらによるネットワークが全国に広がっている。その名も「親なきあと相談室」。複 ... 記事全文を読む

新設される一定規模以上のホテルや旅館に　20年9月施行目指す 2025年大阪・関西万博に向け、大阪府は府内で新設される一定規模以上のホテルや旅館の全客室について、車いす利用者に配慮したバリアフリー設計とすることを条例で義務づける。国土交通省によると、同様の取り組みは20年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き2例目。施設側にバリアフリー化の状況を公開させるなど都より踏み込んだ規制にする方針だ。 年度内に福祉のまちづくり条例の改正案を府議会に提出し、来年9月の施行を目指す。

障害のある子どもの就学先について、文部科学省は2013年の通知で「本人と保護者の意見を可能な限り尊重しなければならない」と明記した。一方で、日本語が十分に理解できないため学校や医師と合意形成できず、希望しないまま特別支援学級に在籍する外国人の子どもは後を絶たない。 日本で生まれ、岐阜県の小学校に通ったブラジル人の中学2年の少女（14）は本人や母親に説明もなく、入学時から小学4年まで特別支援学級に在籍することになった。 母親は約15年前の来日直後から1日約11時間、自動車部品工場で働く。日ごろ勉強を見てあげる余裕がなく家庭教師を頼むと、小4のある日、少女が掛け算ができないことが分かった。「学校で習わないの？」。そう聞くと、「学校では芋掘りをしている」と答えた。

「子ども連れOK」は、「子どもが何をしてもいいというわけではありません」――ある育児誌に掲載された「お願い」の文章がツイッターで話題を集めている。 「食べ物を持ち込まない、替えたオムツは持ち帰る」などマナーを守るよう呼びかける内容だが、なぜわざわざこのような注意喚起を載せるのか。同誌編集長は取材に「きっかけがありました」と明かす。 「親として守るべきマナーも大事です」 この雑誌は、フリーペーパーの育児情報誌『ワイヤーママ熊本版』の2019年9月号。子育て中のツイッターユーザーが8月19日、「子育て雑誌、こんなことまで親に注意しないといけないなんて大変だな...。お店はもっと苦労してるんだろうなぁ」として、「ワイヤーママ編集室からのお願い」とするページの写真をアップした。そこでは、 「『子ども連れOK』というお店をご紹介していますが、子どもが何をしてもいいというわけではありません。子どもが騒

内閣府は8月29日、2020年度予算案の概算要求を公表し、人づくり革命に2兆8801億6000万円（前年度予算額比73億8000万円減）を盛り込んだ。このうち、「子ども・子育て支援新制度」の実施や、子供の貧困対策などの少子化対策に2兆8787億円（同80億7000万円減）を投じる。特に子供の貧困対策では、子供の貧困対策推進法の改正を受けて、前年度予算額の2倍以上となる6億5000万円を要求した。 少子化対策の内訳は▽子ども・子育て支援新制度の実施　2兆8732億5000万円（101億2000万円減）▽少子化対策の総合的な推進等　31億円（同16億3000万円増）▽子供の貧困対策の推進　6億5000万円（同3億5000万円増）▽子供・若者育成支援施策の総合的な推進　2億4000万円（同2000万円増）▽青少年国際交流事業の実施による人材育成　14億6000万円（同6000万円増）。 内閣府の

300人を超える不登校の子どもや若者、親の話に耳をかたむけてきた『不登校新聞』編集長の石井志昂さんが、夏休み明けの子どもの心境を“子ども目線”でつづってくださいました。

「歩きやすい街」が高齢者を健康にする――。民間の研究機関が全国約30の市町村を抽出して調べたところ、高齢者の健康状態がいい自治体は車に頼らず外出しやすかったり、歩きやすい歩道が整っていたりするなど日常生活で自然と歩く環境が整っている傾向があるという。通り抜けの車が入らない分譲地や、歩道を十分確保した道路整備など、自治体の動きを政府も後押ししている。愛知県の知多半島北東部にある東浦町で8月中旬、