ゴールデンウィークにお出かけ先で写真を撮った人が多いのか、「撮影した写真が勝手にGoogleマップに投稿されてしまう」と話題になっています。実際には勝手に投稿されることはないのですが、勘違いする人や間違って本当に投稿してしまう人もいるようです。
政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
8万超フォロワーの匿名アカウント・たらればさん @tarareba722 が教えるツイッターの極意。フォロワーを増やすための心づかいとは? | コルクのブログ 相手は匿名アカウント。「編集者」だということ以外は、年齢も、性別も、所属も、もちろん本名もさっぱりわかりません。 でもそこで引き下がらない佐渡島さん。 たらればさんのツイートを分析し、目星をつけ、知り合いの編集者に「御社に『たられば』さんはいませんか?」と連絡をしました。 当初は「うちにそんなSNSが得意な人間がいるわけない」と一笑に付されたそうですが、「いいえ、そんなことはありません。間違いなく近くにいるはずです」と説得。鬼か。 そしてついに「うちの部下に、それらしき人間がいます」と、見事に特定。鬼だった。 この時点でクソなんだが、その後のツイートのほうがもっとクソだった。 あまり詳しく言うと推測できてしまうので、ぼんやりした言い
本日、画像をアニメ風に加工できる「Everfilter」アプリが人気になっています。それと同時に「個人情報は大丈夫なの」「個人情報が抜かれるから危険」「怪しい」などの声が増えています。 この噂に関連して調べたことをメモしておきます。 目次 1. Everfilterとは2. 「Everfilterで個人情報が抜かれる」の噂が拡散中3. 発端のひとつは「プライバシーポリシーに○○が書いてある」系ツイート4. アプリ内には利用規約やプライバシーポリシーが見当たらない5. ストアにあるPrivacy PolicyはEverfilter用ではない6. Android版の権限について7. 誤解に基づくツイートに注意8. 「安全」「危険」の二者択一はそもそも難しい点に注意9. 関連記事10. ひとこと11. その他の声12. 著作権侵害疑惑についてEverfilter側からの回答が(2016年12月5
「野獣先輩は架空の存在ではない」大島薫、元AV男優を捜索する理由を語る 一言一句全て否定してやるから。 ――「野獣先輩を捜索する」という番組企画は、どなたが立案者したのでしょうか? 紛れもなく、ボク自身です。ただ、まずこれは初めに言っておかなければいけないことですが、ネット上でまるで『探偵を雇って野獣先輩の現住所を晒す』という企画のように言われていますが許可なく他人の住所を晒したり、本人を無理やり映像に写したりすることができると思ってるんでしょうか? できるだろ。 既に別件でやってる連中がいる。 倫理的にできるかどうかという話だとしても、こんな企画を立案した奴にまともな倫理感があるはずがないんだから簡単にできる。 捜索には細心の注意を払いますし、仮に野獣先輩が出演するに至っても本人の許可は必ず取ります。今回の御社の記事でも、「本物の探偵がゲイ向けのAVに出演していた元AV男優を捜索する内容
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
プライバシー情報のような重要な情報を国境を越えて持ち出しが許可されているかどうか。クラウドを企業が利用する上で、それぞれの国にどのような法規制があるのかは大事な関心事となっています。 米調査会社のフォレスターリサーチが、そうした国ごとのプライバシー情報持ち出し規制について一覧で参照できるページ「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」を公開しています。規制の強さごとに国を色分けして世界地図に表示するほか、一覧でみることもできます。 フォレスターリサーチの「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」。Flashでできており、地図の一部拡大などインタラクティブに操作できる
韓国の警察当局は現地時間8月10日、Googleが同国での「Street View」サービス開始にあたりユーザーデータを収集したことで同国法律に違反していないかを調べるため、同社オフィスを家宅捜索した。 韓国警察庁は、Reutersなどの報道向けの声明で、検索大手の同社を家宅捜索したことを認めた。 韓国警察庁は声明で、「(警察は)Google Korea LLCを、Wi-Fiネットワークから不特定のインターネットユーザーのデータを、許可なく収集し保存した疑いで調査してきた」と述べた。「家宅捜索を実施したのは、同社が特殊なデータ収集車によって収集した、オープンなデータおよびアクセスが許可されていないプライベートな通信データを、取得および保持したことを確認したためである」(韓国警察庁の声明) The Wall Street Journal(閲覧には登録が必要)によると、韓国警察庁は、具体的には
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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