実家のパン屋が厳しい経営状態に 田村陽至さんは広島市にある創業約70年のパン屋「ドリアン」の3代目だ。父は、典型的な街のパン屋だった。店には、食パンやフランスパン、菓子パン、総菜パン、サンドイッチなどたくさんの種類のパンが所狭しと並んでいたという。 でも田村さんはそんなパン屋を継ぐのが嫌だった。売れるために焼きそばもたこ焼きも入れ、その流行が去れば次の流行に飛び移る。そんな「なんでもあり」の日本のパンが軽薄に見えて、好きではなかったのだ。田村さんは東京の大学で環境学を学んだ後、沖縄の環境NPOやモンゴルのエコツアーの仕事をするようになった。だがバブル崩壊で、実家のパン屋は厳しい経営状況に陥ってしまう。 一時帰国した田村さんに、両親は「従業員には全員やめてもらい、2人だけで店を続けて借金を返していこうと思うんじゃ」と告げた。 いくらなんでも、それは現実的じゃないだろう……。そう思った田村さん

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約2年前のニコンは、株価が解散価値を下回るという経営不振に喘いでいた。しかし、戦略的ＩＲマネジメントの導入を機に全社的な構造改革を断行。約1年で株価が35％上昇するという成果につながった。 市井 茂樹（いちい・しげき） ベイン・アンド・カンパニー　パートナー 一橋大学法学部卒業、コロンビア大学経営大学院修士課程（ＭＢＡ）修了。三菱商事、ボストン・コンサルティング・グループを経てベインに参画。17年以上にわたり、テクノロジーを中心とする様々な業界において、事業ポートフォリオ改革、株主価値向上、デジタルマーケティング、営業改革・生産性向上、買収・合併（Ｍ＆Ａ）、買収後の経営統合（ＰＭＩ）といったコンサルティング活動に携わっている。コーポレートファイナンスや新興国戦略に関連する経験も豊富。 多くの企業は、インベスター・リレーションズ（ＩＲ）を一方通行の活動ととらえている。通常は自社の内在価値を伝

調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。

NTT東西が電話局内の遊休スペースを活用したエッジコンピューティング事業を2018年度にも本格展開する。日経コンピュータの取材で明らかになった。局舎にサーバーを設置し、2社が展開する「フレッツ光」回線と組み合わせて提供することで、応答時間の短さと高可用性を訴求する。 社内LANと遜色ないレスポンス NTT西日本は格安航空会社（LCC）のPeach Aviation（ピーチ）、IT企業のJIG-SAWの2社と共同で、2017年6月から実証実験を展開している。関西空港内にあるピーチの事務所で撮影した7Kの高解像度映像を、フレッツ光回線経由で大阪府内の電話局に設置したサーバーに蓄積する取り組みだ。 NTT西日本によると、この実証環境での遅延は数ミリ秒程度。「社内LANなどと遜色ないレベルのレスポンス」（同社）であることを確認し、エッジコンピューティングの拠点として事業展開する。エッジサーバーを設

アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク 山井太社長に聞く 渡辺　博則＝日経BP総研 ビジョナリー経営研究所2017.09.04 自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、さらに地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立した、アウトドア用品メーカーのスノーピーク。この4月には北海道帯広市が出資するDMO「デスティネーション十勝」にも出資をして、山井太社長が自ら新会社社長に就任した。自治体との連携を深める山井社長に、アウトドアビジネスをベースにしたこれからの地方創生、公民連携のあり方などについて聞いた。 ――今年に入って、地方創生に関するコンサルティング業務を手掛ける子会社を設立したり、キャンプ場事業でも大阪府箕面市、大分県日田市に続いて、北海道・十勝（帯広市）でもキャンプ場の指定管理者となったりと、アウトドアを軸にした自治体との連携の動き

東南アジアでは昔からバイクタクシーがよく利用されてきたが、スマホで簡単に呼べる新しいタイプのバイクタクシーが急成長している。Uberのバイク版といった位置付けのサービスだ。こうした動きは、製造業のビジネスモデルを変えつつあり、大手バイクメーカーのホンダも注目している。 スマホで簡単に呼べるバイクタクシーはインドネシアで大人気。女性でも気軽に乗れるのも人気の1つ。女性専用のバイクタクシーもあるので女性でも安心だ（筆者撮影、以下同じ） 東南アジアの大都市はいつも大渋滞だ。そのため昔からバイクをタクシーとして利用する「バイクタクシー」は一般的で、現在でも数多く存在している。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムでは路上で客を待ち、値段交渉をして、客をバイクの後ろに乗せて目的地に運ぶ。副業でバイクタクシーをやっている人も多い。 バイクタクシーは現地人にとっては重要な足であり、日常に根付いた移動手

テラドローンは、GNSS（GPSなどの衛星を用いた測位システムの総称）モジュールを内蔵することで測量を必要としない対空標識「AeroPoint」の発売とそれを用いたドローン測量サービスを開始した。 特徴 ■設置するだけでGPSとGLONASS、および電子基準点から位置座標を自動的に取得。計測環境にもよるが、相対精度1cm以下、絶対精度2cm以下の高精度な測位を実現する。 ■ワンタッチで座標の取得および、データの送信ができる。インターネット環境がなくても、スマートフォンなどに計測座標をアップロードする。 ■また本体に何時間分ものGPSデータを記録できるため、接続が不安定になってもデータを失うことがない。 ■現場作業において大きな割合を占めている対空標識の設置測量にかかる時間を大幅に削減する。 価格 要見積もり テラドローン URL http://www.terra-drone.net TEL

