インスタグラムを運営する米メタの元エンジニアが4日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、インスタでパレスチナ人の投稿を抑制する不正があると指摘したところ不当に解雇されたとして、カリフォルニア州の裁判…

アメリカ連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にMeta(当時Facebook)を独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判の中で、Metaの創設者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が「ソーシャルメディアは、以前ほどソーシャルではなくなってきている」と発言したことが報じられました。 Mark Zuckerberg Says Social Media Is Over | The New Yorker https://www.newyorker.com/culture/infinite-scroll/mark-zuckerberg-says-social-media-is-over FTCはMetaによる2012年のInstagram買収、および2014年のWhatsApp買収を、Metaが独占的地位を守るために競争相手をつぶす目的で行ったものだったと主張して訴訟を起こしています。訴訟
4月15日、東京都内で「みんなでつくる党」(旧NHK党)が記者会見を開いた。60代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。 党側は、かつて党首だったが袂(たもと)を分かった立花…
トルコ政府がBlueskyに対して複数のアカウントの閲覧制限を要求し、実際に当該アカウントをトルコのユーザーから見えないようにする措置が実施されたことが明らかになりました。ただし、Bluesky公式アプリ以外のサードパーティーアプリを使えば制限対象のアカウントも問題なく閲覧可能です。 X users in Turkey migrate to Bluesky amid censorship https://bianet.org/haber/x-users-in-turkey-migrate-to-bluesky-amid-censorship-306189 Bluesky, censorship and country-based moderation – The Fediverse Report https://fediversereport.com/bluesky-censorship-
Published 2025/04/16 08:30 (JST) Updated 2025/04/16 12:18 (JST) 漫画『クロノクルセイド』などで知られる漫画家でイラストレーターの森山大輔氏が、X(旧Twitter)に投稿していたイラストなどすべての画像を削除したことが明らかとなり、ネット上で大きな反響を呼んでいる。 森山氏は4月14日、自身のXアカウントにて「突然ですが、これからXにアップした画像をすべて削除していきます」と報告。その理由として、「生成AIのi2i機能『Edit Photo With Grok』が実装され、そのまま置いておきたいという気持ちが無くなりました」と説明した。 この「Edit Photo With Grok」とは、Xに投稿された画像を長押しすることで、生成AIによる画像編集が可能になる機能。特に問題視されているのは、自分の投稿に限らず他人の投稿画像に
5/14 権威主義ナラティブに弱い日本人 小林哲郎教授、5/21 日本の宇宙政策。脅威と可能性 仲間悠衣氏、5/25 「AGIピル」人類の興亡が決まる2年 bioshok氏、5/28 財務省デモの正体 雨宮純氏 すでに米政府の各種情報が次々と書き換えられていることは以前の記事で紹介した。こうした言葉狩りや改ざんしたい歴史的事実を不可視化する試みはこれまでにも行われてきた。 トランプは言葉を殺す 米政府機関から消える言葉 https://inods.co.jp/news/5551/ 反主流派の梁山泊となった共和党の新しい仲間”Moms for Liberty” https://note.com/ichi_twnovel/n/ndecace54347f ディープフェイクがもうひとつの歴史を作る その動きはさらに加速し、ディープフェイクの利用により効果的になってきている。AAP(Australi
大規模SNS事業者に対する「情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行された。権利侵害を受けた被害者に対し“7日以内に通知”という迅速な対応が義務づけられ、従わなかった場合最大1億円の罰則が科せられる。 ■情報流通プラットフォーム対処法とは...施行背景に”誹謗中傷などの相談件数増加”4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法(通称:情プラ法)とは、大規模SNS事業者に対しさまざまな義務が生じる。 これまで、誹謗中傷などの権利侵害を受けた被害者が、SNS事業者にその投稿の削除を申請しようとすると「窓口が見当たらない」「指針ポリシーの記載が曖昧で自分が受けた被害が投稿削除の対象かわからない」「事業者に申請したはいいもののその後音沙汰がない」というケースが発生していた。解決するまでに3か月もかかったという声もあがる。 そこで総務省はSNS事業者に対応の迅速化を義務づけ、被害者に
インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が4月1日に施行されました。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となります。 SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口がわかりにくいなど、事業者の対応が不十分だと指摘されています。 このため、1日に施行された改正法では、事業者に対し、ひぼう中傷など権利の侵害があった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合、速やかに調べて7日以内に判断して被害者に通知することを求めています。 施行に伴って、総務省はプライバシーや著作権といった権利を侵害する文言や法令違反に関わる内容が入った投稿など、事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しています。 また、
