AIが書いて他人名義で販売される「ゴミ本」に沈黙していたAmazonが作家組合の訴えに応じて重い腰を上げる
AmazonではAIによって書かれた本が無関係の著者の名義で販売されている事例が報告されており、Amazonはそれに対し「作者名に関する商標登録がないと本の削除対応はできない」とかたくなな姿勢をとっていました。しかし、被害に遭った作者がSNSに状況を訴え、それに全米作家協会が支援を始めた結果、Amazonが対応に動き出したことが報じられています。 Amazon Reverses Course on ‘Garbage Books’ After Public Uproar - Decrypt https://decrypt.co/151780/amazon-authors-writers-fake-books-trademark 出版業界で25年の経験がありコンサルタントも務めるジェーン・フリードマン氏は、自分が無関係にもかかわらず、自分の名前が著者として表記されている本がAmazonに複数並
「町の本屋さん」をアマゾンから守れ！ フランスが配送“実質無料”禁止へ新法 | 書店は文化的産物だから | クーリエ・ジャポン
オンラインの大手書店の台頭などのため、日本でも「町の本屋さん」がどんどん減っているというニュースが報じられているが、そんな状況は諸外国でも同じようだ。 しかし、フランスでは個人が運営する独立系の書店を「文化的産物」と位置づけ、さらなる保護策を打ち出した、とこれまでの歴史を振り返りながら、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 アマゾン配送料たった1セント フランスの新法は、とてもフランスらしい方法で、独立系書店を保護しようとしている。アマゾンなどの大手小売による割引を相殺するため、書籍配送に最低価格を義務付けるというものだ。 フランスでは、書店は必要不可欠な業種だ。少なくとも、フランスで3度目の新型コロナウイルスによるロックダウンが行われた際には、そうとされた。 文化的産物としての独立系書店の保護は、国家の優先事項でもある。1981年に制定された法律では、書籍は一定の価格で販売し、5％以
アマゾンで「紙の本」も個人出版可能に 注文印刷で在庫不要：朝日新聞デジタル
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Amazonとの直接取引は異例でも衝撃でもないんだぜ｜竹村響 Hibiki Takemura
というニュースの解説ですよ。 そもそも何でAmazonが直接取引（「e託」と名付けられています）をしたいのか、に実際の現場とメディアに齟齬が。 メディアはAmazonが取次を飛ばしたい、取次は飛ばされたなくない、と思っている、というポジションをとっています。だからか世間でもそう捉えられがちですが、まずここが違います。 Amazonも取次も出版社も普通に「自分たちのビジネスに有利な選択」をしているだけです。Amazonというかちゃんとビジネスしている企業はみんなロジカルに考えています。「取次を飛ばす」といった捉え方はとてもエモーショナル。自分たちの求める「結果を得る」ために取次を使わないという選択になるだけの話で、そこに感情論は入ってこないんですが、報道のエンタメ化と報道している人たちはビジネスしている人たちではないので、そういう報道になっちゃうのはまあ仕方ないのか。 むしろ従来の新聞やテレ
講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる：朝日新聞デジタル
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アマゾンが本の価格を操作した…?
アマゾンが本の価格を操作した…?2021.04.08 22:0011,172 Shoshana Wodinsky ［原文］ （ おおぬま ） アマゾンが本の価格を操作した、と他の出版関係者が激怒している様子。 シカゴにある小さな書店が米Amazon（アマゾン）に対して、新たな集団訴訟を起こしました。 この訴訟は、アマゾンとアメリカの大手出版社であるアシェット、ハーパーコリンズ、マクミラン、ペンギン・ランダムハウス、サイモン&シュスターの5社が手を組み、卸売価格の操作をしたことへの訴えです。 具体的に、アマゾンはアシェットらに対し、アマゾンへの卸売価格よりも低い価格で、個人経営の書店に卸売することをやめさせるなどしたようです。 こういった行為に対して、本屋の店主であり訴訟を先導したNina Barretさんはシカゴ・サンタイムズ紙にこうコメントしています。 < class="" >アメリカに
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
Amazonで自費出版した本が文学賞候補に選ばれたことにフランスの書店団体が抗議の声を上げる
By Arslan 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。 SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon | http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_pri
「本を買うならアマゾン」はなぜ危ないか “取次”に取って代わる日は近い