「日本の大手企業は時代遅れ。優秀な人材は働きたがらない」。こう断言するのが、シリコンバレーを拠点に各国の技術ベンチャーに投資するUzzaman氏だ。2年で変わるトレンドに追いつき、Googleなどの競合と対峙するには、日本の大企業にも大規模なベンチャー投資が欠かせないと説く。世界で勝つためのベンチャーとの付き合い方を同氏に聞いた。 米国の大手企業も、日本の企業と同様に自社で開発やR&Dの部門を持っています。大きな違いは、日本の大手企業は自社のR&Dを信じ過ぎていて、ベンチャーに対する信用度が低いこと。ベンチャーが開発したものが自分たちの参考になると思っていないんですね。そこで気付くべきなのは、現在世界の（技術や消費の）トレンドは変わりつつあり、トレンドをコントロールしているのは世界の若者たちということ。AI（人工知能）の技術にしても、どちらかというと大きい夢を見られる人が勝ちなんです。 例

グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。 実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード&プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。 量と質の両面で世界トップレベル 大企業だけではない。米国でスタートアップを立ち上げる起業家数を見てみても、いまやインド人がダントツに多いのである。米シリコンバレーで外国人が立ち上げた企業のうち、実に33.2％がインド人起業家によるものであり、2位の中国、英国（各5.4％）とは圧倒的な差がある（2012年、スタン

ユニセフには、途上国にとって革新的な解決策を提供するイノベーション担当が存在することをご存知だろうか。それが、2001年からユニセフに所属し、国際協力の第一線で活躍し続けるタニャさんだ。支援先の現状を知る彼女に「社会課題をビジネスで解決するヒント」を伺った。 <プロフィール> UNICEF Senior Adviser on Innovation タニャ・アッコン（Tanya Accone） 世界中の幾つもの国々でイノベーションの拡張を行いUNICEFの活動を牽引。前年度は、リアルタイム情報や若者のチカラや情報へのアクセスによる革新によって50ヶ国以上を支援してきた。 イノベーションには若い力が必要 「Senior Adviser on Innovation」とはあまり馴染みのない肩書きである。ユニセフでは「イノベーション」をどのように捉えているのだろうか。 私達が世界の子ども達を助けるた

少し前のことになるが、米アップルは日本時間2016年8月2日に、「日本におけるAppleの雇用創出」というWebページを公開した（画面）。興味深いデータがちりばめられており、注目に値する。 アップルと日本の深い関係 アップルは、決算書の中でも、中国やアジア太平洋地域から日本市場を切り出して集計している。米州・欧州とともに、日本を重要な市場と位置付けているのだ。例えば直近の2016会計年度第3四半期（4～6月期）決算においては、全体では減収ながら、日本のみで増収を記録。日本では好調を維持している（関連記事：Appleの4～6月期決算は2四半期連続の減収減益、市場予想は上回る）。 そんな日本において、アップルは71万5000人の雇用を創出してきたとしている。内訳は、「iOS/App Storeに関連する雇用」が44万5000人、「アップルの支出によって生み出された雇用」が26万9000人、日本

今回紹介するのは大林組の矢吹徹氏（34歳）だ。入社してすぐに鉄道関連の工事に配属されて以来、現場一筋に丸十年。自作のポンチ絵による作業説明をはじめ、高いコミュニケーション力で社内外から評価されている。

最近、全国のマクドナルドがすごい勢いで閉店している。 とくに10月31日には、都内だけで10店以上が同時に閉店した。こんなことって今までなかったと思う。 閉店の瞬間ってどんな感じなのか、見に行ったら、予想以上に大きなイベントになっていました。

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

10月16日に日経新聞が報じた「エイベックスがJASRAC離脱 音楽著作権、独占に風穴」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HUP_V11C15A0EA2000/）という記事は、音楽業界内外に驚きと戸惑いを持って受け止められた。98％以上ともされる音楽著作権管理のシェアを持つJASRACの独占が破られることへの期待と、一方で、業界2位のイーライセンスと3位のJRCの経営統合を働きかけたのが、音楽出版大手のエイベックス・ミュージック・パブリッシングであったことで、その狙いを巡る憶測や戸惑いも生まれたのだ。今回の取り組みの本意はどこにあるのか？　仕掛け人となった、イーライセンス社長の阿南雅浩氏と、JRC社長の荒川祐二氏に話を聞いた（本文敬称略）。 エイベックスが「主語」ではない ――両者の経営統合のインパクトよりも「エイベックスがJASRAC離脱」

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

hi, i'm Omizu, Jiro: a writer/web developer from Tokyo 先日もちらっと触れましたが、iTunes、iOSなどと連動するApple Musicが発表されました。 大々的な報道と注目度、もともと持っているiOS(iPhone,iPad)とiTunes(Win,Mac対応でiOS使う人はかなり必須)の利用者の膨大さからして、無料で音楽聴き放題なサービスをやっている先行音楽サービスSpotifyなどを叩き潰せるかどうかに注目が集まっています。 が、自分は違うところが気になっています。 AppleやSpotifyは結局レコード会社にいくら支払い、レコード会社はミュージシャンにいくら支払うのか、という話です。 端的に言えば、僕らが「 ミュージシャンにお金を払う 」のに一番よい方法はなんなのか? かつてCDの時代、アーティストの契約内容によって相当な

格安スマートフォンのブームによって、目にする機会が増えてきたSIMカード。これまでモバイル事業者が特権的に扱ってきたSIMカードが、他の事業者によって侵食される可能性が出てきた。既にアップルは新型iPadで、通信事業者を自由に選べる「Apple SIM」と呼ぶ仕組みを導入。ドコモをはじめとするモバイル事業者は警戒感を強めている。日本では第3世代携帯電話サービスの開始に伴って2000年代前半から