コンパウンドスタートアップというLayerXの挑戦｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したい福島です。 本日はLayerXが挑戦するコンパウンドスタートアップについて解説したいと思います。 コンパウンドスタートアップとは、Ripplingという米国のスタートアップ のCEO Parker Conradさんが提唱しているスタートアップの新たな競争戦略です。Parker Conradさんはユニコーン企業Zenefitsの元CEOであり、Zenefitsでの失敗の経験を元に、Rippplingを創業。コンパウンドスタートアップという従来のセオリーとは異なるやり方で大成功を収めています。 Ripplingは20年8月にユニコーン入りしており、日経記事でも紹介されています。 TLDR(長すぎて読めないよという方に) コンパウンドスタートアップとは 創業時から単一プロダクトではなく、複数プロダクトを意図的に提供 部署でサービスを区切るのではなく、デ
システムの内製化は修羅場｜yusugiura
近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ
「在留資格がない方が悪いでしょ」という声に｜安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
なぜこれほど、「真相解明」から遠のいていくのだろうか。 ３月６日、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管の収容施設で亡くなってから、半年が経とうとしている。 ８月10日に入管庁が公表した、ウィシュマさんの死についての「最終報告書」は、「最終」というにはほど遠いものだった。施設の医療の制約の問題など、表面的な問題をなぞるに留まり、そもそもの収容のあり方や制度の見直しには切り込んでいない。 さらに、ウィシュマさんの居室の監視カメラのビデオ映像２週間分を、入管庁は２時間に切り縮め、代理人である弁護士の同席を認めない状況で遺族のみに開示した。妹さんたちは耐えきれず、最初のビデオ”開示”の日は１時間強ほどの映像しか見ることができていない。 また、ウィシュマさんに関わる医療関係・処遇関係の書類等を遺族代理人が求めるも、入管側「法にのっとって、行政文書開示請求するように」と言われ、その通
主フこそ3Dプリンターいじれると最高なのではないか｜池澤 あやか
最近、おうちに 3D プリンターをお迎えしました。 いままでも、シェア工房スペースを持つ DMM.make AKIBA まで行けば 3D プリンターを使つかうことはできましたが、大きいものを出力しようと思うと7時間くらいかかります。待ち時間も考えると、日常的に使えるものではありませんでした。 家に3Dプリンターがやってくると家でうだうだしているうちに印刷できるので、ここ最近は毎日稼働させて、家のカイゼンに使える小物を出力するのにハマっています。 ヘビーユースしているうちに、「これは一家に一台、主フこそいじれると最高なのではないか？」と思うようになりました。 3Dプリンターをおうちに迎えて感動したこと 1. 100均に行って便利小物探さずとも、Thingiverse で探せる！ Thingiverse は、3Dデータのシェアリングプラットフォームです。 生活で使える小物、面白いアイテム、フィ
「全員取締役」の労務管理を解説する｜髙木 一史
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか？」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは？」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか？具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
GitHubでの業務ソースコード流出 背景にIT業界の二極化と多重下請け構造｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
フェイスブックとアップルの戦いに広告業界は戦々恐々…しかし。｜佐々木俊尚
iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨
SIベンダーを中抜きすればDXできるのか？そんなに甘い話は転がっていない｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある
これから日本の大組織が悩む、自動暗号化Zipファイルの代わりをどうすべきか問題｜楠 正憲（Japan Digital Design CTO）
内閣府・内閣官房がメールサーバーの設定を変更して添付ファイルを自動的に暗号化Zipに変換する仕組みを停止させた。情報処理学会の機関誌『情報処理』が7月号で暗号化Zipメールの小特集を組み、10月に入ってデジタル改革アイデアボックスに暗号化Zipの添付廃止が提言され、11月24日平井卓也デジタル大臣が記者会見で自動暗号化ZIPファイルと同一経路を使ったパスワード別送の廃止を表明、翌25日から内閣府・内閣官房のメールサーバーの設定が変更された。 電子メールの添付ファイルの自動暗号化Zip化は、金融機関や通信キャリアなど日本を代表する組織の多くで現在も使われていることから、今後、各組織で暗号化Zipファイルを廃止すべきか否か、議論が進むものと考えられる。 暗号化Zipファイル添付の何が悪かったのか自動暗号化Zipファイルの問題は、データを保護する上で全く効果がないにも関わらず、サンドボックスによ
「福岡市、ハンコレス完了！」なぜ福岡市ではイノベーションが行えるのか【後編】｜池澤 あやか
国に先駆けて、役所に提出する3800もの書類への押印義務を廃止し、ハンコレスを達成した福岡市。 ハンコレスだけではなく、行政書類のオンライン化や、公共料金支払いのキャッシュレス化、オンライン診療や遠隔服薬指導、一人暮らしの高齢者の方の見守りなど、ICTやIoTを積極的に活用して、市民の暮らしやすさを追求しています。 また、民間企業である LINE Fukuoka と協力し、粗大ごみの回収依頼から支払いまでをLINEで完結できるとりくみや、道路や公園の不具合を見つけたときにLINEで通報するしくみなども構築しています。 福岡市では、なぜこうしたイノベーションを次々に実行できるのでしょうか。 現在、福岡市長を務める高島宗一郎さんにインタビューしました。 （聞き手・編集: 池澤 あやか） グローバルに考えてローカルに行動する 池澤: それにしても、福岡市が2年近くも前からハンコレスに向けて動けて
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
コミュニティマネージャーへと"進化"する管理職～「実態に組織をあわせる」これからのマネジメント～｜河原あずさ@書籍「コミュニティづくりの教科書」 #コミュつく 共著者／コミュニティ・アクセラレーター
Potage代表 コミュニティ・アクセラレーターの河原あずです。コミュニティづくりのノウハウを活かし、企業向けの組織開発や人材育成研修のお手伝いもしています。 何度かCOMEMO向け記事で取り上げてきた「コロナ禍で変化する働き方」に関してですが、最も変化が訪れる職種に「管理職」があります。働き方改革の名のもとにコロナ禍前に変化は進んでいたのですが、リモートワークなどが当たり前になる世の中になることで、更に加速した、という表現がより正確かもしれません。 コミュニティづくりの専門家である私は、管理職の変化を促す根本は「組織のコミュニティ化の広がり」にあるととらえています。不確実性の高い環境においてビジネスを継続させていくには、旧来型のピラミッド組織ではなく、それぞれの決めたミッションをもとに生まれたチームが自律して動いていく組織形態の方がより柔軟に事業環境の変化に対応できるためです。 世の中の
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
「ハンコ」をなくすために、国や会社だけでなく、私たちの足元で身近なところから｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
サービスを止める勇気、動かし続ける勇気｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
7payはあまりに脆弱性が多過ぎ、何が本筋で不正アクセスに至ったのか議論が混乱している。不正アクセス事案の初期段階は原因の絞り込みが難しく、様々な可能性が考えられる中で被害の類型やログなどを確認し、影響範囲を推定して顧客への影響を最小限に抑えながら止血することが求められる。 仮にリスト型攻撃が原因であれば、ID・パスワードを使いまわした方、特にリストが出回っている方を中心に被害に遭っている。リスクベース認証を入れる、SMS OTPやFIDOといった多要素認証を入れる、tokenやdevice fingerprintingでIDとデバイスを紐付ける、漏洩リストを買って出回っているID・パスワードと一致したアカウントを凍結するといった対策が有効だ。いずれも改修に時間を要するので、暫定的には海外からのアクセスを止めてbot遮断サービスやcaptchaを挟むことで被害を軽減できる。 仮にパスワード
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
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