高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
ネットで見える世論を真の世論と見てはいけない [田中辰雄] | ISSUES | WORKSIGHT
日本でもアメリカでも、「ネットが社会を分断している」という指摘が多くあります。日本の状況については、定量分析の結果、それが事実誤認であるということは前編で説明しました。 アメリカの状況に関しては、私が実際に調査したわけではないのではっきりしたことはいえませんが、さまざまなデータから見る限り分極化が起きているのは間違いないと思います。ただ、何が分断を招いているか、因果関係は慎重に見極める必要があるでしょう。 分断された世論がネットを通じて可視化されるアメリカ 例えば、トランプ大統領がネットを使って自分に有利なように世論形成をあおり、結果として社会の分断を招いているというようなこともいわれますが、トランプ大統領が誕生する前から共和党と民主党の軋轢は深まっていました。アメリカの世論はトランプ以前から右と左の両極端が高まって、中庸が減っていたんです。 この分断の原因はネットではなく、別のところにあ
![ネットで見える世論を真の世論と見てはいけない [田中辰雄] | ISSUES | WORKSIGHT](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d4b6b86a5a88b1d3cfd35d6a542d8b9ce3456a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.worksight.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F03%2Fforesight_tanaka2020_2_main-300x201.jpg)
歴史的魚拓。アメリカ連邦政府のウェブとデータをバックアップせよ。（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
HTTPステータスコード451(政治的な検閲)が正式に承認される
mnot’s blog: Why 451? draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status-04 HTTPステータスコード451がIETFで正式に承認された。近いうちにRFCとしても発行される。 元ネタは、Ray BradburyのFahrenheit 451(華氏451)というタイトルの小説で、これはディストピアな検閲社会を描いている。 451の意味は、403(禁止/権限がない)と似ているが、正確な意味は、ドラフトを引用すると、以下の通り。 このドキュメントはサーバーオペレーターが、あるリソース、あるいはあるリソースを含むリソース群に対し、閲覧を検閲するよう法的な命令を受け取った時に使うHypertext Transfer Protocol(HTTP)ステータスコードを規定するものである。 このステータスコードは、法律や一般大衆の雰囲気がサーバー
第2回 国勢調査とインターネット | 総務省統計局 | 東洋経済オンライン
実は今年、国勢調査の回答方法や調査結果の利用法が大きく変わろうとしています。これは多くのビジネスパーソンにとっても、見逃せない話です。国勢調査の何が変わり、何が変わらないのか。仕事をする上でも知っておいて損はありません。今回は、国勢調査におけるインターネット利用の利便性向上について紹介したいと思います。 今年から全国でインターネット回答が導入されます 皆さんは2015年の国勢調査が非常に注目されていることをご存じでしょうか。その理由の一つが、全国でインターネットによる回答方式が初めて導入されることにあります。前回は東京都のみに限定されていましたが、今回から全国で「インターネット回答の利用案内」の用紙が配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能となりました。 狙いは、正確かつ効率的な統計作成や、回答者である私たちの負担軽減、利便性の向上を図るためです。情報通信技術（ICT）の急速な
第5回 マイナンバーでのネット投票、実現は困難
本年7月におこなわれた参議院選挙では、「ネット選挙」が解禁された。ただし、今回解禁されたのはあくまで、インターネットによる選挙運動であり、いわゆる「ネット投票」ではない（関連記事）。その結果、「ネット投票」解禁への期待が高まっている（関連記事）。では今後マイナンバーが普及すれば、国政選挙での「ネット投票」は可能になるのだろうか？ 結論を先に書くと、たとえマイナンバーが国民全体に十分に浸透したとしても、マイナンバーの仕組みを使って「ネット投票」を実現するのは困難である。連載第5回の今回は、マイナンバーで何ができないのかを理解するための例として、マイナンバーで「ネット投票」を実現できない理由を考えてみよう。 マイナンバーの用途に「ネット投票」は無し 「ネット投票」を実現するにあたって、最初の壁となるのがマイ・ポータルである。マイ・ポータルは、各利用者個人がインターネット経由でマイナンバーのシス
初のネット選挙運動は「空振り」？ 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査
初のネット選挙運動は「空振り」？ 「Webは情報収集手段としてはほとんど活用されず」──Google調査 Google日本法人は7月30日、参院選に関連してテレビやネットへの接触と有権者の投票行動の関係を調査した「ネット選挙動向調査」の速報レポートを発表した。Webサイト経由の情報収集は年齢層の高い男性ほど高く、若年層や女性は活用が少なかったことや、自民党支持者はネット、民主党支持者はテレビでの政治関連情報の接触が多かったことなどが分かった。 Google日本法人を中心に行われた調査プロジェクトで、関東1都6県に住む20～59歳の男女約2400人を対象に、視聴したテレビや閲覧したWebサイトを5月23日から約3カ月に渡りトラッキングした。メディア接触のデータと選挙に関する複数回のアンケート結果を合わせ、同一の調査対象の政治への意識を継続的に調査。接触したテレビ番組やWebページのテキストデ
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
閉じこもるインターネット - 本と奇妙な煙
自動プロパガンダ装置 アマゾンの逆トリック 旅行情報サイト・カヤックの収益の一つは航空会社からの紹介料だが 良質なコンテンツは必要ない 新たな仲介者 人気で記事を選択する 閉じこもるインターネット――グーグル・パーソナライズ・民主主義 作者:イーライ・パリサー発売日: 2012/02/23メディア: 単行本 自動プロパガンダ装置 パーソナライゼーションのフィルターは目に見えない自動プロパガンダ装置のようなものだ。これを放任すると、我々は自らの考えで自分を洗脳し、なじみのあるものばかりを欲しがるようになる。暗い未知の領域にひそむ危険のことなど忘れてしまう。 （略） あなたのデータがあなた自身のためにだけ使われるとは限らない。ミネソタ大学で最近おこなわれた研究で、女性は排卵期のほうが体にぴったりした服の広告に反応しがちだとの結果が得られ、オンライン広告の「タイミングを戦略的に設定」したほうがよ
最高裁判決児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
また最高裁が問題のある判決を出してしまったようだ。メディアにもほとんど見過ごされていたようだが、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は9日、児童ポルノを見ることができるサイトのアドレスを紹介する行為が児童買春・ポルノ禁止法違反にあたるとして、被告の上告を棄却した。これにより被告を懲役8月、執行猶予3年、罰金30万円とした大阪地裁の判決が確定するばかりか、判例として今後の司法の判断にも大きく影響することになる。 児童買春・児童ポルノ禁止法はその7条の４で「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。 」と
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
ブログサバト - finalventの日記
金曜日。五週間目。 メア氏問題でもそうだし、石原問題でもそうだが、猛烈な政治的な意味の枠組みができてメディアと賛同者が騒ぎだし、そのヒステリーに疑念を抱く者を排除しようとする。私はそういう精神風土そのものが大嫌いだが、そういう私を、保守だとか石原擁護だとだと、なんだかんだと葬り去ろうとする鉄砲玉の攻撃を受ける。まあ、うんざりする。しかし、私にとって平和とは、正気を維持し、手順を冷静に見つめることであって、イデオロギーや偉い先生のご託宣に従うことではない。 思想とは自立の思想である。
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
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