緊急コロナ対策！株主優待で子供支援団体へ寄付ができる企業向けサービス開始。 ［株主優待活用プロジェクト］ 企業が保有する株主優待を寄付することで、新型コロナ感染症で影響を受けている子供たちの支援ができます。是非ご協力ください。 一般社団法人ギビングフォワード（東京都千代田区、代表理事 岸本和久、以下ギビングフォワード）は、公益財団法人パブリックリソース財団（東京都中央区、理事長 久住剛）の「緊急コロナ対策 子ども支援団体緊急支援基金」を活用して、企業が保有している株主優待で同基金に寄付ができるサービスを開始いたします。 「子ども支援団体緊急支援基金」は、4月8日に新型コロナ感染症（COVID-19）拡大に伴い、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援しているNPO等の団体の事業実施、組織運営を支援するための緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために

パワハラ、強い心理的負荷に　精神障害の労災認定―厚労省 2020年04月21日19時51分 厚生労働省は２１日、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。 新基準は６月から適用。出来事にパワハラが加わったことで、労災認定が受けやすくなる見通しだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

親子で公園、役所に苦情も　遊具閉鎖、集団禁止の看板―新型コロナ 2020年04月22日14時32分 立ち入り禁止のテープが巻かれた公園の遊具＝２１日午前、東京都荒川区 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ。保育園や学童保育が休みになり、公園は貴重な居場所になりつつあるが、役所には「緊急事態宣言が出ているのに」と苦情が寄せられることもあるという。 「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 「集団での利用はご遠慮ください」。ブランコや噴水を備えた東京都荒川区の公園には、入り口に注意を促す看板が設置された。子どもが密集しがちな滑り台などには、使用できないように「立ち入り禁止」の黄色いテープがぐるり。公園を管理する区には「子どもを遊ばせられない」などと苦情が寄せられるが、担当者は「感染拡大の危険性はできるだけ排除したい」

老人ホームの死者７５００人　政府統計に含まれず―英紙 2020年04月18日09時50分 【ロンドン時事】英国の老人ホームでも新型コロナウイルス感染が広がり、入所者約７５００人が感染により死亡した恐れがあると１８日付の英紙デーリー・テレグラフが報じた。英最大の関連団体ケア・イングランドの推計として伝えた。 政府は全土での１６日現在の死者を約１万５０００人と公表しているが、病院で死亡した患者だけを対象にしている。実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る可能性がある。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 2020年04月19日07時22分 拍手で医療従事者への感謝の気持ちを表す茨城県職員ら（同県提供） 新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」の危機が指摘される中、茨城県は、最前線で奮闘する医療従事者にエールを送ろうと、県庁の職員や来庁者らが拍手して感謝の気持ちを示す運動を始めた。毎日正午ごろになると、参加を呼び掛ける庁内放送が流れ、３０秒間を目安に自席や廊下などで拍手を続ける。同趣旨の取り組みは福岡市でも開始しており、各地に広がりつつある。 ＜新型コロナウイルス最新情報＞ 茨城県の運動は９日にスタート。ウイルス対策に最前線で取り組む医療従事者らをたたえるため、欧州を中心にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて広まった活動「クラップ・フォー・ケアラーズ（医療従事者らへの拍手を）」に倣った。 日本看護倫理学会などによると、

１０万円給付、２０年度補正で　所得制限なく国民一律―安倍首相譲歩、予算組み替え 2020年04月16日21時01分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（中央）＝１６日夜、首相官邸 安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施するため、２０２０年度補正予算案を組み替える方針を決め、公明党の山口那津男代表に伝えた。収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す。複数の自民党幹部によると、所得制限を設けない。現金給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで決着した。 一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換　所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 首相は１６日夜の政府対策本部で、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを踏まえ、３０万円給付を見送る考えを表明。「さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきだ。全国全ての国民を対

コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省 2020年04月15日07時17分 農林水産省は、ホテル・旅館や飲食店などで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなった人たちが、地域の農業現場で働くことができるよう研修や宿泊の費用を支援する。国が橋渡し役となり、再就職を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する狙いだ。 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告 農水省は「野外での農作業は（密閉・密集・密接の）『３密』になりにくい環境。ぜひ応募を」（幹部）と呼び掛けている。人の移動に伴う感染拡大の不安を招かないよう、居住地周辺での作業従事を想定している。 社会人や主婦、学生らを含め幅広く募り、自宅からの交通費や宿泊費のうち一定額を支給する。農協や農家が民間の人材派遣サービスを活用して人材を集める際は、経費の半額を支給する。 農協などの研修機関には定額を、雇用

