「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
大手“下層”社員の就活生暴行事件に感じる薄ら寒さ
世の中の不透明感に伴い、就活生の間では大企業志向がさらに強まっている（写真＝shutterstock） 3～4年くらい前だろうか。その“予兆”は、既にあった。 大学で講義を終えたあと、数名の女性の学生たちに、「先生、OB訪問ってやっぱりした方がいいんでしょうか？」と相談を持ちかけられたのである。 当時は、エントリーシートの普及で一時激減していたOB・OG訪問がにわかに復活。企業側から大学にOB・OGが送られてくるなど、学生が直接話を聞く機会もわずかながら増えていた時期だった。 なので私は、「行った方がいいよ。実際に会社に行って、そこで働いている人たちの雰囲気を肌で感じることもできるし」と即答。 すると彼女たちは戸惑った表情で、「会社に行っていいんですか？ OB訪問って外で会うものだと思ってた」と返したのである。 （以下、当時のやりとり） 「外で会うって……、OBって女性ってこと？」（河合）
「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネスオンライン
単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが
コンパネ平積み出来ないバンなんてアリですか？：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 所用があり、週末は超駆け足でハワイに行って来ました。 機材はボーイング787。ジャンボの時代よりも飛行機は確実に快適になっていますね。カーボンを多用した効果で振動が少なく乗り心地は良いし、燃費も良い。電気系のトラブルさえなければ787は本当に良い機材です。
アース製薬の懺悔「いっぱい殺して、ごめん」：日経ビジネスオンライン
人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
21世紀のオウム報道から消えたもの
7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め
「機械同士が契約」、ルールどうする？
柳川 範之（やながわ・のりゆき）氏 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授。東京大学博士（経済学）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（日本経済新聞出版社）など多数。 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1～2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは
世界を揺るがす「俺たち対あいつら」
地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち 対 彼ら」あるいは「俺たち 対 あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても
警察で学んだ、マンガ家として急成長する方法：日経ビジネスオンライン
警察は「しょうもない人々が頑張っている」ことを世の中に伝えたい、と考え、10年間勤めた警察を辞めてマンガ家に転身しようとした泰三子（やす・みこ）さん。しかし、その時点でマンガを描いた経験はなかった。警官としてのお仕事から、人気週刊マンガ雑誌「モーニング」で週刊連載を勝ち取るまでに、いったい何があったのか？ （前編から読む） 泰 三子さんは「似顔絵捜査官」……って初めて聞きましたけれど、似顔絵捜査官としての経験で、容疑者の「悪いおじさんの顔」を描くのは慣れていた。ネット検索で「可愛い 女の子」の絵の雰囲気もなんとかつかんだ。でも、マンガ家としての経験はゼロだった、と。 講談社担当編集者タブチさん（以下タブチ）：泰さんがモーニングに投稿されたのが2016年の秋、そこからご連絡させていただいて、1ページものを何度か掲載させていただきながら、参考書籍をお送りしたり、いろいろと。 泰：アドバイスをい
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
“シンギュラリティ信奉者”の翻意が難しい訳
ここ数年で最も驚いた出来事について書く。筆者がまったく信じていないビジョンを信じている知人に相次いで会ったことだ。 2017年の末、30年近い付き合いの経営者と会食した。数年ぶりに会ったため話が弾み、禁酒中を宣言していたにも関わらず相当飲んでしまい、気持ち良くなっていた時、いきなり質問された。 「谷島さん、シンギュラリティについてどう思いますか。人工知能が進化して世界が一変するという、あの話です」 調子に乗って楽しく話していたこともあって即答した。 「サイエンスフィクションとして楽しんでいる人に文句は言いませんが、本気でそう主張する人がいて困惑します」 彼は頷き、数秒おいてゆっくりと言った。 「色々な人に聞いていますが私の周囲には谷島さんと同意見の人が多い。でも私はその日が来ると信じています」 勿論冗談ですよ、と言って笑うのではないかと相手の様子をうかがうと真顔である。しまったと思ったが後
ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）
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