アマゾンが日本の出版流通を激変させつつある。目指すのは、注文品が「確実に」「即届く」というシステムだ。そのために、中間業者の「取次」を通さず、出版社との直接取引を増やしている。一見、利用者にとっては便利だが、出版流通ジャーナリストの佐伯雄大氏は「アマゾンと対等に交渉できない小規模出版社は淘汰され、出版の多様性が失われる可能性がある」と指摘する――。 「すぐ入手できない本は扱わない」 アマゾンが出版社との直取引を増やし、出版流通を変えつつある。いまやアマゾンで本を購入すれば24時間以内に自宅に届けられ、雑誌も発売日に配達されるのが当たり前になっている。 ただし、なかには依然として「注文したのになかなか来ない」という本もある。その原因は既存の出版流通にある。アマゾンはそう考えたのだろう。「顧客の不満」を解消するためにアマゾンがとったのは、「すぐ入手できない本は扱わない」というやり方だった。 2
【再掲】■アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。 まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。 5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。 とりあえずキャッシュからテキストを復元します。 結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
メモ（２７） | URGT-B（ウラゲツブログ）
アマゾンが「返品可否の確認」と題した何やらとても抽象的な返品依頼を突如としてメールで送りつけてきました。送信日は、よりによって、今般の「バックオーダー中止以後の概況」についての説明会で提示された直取引をめぐる新条件の、有効期限最終日の日没どきです。非常に嫌なタイミングとしか言いようがありません。 １）仕入れた取次へ返品すべき。日販か大阪屋栗田か、返品先が不明瞭では了解できない。 ２）返品理由が曖昧。長らく不稼働、の「長らく」の基準が示されておらず、アマゾンの需要予測自体がそもそも疑問になってくる。 ３）以上のことを問い合わせようにも、メアドと部署名だけで、担当者名も電話やFAXなどの連絡先も何も書いていないのは非常識。 ４）回答期限まで3～4営業日しかないのは一方的過ぎる。 ５）バックオーダー中止と同じく、このやり方※は版元には「恫喝」に見えがち。 ※このやり方・・・アマゾンのメール文中に
書誌情報の「脱アマゾン依存」を！
去る8月25日、図書館蔵書検索サービス「カーリル」のブログに掲載された「サービスに関する重要なお知らせ」を読んで、驚いた人は多いと思う。この日のブログにこのような一節があったからだ。 カーリルでは、Amazon.com, Inc.が保有する豊富な書誌情報（本のデータベース）をAmazonアソシエイト契約に基づき活用することにより、利便性の高い検索サービスを実現してきました。現在、Amazon.comよりカーリルとのAmazonアソシエイト契約が終了する可能性を示唆されているため対応を進めています。 Amazonアソシエイト契約の終了は現時点で決定事項ではございませんが、カーリルではこの機会に、Amazonのデータを主体としたサービスの提供を終了し、オープンな情報源に切り替える方針を決定しました。現在、新しい情報検索基盤の構築を進めておりますが、状況によっては一時的にサービスを中断する可能性
アマゾン、出版社に電子書籍の最安値求める契約見直し：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、
ネット書店の近刊予約状況を調べてみた。 （最終報告 2017/07/11時点の調査にもとづいて） (ポット出版 沢辺均) | 版元ドットコム
添付資料： 20170522ネット書店新刊予約調査.PDF 版元ドットコムでは、6/8木から、ネット書店hontoでの近刊予約システムを稼働させた。 この近刊予約システムを、honto・MJ（丸善ジュンク）と半年以上の協議・準備をかさねてつくったのは、アマゾン以外のネット書店で近刊予約されない・予約を始めるのが遅い、という問題を解消したいからだ。 アマゾンは在庫数量の調整に際して出版社からの営業にほとんど対応しない。 アマゾンは「発注システムからの注文をまて」という考えのようで、新刊配本時に在庫がなかったり、メディアやSNSでの露出による注文急増にまったく対応できない。 したがって、在庫調整に協力可能なネット書店を拡げていこうと考えている。その第一歩が、このhontoとの協業なわけだ。 さらに、この近刊予約システムはほかのネット書店ともすでに利用の相談が始まっている。利用ネット書店の拡大も
メモ（１７） | URGT-B（ウラゲツブログ）
アマゾンの版元直取引宣言が取次を含む業界再編の強力なトリガーになるのではないかと「メモ（16）」で予想しました。トリガーとまで言わなくとも、対外的な大義とはなりうるわけです。アマゾンに対するヤマト運輸の対応のように。そして連鎖の始まりともなりえます。他の宅配業者が値上げや業態転換へと進んだように。「日販＝大阪屋栗田＝日教販＝出版共同流通」というまとまりと「トーハン＝中央社＝協和出版」というまとまりがそれぞれ一体化へと向かう可能性は以前からあったわけですが、いよいよ統合が加速するかもしれず、その要となるのはまず、日販と大阪屋栗田の関係性ではないかと思われます（とはいえ、取次とその株主である大手版元は少なからず同床異夢の関係にあるように見えて複雑です）。「新文化」の過去記事に今後の業界再編に繋がるヒントが隠されているかもしれません。 2017年4月5日付記事「大阪屋栗田、服部達也氏が代表取締役
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
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