黒い肺・腫瘍…たばこ箱の画像、見送る日本 国際基準は：朝日新聞デジタル
たばこ箱の「喫煙は健康を害する」という警告文。いまは包装の３割の面積だが、来年４月から５割に増える。東京五輪を前に財務省が決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年に定めた「推奨」の水準にやっと達するが、諸外国では見た目に害がわかりやすい画像を使うなど、もっと強い表現がふつうだ。 膨れた舌（フランス）、真っ黒い肺（トルコ）、巨大な腫瘍（しゅよう）（インド）、白濁した眼球（カザフスタン）、ぼろぼろの歯茎（イタリア）、血を吐く女性（デンマーク）、吸い殻の詰まった内臓（ブラジル）。すべて、たばこの包装に描かれた画像だ。 カナダがん協会の昨年の調査では、１１８の国と地域がこうした画像を採用する。たばこによる健康被害を減らそうという意識が高まり、２１世紀に入って増えた。文字より効果的に健康への影響が伝わり、未成年者の喫煙防止にも効果があるという研究もある。 だが、財務省は今回の改訂で採用を見送った。
たばこの警告表示面積、５０％以上に引き上げへ：朝日新聞デジタル
たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、財務省は２８日、表示にかける面積を広げることを決めた。これまでは包装の主な面の３０％以上としていたが、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する５０％以上に引き上げる。今後、関連する省令を改正し、東京五輪前の２０２０年４月から順次、適用する。 警告がはっきりとわかるように文字を大きくし、文字と枠の色は白か黒に限定する。警告の定型文言も８種から１０種に増やし、受動喫煙に関する表現などを充実させる。未成年の喫煙防止に関する文言は必ず表示することにする。たばこが原因で健康を害した人たちの写真など、画像による警告の実施は見送った。 加熱式たばこについても表示…
特別リポート：加熱式たばこｉＱＯＳ、臨床試験に科学者が問題点を指摘
［東京／ニューシャテル（スイス） ２６日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）PM.Nが開発し先駆的な商品となる可能性のある加熱式たばこ製品の発売を承認するかどうか検討を行っている。結論は来年にも出るとみられるが、同社の元社員や契約者など関係者はロイターの取材に対し、ＦＤＡへの申請の根拠となっている臨床試験にいくつかの不備があったと指摘している。 １２月２６日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）が開発し先駆的な商品となる可能性のある加熱式たばこ製品の発売を承認するかどうか検討を行っている。写真は同社の加熱式タバコ・ＩＱＯＳ。１日撮影（２０１７年 ロイター／Carlo Allegri） 「ｉＱＯＳ（アイコス）」というこの製品は、たばこを燃焼させず加熱することによって、従来のたばこと比べ発がん性物質のレベ
「PM2.5」加熱式タバコからも出ていた（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
空気が澄んだ季節だが、微小粒子状物質、いわゆる「PM2.5」は、大気中に浮遊する2.5μm以下の粒子のことを言う。1μmは、1ミリメートルの1/1000だ。大気汚染が深刻な中国では年に17万人がPM2.5を吸い込むなどして死んでいると推計され、偏西風に乗って日本にもPM2.5が飛んできている（※1）。 タバコ煙にもPM2.5が 日本でこのPM2.5についての望ましい環境基準は、呼吸器疾患や循環器疾患、肺がんなどに関する様々な国内外の疫学的な知見をもとに、1年平均値を15μg/立方メートル以下でかつ1日平均値が35μg/立方メートル以下ということが決められている（2009年、環境基本法第16条第1項）。 だが、PM2.5についての基準値は今のところこれだけで、米国の環境保護庁（EPA）が定めたAir Quality Index（AQI：PDF）によれば、35μg/立方メートルはぎりぎり「許容
たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！ 学会で動き相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時
たばこ産業の助成受けた論文はＮＯ！ 学会で動き相次ぐ：朝日新聞デジタル
たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金
NHK NEWS WEB 発売相次ぐ火を使わないたばこ
発売相次ぐ火を使わないたばこ 3月3日 16時10分 オフィスや飲食店などでの禁煙や分煙の動きは、この１０年余りで着実に広がってきました。ますます肩身の狭い喫煙者に向けて、今、火を使わないたばこの販売が相次いでいます。この新たなたばこの特徴は？ 本人や周囲の人の健康への影響は？ 気になる人も多いのではないでしょうか。たばこを吸わない経済部の藤本浩輝記者が解説します。 “日本発”のイノベーションで新製品投入 今月１日、「ＪＴ＝日本たばこ産業」が、インターネットと福岡市内の一部の店舗でたばこの新製品の販売を始めました。最大の特徴は、 火を使わないこと 、このため、 煙が出ないこと です。 一見、煙に見えるものが発生しますが、その正体は「蒸気」。仕組みはこうです。充電したスティック状の本体に、たばこの葉が詰まった「たばこカプセル」と呼ばれる部品を差し込みます。この「たばこカプセル」をくわえて息を
