「軍艦島」報告書の日本語版を公開政府は２７日までに、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に先月提出した保全状況報告書の日本語版を内閣官房ホームページで公開した。 報告書は「朝鮮半島では当時、全ての日本国民に適用された国家総動員法に基づく国民徴用令により、徴用が行われた」と説明。産業遺産情報センター（東京都新宿区）で一次史料や証言を展示しており、今後も充実させるとした。 また「朝鮮半島出身者は、給与の受け取りなど内地出身者と同様の環境で働いていた。奴隷のような労働に従事させられたのではなかった」とも指摘。決議の基になったユネスコ側による現地調査報告は「不正確な情報が調査団に提供され、事実誤認に基づく内容が含まれている」と主張した。