米xAIのCEOで米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は3月28日(現地時間)、xAIがXを買収したと、Xで発表した。全額株式交換による買収で、「xAIの価値は800億ドル、Xの価値は330億ドル(450億ドルから120億ドルの負債を差し引いた額)となる」としている。 「xAIとXの将来は絡み合っている。本日、われわれはデータ、モデル、コンピューティング、配信、人材を組み合わせるための一歩を正式に踏み出した」 同氏はさらに、この合併により「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」とも語った。 マスク氏は2022年10月にTwitter(当時)を440億ドルで買収し、2023年3月に社名をXに変更した。 同氏が“宇宙を理解する”ためのAI企業、xAIを立ち上げたのは2023年7月。2024年7月にはテネシー州メンフィスで
最新の生成AIのサービスを使って写真などをもとに、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成し、SNSに投稿する動きがアメリカなどで相次いでいます。ただ、AIが著作権のある作品に似せた画像を生成できることに、疑問や懸念の声も上がっています。 きっかけになったのは、3月25日に生成AIの開発を手がけるオープンAIが「チャットGPT」で、画像を生成することができる最新技術を、有料サービスの利用者向けに提供すると発表したことでした。 その後、このサービスを利用して、もともとある画像や写真をアップロードし、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成してSNSに投稿する人が相次ぐようになりました。 この中には、2月にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論になったホワイトハウスでの会談の写真を、アニメのひとこまのようにした画像や、利用者がみずからの家族やペットの写真を
トルコ当局はX上で言論を統制し、個人情報を入手している トルコでエルドアン大統領のライバルだったイマムオール市長が逮捕、訴追された。同国内では不当な逮捕であるとする抗議活動が広まっている。逮捕後、X上でも抗議の声があがったが、次々とそのアカウントは停止されていった。トルコ当局は300以上の「憎悪を煽っている」アカウントを発見し、50人以上を逮捕した。アカウントの停止などはトルコ当局の要請にXが応じた実施したものだった。 「イーロン・マスク買収後、ツイッター(現、X)は当局の要請にほぼ全部応えていた」ことがわかっている。買収以前は50%程度だったものが、80%に跳ね上がったのだ。しかも、トルコはその前に言論統制のための法律を成立させており、その法律にのっとってXに多くの投稿の削除や個人情報の開示を要請していた。 Xは共和党の政党広報ツールと化していた 2024年10月29日のワシントン・ポス
新聞やテレビなど、既存のメディアに対する不信感が高まっている。不信感はなぜ生まれたのか。その背景に何があるのか。ドイツ生まれの文筆家マライ・メントラインさんは、SNSを駆使した既存メディア攻撃によって右派政党が躍進したドイツと日本の共通項を挙げ、「極論」の影響力とその危うさを強調した。(聞き手 共同通信=佐藤大介) ▽生活が苦しいのは?ドイツ人が飛びついた単純な「答え」とは ドイツでは2024年9月に行われた旧東側3州の選挙で、排外主義を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が主要政党を抑え、第1党や第2党に躍進しました。閉塞感が主要政党への反発につながり、増加する難民の排除を叫んだAfDが若者を中心に支持を集めた結果です。 AfDは、TikTok(ティックトック)などの交流サイト(SNS)を利用した政策のアピール戦略で他党を圧倒しています。政党でのSNSの活用にはルールがありま
中国でも人気になっている「いらすとや」 WeChatでのスタンプとして広く活用されている 日本では言わずもがなの人気の「いらすとや」。そして、XなどのSNSでは、世界各地でいらすとやのイラストが使われている! という報告が見られる。 実は中国でもいらすとやが人気で、いろいろな呼び方はあるが「日本小人」で検索すると出てくる。ただし、使われ方が他国とは少々異なり、SNS上でのフリー素材というよりはスタンプとして「微信(WeChat)」上で使われているのをよく見る(なお、WeChatではステッカーと呼ばれるが便宜上スタンプと呼ぶ)。 スタンプで使われるということは、絵に加えて心情や煽りやネットミームなどのさまざまな文言がイラストに付く。
「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X(旧ツイッター)のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」(ブルースカイ)を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」
2020年5月のテラスハウス出演者の自死事件からこのかた、世間ではネット中傷問題についての話題が盛り上がっている。この件については、私も一家言があるので語らせていただこう。 石は全方位から飛んでくるというのも、私は成り上がり者であるうえ、記事やSNSで好き勝手に物を言うこと、そのわりに出版物の点数や社会的評価に比較的恵まれていることから、他者の恨みや嫉妬を薄く広く向けられやすいのだ。『5ちゃんねる』には叩きスレが立っているし、前身のブロガー時代から安田を罵り十数年という、もはや熱狂的ファンなのか何なのかよくわからない人もいる。 しかも、仕事が中華圏がらみである関係上、私を殴りたい人間は夢破れた作家志望者や、自称中国通のキモくてカネがないおっさんだけにとどまらない。 たとえば『八九六四』などという本を書いているので、中国の小粉紅(親体制的ネットユーザー)や親中派の華人二世からは蛇蝎のごとく嫌
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