屋外喫煙所っていいの？「煙が苦痛」ＪＴ・厚労省に直撃：朝日新聞デジタル
「そういえば三ノ宮にあるよね」。投稿を読んだ記者がミナト・神戸の中心部、ＪＲ三ノ宮駅に行ってみた。午後２時、塀で囲まれた６畳ほどの屋外喫煙所で２０人ほどがたばこを吸っていた。 その横を胸に子どもを抱いた３０代の女性が、ベビーカーを押しながら猛ダッシュ。「子どもにできるだけ煙を吸わせたくない。早くこの場を離れたい」。女性は息を切らして話した。 「毎朝、苦痛です」。投稿をしてくれた５０代の男性会社員も屋外喫煙所からの煙に悩んでいた。男性が通勤で使うのは大阪府北部のベッドタウン、高槻市のＪＲ高槻駅。一緒に男性の通勤ルートをたどってみると、高架の下から煙のにおいが漂ってきた。 のぞいてみると、透明な塀で囲まれた屋外喫煙所で３人の男女がたばこを吸っていた。「毎朝ここを通らざるを得ない。近くのバス停でバスを待つ１５分ほどの間もずっと心配なんです」 喫煙者「白い目で見られる時が」 屋外喫煙所を使う喫煙者
「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
「受動喫煙と肺がんに関するJTの反論」を国立がん研究センターが完全論破
国立がん研究センターが2016年8月30日付けで出した「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価『ほぼ確実』から『確実』へ」という発表に対して、日本たばこ産業(JT)が「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と発表しました。このJTの声明に対して国立がん研究センターはあらゆる論点で緻密に反論し、「完全論破」と呼ぶにふさわしい状態になっています。 受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 << 国立がん研究センターについて http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html 事の発端は、2016年8月30日に国立がん研究センターが発表した以下の研究(本研究)です。 受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 << 国立がん研究センター http://www.ncc
JTインターナショナル（JTI）のオリンパス型スキャンダル 日本禁煙学会
ジャパンインクというウェブサイトhttp://www.japaninc.com/jpに掲載されたJTIの密輸問題に関する記事を翻訳しました。（翻訳：松崎道幸） PDF版（249KB、8ページ）はこちら ジャパンインク自己紹介文： 「英文ビジネス月刊誌 『J@pan Inc（ジャパンインク）』は、日本のビジネス界で話題となっている、ビジネス、人、テクノロジーを中心に、日本の最新ビジネス情報と日本の企業を世界に紹介する唯一の英文雑誌です。読者は日本経済に関心のあるビジネスマン、経営者、投資家の方々など約5万人、世界30カ国以上にわたります。『J@pan Inc』は、国内主要書店及び海外で販売されているほか、主要航空会社の機内・ラウンジ、東京・大阪の主要ホテルの客室・ラウンジ、JETRO、ACCJ、BCCJ、東京アメリカンクラブなどでもお読みいただけます。」 2，3週間前にオリンパスのスキャンダ
日本の喫煙者：絶滅に向かう？ - Japan Real Time - jp.WSJ.com
日本で喫煙者がますます減少している。日本たばこ産業（ＪＴ）が13日発表した最新の調査によると、日本の成人喫煙者率は21.7％と、1965年の調査開始以来で最低の水準となった。 日本の喫煙者率は16年連続で低下しているが、2011年調査では前年から2.2ポイントと大幅に低下し、ここ数年で最大の減少となった。禁煙運動の広がりを映した格好。2005年6月の調査では、成人男性の喫煙者率が45.8％に達し、圧倒的な喫煙カルチャーがあったが、今回の調査では、男性の喫煙者率が33.7％まで低下した。 日本の喫煙者率は世界でも最低の部類に入る。米疾病管理センターの2009年の公表によると、米国の喫煙者率は約20.6％だった。欧州委員会が2010年に公表した調査によると、欧州ではギリシャの喫煙者率が40％超と最も高かった。また、同調査によると、フランスの喫煙者率は34％、英国は28％だった。一方、世界最大の
政府「NTTとJTの株売りゃ、かなり財源確保できるやんけ」 全て売却で3兆8000億
■編集元：ニュース速報板より「政府「NTTとJTの株売りゃ、かなり財源確保できるやんけ」 全て売却で3兆8000億」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/07/29(金) 09:29:33.87 ID:oejq4WR80 ?PLT(12000) ポイント特典 民主党は２８日、政府が策定中の東日本大震災の復興基本方針案を修正し、「１０兆円規模の臨時増税」を削除するよう要求した。党内の増税に対する反発に配慮し、政府はＮＴＴ株と日本たばこ産業（ＪＴ）株を売却する検討に入った。２９日に再協議した上で、全閣僚が参加する復興対策本部を開き、基本方針の正式決定を目指す。 ＮＴＴ、ＪＴ株の売却は民主党が提案しており、すべて売却すれば約３兆８千億円の財源を確保できる。増税規模の圧縮につなげ、党の理解を得たい考えだ。基本方針に増税規模を明示しないことも検討する。 民主党は２８日午前に開い