刑事裁判延期「人権に関わる」　一部続行、コロナ緊急事態でも―裁判所 2020年04月14日07時13分 新型コロナウイルス対策で、１席ずつ間隔を空けて座る裁判の傍聴人＝３月６日、最高裁第２小法廷 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象地域の裁判所は多くの裁判を延期した。「密集」「密閉」「密接」の３密を避けて感染を防止するためだが、法曹関係者は「人権との兼ね合いで、延期できないものもある」と話す。 「公判期日は取り消しになりました」という張り紙が目立つ東京地、高裁庁舎（東京都千代田区）。緊急事態宣言から一夜明けた８日、覚せい剤事件で勾留されている被告の公判が行われた。 傍聴席が２０席だけで、地裁の中では「小部屋」の４１８号法廷を傍聴したのは、記者を含めて５人。窓のない法廷に裁判官や被告、検察官ら関係者７人がマスク姿で現れ、審理が始まった。 宣言期間中の裁判員裁判や、被告が保

ＣＡの縫製支援に批判噴出　「性差別的」「時代錯誤」―新型コロナ 2020年04月10日13時33分 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務が減った客室乗務員（ＣＡ）らに医療用ガウンの縫製を支援してもらう案が出ている。政府は航空会社側からの申し出だとしているが、ネット上では「裁縫は女性に任せようという性差別的思考」「戦時中のようだ」と批判が噴出した。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」。安倍晋三首相は７日の記者会見でこう説明。西村康稔経済再生担当相は８日に出演したテレビ番組で、「作業が比較的簡易」で、「新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減している」ことを理由に挙げた。 報道を受け、ツイッターでは「航空会社の客室乗務員」というキーワードがトレンド入り。「縫製と

感染拡大、ホームレス苦境　炊き出し、空き缶減少―ネットカフェ休業も懸念 2020年04月09日20時31分 ホームレス支援団体が提供した弁当を食べながら、スタッフに生活相談する男性＝４日、東京都新宿区 新型コロナウイルスの感染拡大で、支援者による炊き出しが減るなどし、ホームレスが苦境に陥っている。外出自粛で街から人が消え、空き缶拾いの収入も減少。自治体の要請でインターネットカフェが休業すれば、さらに多くの人が路上生活を強いられるとみられ、専門家は緊急に支援が必要と訴えている。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ４日午後、東京・新宿の都庁前。民間団体が行った弁当配布、生活相談会には朝から約１１０人が列を作った。路上生活が長い中高年男性に交じり、身なりがきれいな若者も。揚げ物や卵焼きが入った弁当を受け取ると足早に立ち去った。 「感染前に飢え死にするよ」。先頭でラジオを聴いて並んでいた栃

休業長引き虐待誘発も　子どもの状態、地域で把握を―専門家 2020年04月08日07時09分 緊急事態宣言によって、幼い子どもを抱える親の外出頻度が減り、一緒に過ごす時間が長くなることが予想される。専門家は親が育児や収入減などのストレスにさらされながら、子どもと長期間向き合うことで、児童虐待が誘発される恐れがあると指摘し、地域での見守りを訴えている。 ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長によると、親による虐待は貧困や孤立などの要因があると起きやすい。「特に夏休みなどの長期休暇中に外部とのつながりがない家庭で起きる傾向にある」と説明する。幼児や小学校低学年の児童は外部に助けを求めることも難しく、虐待が表面化しにくいという。 宣言で休校が継続し、子どもの外出機会も減る可能性がある。さらに親が休業となった場合、親子が自宅にこもりがちになることで虐待が起きやすい条件がそろう。 津崎理事長

アフリカで外出規制相次ぐ　感染急増、生活に打撃―新型コロナ 2020年04月05日07時12分 マスクを着用しロックダウン（都市封鎖）中の街中をパトロールする南アフリカ軍兵士＝１日、ヨハネスブルク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】アフリカで新型コロナウイルスの感染が急増し、拡大阻止のため外出禁止や都市封鎖などの措置を取る国が相次いでいる。アフリカは貧困層が多く、移動制限による市民生活への打撃は一層深刻だ。「コロナ禍」がアフリカの社会経済に及ぼす甚大な影響が懸念されている。 アフリカ連合（ＡＵ）の３日時点のまとめによると、アフリカの感染者は５０カ国で計７０００人以上、死者２８０人以上。欧米と比べ少ないものの、１週間前の先月２８日時点（感染者約４０００人、死者約１２０人）より大幅に増えた。 感染者が最多の南アフリカは、「破滅的状況」（ラマポーザ大統領）を回避するため先月下旬から全土で罰金制の厳し