ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
マフィンには砂糖を、人間には教育を
冬の入り口が見えてきた昨今、インフルエンザの予防接種を受けた。 なんだかんだで20年以上続く年中行事である。最初は「インフルエンザで1週間寝込むよりはワクチン接種したほうがまし」という判断で接種を始めたのだが、ここ数年は欠かすわけにはいかない義務となった。グループホームに要介護5で寝たきりの母がいるので、毎年の接種は欠かせないのである。万が一にでも、施設にウイルスを持ち込むわけにはいかない。 涼しくなってもう一つ、楽になったこと――味噌汁などの自炊の汁物の扱いである。暑い間は、作ったらすぐに小分けして、冷蔵庫で保存していたが、ここまで気温が落ちれば一晩ぐらいなら鍋のまま台所の常温保管でも大丈夫だ。晩に作って、翌日の朝もすぐに鍋で温めて食べるということが可能になった。 酷暑の今夏は、本当に台所の衛生管理には気を使った。せっせと流しを掃除し、気が付いたタイミングでアルコールを噴霧し、食器洗いの
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
コミックをAIとつくって見えた可能性 育てよ「分身」
「AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか」。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」の爆発的な普及で、このテーマが一気にホットになった。人間の付加価値は、AIをいかに使いこなせるかに移っていく。2040年ごろには、AIを顧客用にカスタマイズする、いわば「AIトレーナー」が職業やスキルとして定着しているだろう。 画像生成AIをフル活用してコミックをつくったのが、シナリオライターのRootport氏だ。シナリオライターとしてどれだけAIを活用できるかを体感する狙いだった。23年3月に出版した「サイバーパンク桃太郎」は、近未来のような架空の世界で、“桃太郎〈ピーチ・ジョン〉”と名付けられた少年が、お供を連れ、巨大な敵に立ち向かう――というストーリー。 本格的に制作を開始したのは22年8月だ。当時の画像生成AIは今よりも使いこなすのが難しかったという。キャラクターを生成しようとしても、顔の一
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
雑誌図書館「大宅文庫」が財政難で危ない
大宅壮一文庫の雑誌収蔵庫の一部。「我が国唯一の雑誌図書館として社会に寄与した実績」で第30回菊池寛賞を受賞。（写真・山根一眞） 若い世代が知らない「トトカルチョ」の変遷 toto 楽しく予想して、最高5億円。 これは、Jリーグのサッカー試合の結果を予想する「適法」の「くじ」のキャッチフレーズで、「toto」は「トトカルチョ」の短縮形だ。この賭博の胴元は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（お騒がせ続きの文部科学省の所管）。 トトカルチョ〔名〕（｛イタリア｝totocalcio ） プロサッカー試合の勝敗を予想して行なう賭博。1922年イギリスに始まり、イタリア、スウェーデンなどで公認されている。転じて、一般に、物事の勝敗などを予想して行なう賭け事にもいう。（『日本国語大辞典』小学館） 「トトカルチョ」は、いくつかの国語辞典や現代用語の事典でも、ヨーロッパ由来の公認の賭博であるという説明し
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本では、本にすら触れられない人が増えている
鳥取県米子市の今井書店グループを、5代目経営者として従兄弟と3人で経営してきましたが、2018年1月、当時41歳だった現社長に経営を託しました。今井書店は、シーボルトが開いた長崎の鳴滝塾で学んだ医師、今井兼文が1872年に開業したのがルーツです。初代は長崎に世界を見て「これからは教育が大事になる」と思い、私塾も開いていました。 私は長男で、家業を継ぐという周囲の期待を自覚してはいましたが、すんなり継いだわけではありません。早稲田大学に学び体験を重ねるうち、さらに学びたいと思うようになり、新聞配達や家庭教師をして費用をため、大学院進学の準備をしていました。 ところが1965年、当時父が今井書店とは別に社長を務めていた教科書販売会社の、鳥取市の取引先が破綻しました。このままでは子供たちに教科書が届かないかもしれないから、手伝ってもらえないか──。上京してきた両親にこう説得されました。応じて帰郷
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