頭の悪い工作例。 反対61％＝喫煙者全員（喫煙率25％未満）が反対＋非喫煙者の約半数が反対で可能。工作が明らか過ぎる。 http://goo.gl/sbKMl ヤフーアンケにまたJT組織票（組織票については新聞参照）
頭の悪い工作例。 反対61％＝喫煙者全員（喫煙率25％未満）が反対＋非喫煙者の約半数が反対で可能。工作が明らか過ぎる。 http://goo.gl/sbKMl ヤフーアンケにまたJT組織票（組織票については新聞参照）
特別緊急インタビュー・小泉光臣 日本たばこ産業副社長 - 特集 - 日経レストラン ONLINE
居酒屋で一杯やりながら一服──。こんな愛煙家にとっての至福のひとときに待ったをかける動きが起きている。まだ法的に全面禁煙を強制されたわけではないが、飲食店の売り上げに多大な影響を与えかねないだけに、無視できない潮流だ。はたしてすべての飲食店でたばこを吸えなくなってしまうのか。日本たばこ産業（JT）の小泉光臣副社長に、今後の行方を聞いた。 （聞き手は本誌元編集長、高柳正盛） 小泉光臣（こいずみ・みつおみ）氏 日本たばこ産業副社長 たばこ事業本部長1957年神奈川県生まれ。81年東京大学経済学部卒業後、日本専売公社入社。2001年本社経営企画部長。その後、執行役員たばこ事業本部事業企画室長、常務執行役員たばこ事業本部事業企画室長などを経て、2007年7月取締役常務執行役員たばこ事業本部マーケティング＆セールス責任者に。2009年6月より現職 2月25日、飲食店の売り上げに多大な影響を及ぼしそう
asahi.com:禁・分煙 進む公共施設-マイタウン熊本
３１日は世界禁煙デー。受動喫煙の防止を進める国の号令のもと、県内の公共施設でも禁煙や分煙の流れが加速している。勤務時間中は職員の喫煙を認めないとする市役所も出てきた。一方、弱り目のたばこ業界からは「喫煙者にも配慮を」との声が上がっている。 水俣市では昨年９月、職員を対象に勤務時間帯の全面禁煙に踏み切った。２００７年以降、市庁舎本棟の奥にある別棟１階に喫煙室を設けていたが、市民から「勤務中の喫煙は見苦しい」との声が寄せられ、宮本勝彬市長（６７）が喫煙時間を昼休みに限定した。 もとは事務機器の置き場だった３畳ほどの喫煙室には、正午になると続々と職員が集まってくる。 喫煙歴２５年という男性職員（４５）は、出勤すると喫煙室に直行し、始業前に１本。さらに、昼休みに入ってすぐと食後、午後の仕事前に１本ずつ吸う。制度の導入後、「喫煙量が『１日１箱』から『２日で１箱』に減った」と話す。 土木課土木
アルピニスト・野口健のブログ : 被災地への救援物資(嗜好品)に関して - ライブドアブログ
多くの皆さまに、野口健・寝袋支援プロジェクトにご支援・ご協力いただき、本当にありがとうございます。 今週末に、被災地に届ける予定で、準備しております。 また、嗜好品に関してもお問い合わせいただいております。 こちらに関しましては、以下にて受け入れ態勢を整えました。 おもに、オセロ・トランプ・将棋・麻雀などのゲーム類、絵本やおもちゃなど、被災地の方々が少しでも気が紛れ、楽しめるものを募集しております。送付前に一度メールにてご連絡いただけますよう、宜しくお願い致します。 送り先：有限会社鼓動館 〒569-0016高槻市五領町12-12 TEL072-660-5080 担当：藤岡誉司 問い合わせ先：hd@kodohkan.com 締切：２０１１年３月３１日必着にてお願いします。 野口健事務所
喫煙者の居心地を大切にしながら、効率的な換気量で光熱費節約も可能な喫煙席向け空調システムを、ア・ファクトリーとダイキンエアテクノが開発！ - フードスタジアム
[トピックニュース] 2011.03.05 喫煙者の居心地を大切にしながら、効率的な換気量で光熱費節約も可能な喫煙席向け空調システムを、ア・ファクトリーとダイキンエアテクノが開発！ 2010年4月から神奈川県では受動喫煙防止条例が施行され、飲食店内においても環境タバコ煙に対する分煙対策が進み、店内に喫煙席と禁煙席が設けられているのはごく当たり前の状況となっている。分煙の形態は様々であるためその効果も異なるが、分煙機器での吸引除去が不十分であるとタバコの煙が禁煙席領域に流れるといった問題のほか、小規模店舗では分煙工事は予算的にもスペース的にも難しいため、全面禁煙を選択するしかない店舗も少なくないようだ。 このたび、愛煙家も嫌煙家も大切なお客様である飲食店にとって、そうした状況を打破してくれる画期的な空調システムが開発された。JTの働きかけにより、商業施設や店舗デザインなどの設計・施工を手掛け
千葉市エリア｜千葉県内ニュース｜千葉日報オンライン
当ホームページの記事、画像などの無断転載を禁じます。すべての著作権は千葉日報社および情報提供者に帰属します。 (C) 2024 CHIBA NIPPO CO.,LTD.
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
加熱式たばこ喫煙可能場所を開拓「禁煙エリアでも利用しやすく」 - ライブドアニュース
受動喫煙の発がんリスクは確実ですが……：朝日新聞デジタル
お知らせ : 京都新聞
日経BP ESG経営フォーラム
水と緑の地球環境：北海道積丹町有林を「ＪＴの森」に保全協定 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＪＴ：北海道積丹町で森林保全 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP ESG経営フォーラム