11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

ソニーがテレビ事業に苦しんでいる。3日発表した2010年10～12月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比6%減の1375億円。ゲームのコスト削減が奏功して会社予想（約1025億円）も市場予想（約1200億円）も上回った。円高などの逆風に直面する民生電機の中では比較的健闘したといえる。それでもなお、不振がぬぐえないのがテレビ事業だ。「海外投資家からテレビ撤退論がまた出てくるかもしれ

広告費収入を主だった収入源にしてきた地上波放送局。その広告費が下降トレンドに入ってから、早5年以上が経過した。在京キー局各社の決算発表（2010年3月期）は、番組制作費削減による利益の捻出ばかりが目立って、改善の兆しが見えてこない。経済環境の悪化に加え、広告主の地上波放送の費用対効果への疑問視、媒体の多様化などが大きく影響している。 好調なインターネット広告市場に対する対策は？ パソコンや携帯電話でのインターネット利用が当たり前になった現在。地上波放送局の収入源である広告費は減少する一方で、費用対効果が見込めるインターネット広告の拡大は、時代の流れである。しかし、地上波放送局は、このような本業の放送事業の状況に対して、ある程度取り組んでいるが、積極的に、会社全体として手立てを講じているわけではなく、イベント、映画や通販事業などの放送以外の、より収入拡大が見込める事業に注力している。 一方で

ある日本の家電メーカーでの会話。まずは副社長室での会話から。 技術部長：副社長、来年度の予算の件はどうなりましたか 副社長：大丈夫だと言っただろう。台湾・中国からの追い上げは相変わらず激しいが、テレビは家電ビジネスの要だ、経営陣としてもここだけは手を抜けない。来年も君たちにがんばってもらわなければならない。 技術部長：もちろんです。そのあたりは現場のエンジニアたちも強く感じてると思います。ちなみに、メールに書いてあった「戦略の変更」って何ですか？ 副社長：そのことなんだが、経営会議でも持ち上がったんだが、台湾勢と戦うには、我が社にしかできない「差別化要因」が必要だ。価格競争では彼らにかなわない、消費者にとって目に見える価値を提供して、台湾製品よりも３割・４割増の値段でも喜んで買ってもらえるテレビを作らなければならない。私は、キーワードは「クラウド」だと思っている。 技術部長：え？「ク、クラ

When it comes to the world of venture-backed startups, some issues are universal, and some are very dependent on where the startups and its backers are located. It’s something we…

FPD関連の市場調査を手掛ける米DisplaySearch社は，2009年第1四半期（1月～3月）の液晶テレビ世界出荷台数のうち25％がOEM製品だったと発表した。韓国Samsung Electronics Co., Ltd.や韓国LG Electronics Inc.，シャープいったメーカーの生産委託比率は10％にも満たないが，ファブレスの米Vizio, Inc.が生産台数の全量をOEMでまかなっているほか，オランダRoyal Philips Electronics社が6割強，東芝が4割弱を生産委託している。 2009年第1四半期の液晶テレビOEM市場で出荷シェア首位に立ったのは台湾TPV Technology Ltd.だった。Vizio社やPhilips社を顧客に持ち，第1四半期は20.6％のシェアを獲得した。2位はトルコVestel Groupで17.2％，3位は台湾Amtran T

NECエレクトロニクスは，中国の地上デジタル放送対応テレビの試作機（ボード）とソフトウェア一式を，中国企業と共同開発したと発表した。NECエレが中国で地デジ対応テレビを試作したのは今回が初めてである。

2009年のデジタル・エンタテインメント業界で、もっとも注目すべきポイントは、ゲーム機が、どんどん「ゲームを楽しむだけのもの」ではなくなっていくことです。 もっともわかりやすい例が「映像配信ビジネス」でしょう。ゲーム機はリビングに置かれるようになり、あるいは外出先に持ち運べるものになりました。そこで「映像を楽しむ」という使われ方が、日本でも、ゆるやかに一般化していくと考えられます。 北米では、据え置きゲーム機は、すでに映像を受信するための端末として認知されています。Xbox 360は、大手映画配給会社と組み、映画やテレビドラマなどを見られるようになっています。 そして、遅ればせながら、日本でも「みんなのシアターWii」などのシステムが、昨年からスタートしました。ゲーム機を介して、特撮番組やアニメ番組などを中心に、過去の人気コンテンツを購入できるようになっています。 好きなときに、好きな映像

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年2月12日更新 「Pioneer's Plasma TVs: R.I.P.」 世界第4位のプラズマテレビメーカー、パイオニア（6773.T、本社：東京）が2月12日、薄型テレビ事業からの撤退を発表した。景気低迷で黒字化の望みが絶たれたためだ。 今年のテレビ販売見通しは極めて厳しく、パイオニアの撤退は、薄型テレビ業界の再編が近いことをうかがわせる。また、パイオニアの思い切った決断は、日本のハイテク企業におけるブランド戦略の変化も浮き彫りにしている。デジタル家電の中心的存在であるテレビへの依存度が低下しているのだ。 その結果、十数社がひしめく国内

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年1月30日更新 「Can Outsourcing Save Sony?」 日本の経営者は、アウトソーシングにあまり前向きではないようだ。日本企業は、海外市場向けの半導体チップ、自動車、薄型テレビなどを量産する最新鋭の工場に社運を賭けたがる。だが、ソニー（SNE）のハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）は、1月22日に発表した同社の中核を成すエレクトロニクス部門の大幅なコスト削減計画を断行する中で、アウトソーシングを最優先の検討課題に挙げた。 この路線変更は、ソニーの改革を目指すストリンガーCEOにとって小さな勝利と言えよう。CE

「技術者のモチベーションが下がるのでは？」「なぜテレビ事業は黒字化できない？」---ソニーのトップ3への質疑応答 ソニーは2009年1月22日，緊急のリストラを発表した後，報道陣やアナリストからの質問に回答した。回答者は，同社会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏と，社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏，執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏の3人（関連記事1）（関連記事2）（関連記事3）。 技術者，社員の気持ち ──「エンジニアがソニーのコアコンピタンスの一つである。その上で，技術者を鼓舞することが必要である」とストリンガー氏は述べた。しかし，今回のリストラで生産拠点の統廃合や人員削減を実施し，アウトソーシングの割合を増やすという。これでは技術者の負担が増えるだけでなく，ソニー独自の設計が減っていくように思える。むしろ，技術者のモチベーションは下がるのではないか。 ストリンガー氏：変化は

「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR（株価純資産倍率）が約0.5倍という水準ですから」（大和総研の三浦和晴アナリスト） PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5～6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ

「In-Roomでは我々が最強だ」，非圧縮HDTV無線規格「WirelessHD」の議長が激白 米SiBEAM，Inc.　John Marshall氏 テレビなど家庭のAV機器に向けた，HDTV動画の無線伝送方式の業界標準争いが過熱している。これまで同手法には，無線LANの拡張方式と，UWB方式，そして60GHz帯のミリ波を使う三方式が提案されていた。それが昨年から今年に入り，日立製作所が 米TZero Technologies，Inc.のUWB技術を採用し，またシャープなど大手数社がイスラエルAMIMON社の無線LAN拡張方式「WHDI」を採用するなど，いよいよ実用化の段階に移りつつある。一方で，非圧縮HDTV動画の伝送が可能なミリ波方式は，潜在能力が高いものの，機器の市場投入が2010年前半ころとなり，他ソリューションに比較して遅いため，先行きを心配する声も上がっている。ミリ波を利用す