日本衛生学会｜ 日本衛生学会会員の皆様へ （ご意見募集） 2015年9月1日 タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止について（理事会提案）
事務局 〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入ル 中西印刷株式会社 TEL : 075-415-3661 FAX : 075-415-3662 e-mail : jsh@nacos.com 【会費振込先（郵便振替）】 00990-5-84512 一般社団法人日本衛生学会 【特定商取引法に基づく表記】 論文投稿関係 【EHPM】 Editorial Office e-mail : ehpm-editorial-office@kopas.co.jp 【日本衛生学雑誌編集事務局】 e-mail : editorial_office@nacos.com 日本衛生学会会員の皆様へ （ご意見募集） 2015年9月1日 タバコ資金で行われた研究の論文投稿や学会発表の禁止について（理事会提案） 日本衛生学会は、現在、利益相反についてタバコ企業やその関連団体である喫煙科学研究財団からの補助金・助成
たばこ離れが加速する可能性も ＪＴが主力商品「メビウス」値上げ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、４月１日から改定する。２０１３年２月にブランド名を変更したことに伴う費用などを転嫁する。マイルドセブン時代を含めてメビウスが増税時以外に値上げするのは、１９８５年の民営化後で初めて。 少子高齢化を背景に、国内たばこ消費量は毎年２～３％程度減少しており、値上げによりたばこ離れが加速する可能性もある。「メビウス」シリーズの全３５銘柄は１０円引き上げ、４４０円となる。メビウスの値上げは消費税率が８％に上がった２０１４年４月以来２年ぶり。 同日、東京都内で会見した岩井睦雄専務執行役員はメビウスの値上げについて、「収益基盤の強化だけでなく、これまで以上に満足いただける品質の向上やサービスを提供していくため」と説明した。 同時に「旧３級品」と呼ばれる「わかば」「エコー」「ウ
「マールボロ」など値上げ＝たばこ9種、6月にも―フィリップモリス （時事通信） - Yahoo!ニュース
国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン（東京）が、主力銘柄の「マールボロ」「パーラメント」の一部値上げを財務省に申請したことが21日、明らかになった。認可が得られれば、6月1日にも価格を引き上げる。たばこ税や消費税の増税時以外の値上げは異例。他社にも同様の動きが広がる可能性がある。 「マールボロ」のうち「マールボロ・クリア・ハイブリッド」の4種類を1箱（20本入り）当たり460円に、「パーラメント」の高価格帯の5種類を480円に、それぞれ10円引き上げる。
JT、たばこ受動喫煙防止条例に反対工作 山形県知事へ意見書、東京都も制定見送り
昨年末、舛添要一東京都知事が朝日新聞の単独インタビューに応じ、受動喫煙防止条例を当面見送ることを明らかにした。2020年の東京五輪開催を控え、公共の場所での受動喫煙対策をすべきだという声が大きくなってきていることを受けた発言である。 近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。 あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは。日本たばこ産業（JT）の影響力によるところが大きいといわれている。 JTはもともと日
タバコ業界からの政治献金の実態2010-2012
タバコ業界からの政治献金の実態について （2010～2012年調査） 日本禁煙学会 タバコ業界からの政治献金調査プロジェクト 【目的】 ・政治家や政党へ政治献金がなされ、政治資金規正法により、総務省や都道府県の選挙管理委員会に報告することが義務付けられ、３年間の政治資金収支報告書が上記のそれらのホームページに掲載されている。 ・タバコ業界も各政治連盟などを通して献金や寄附をしており、それが我が国のタバコ対策の進展を阻害している可能性が考えられているが、その実態を調査し明らかにした報告はないようで、今回公表されている3年間のデータの入手し、集計し、解析を試みた。 （2014.10までに；2013年の政治資金収支報告書が2014/11/28に公表されたが、この解析結果は後日に紹介します。） 【方法】 ・総務省、及び都道府県の選挙管理委員会のホームページに掲載されている、全国たばこ販売政治連盟・
山口俊一前・財務副大臣と財務大臣・安倍首相の責任を問う 日本禁煙学会
特定非営利活動法人日本禁煙学会は、山口俊一前・財務副大臣と財務大臣・安倍首相の責任を問う下記文書を、関係各位に送付しました。
「JT（日本たばこ産業）」グループの取引先実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
10月30日、たばこ関連の国内4工場の閉鎖と1600名規模の人員削減を発表した日本たばこ産業（JT）。背景にあるのは、一段の市場縮小が見込まれる国内たばこ市場の存在だ。今回閉鎖が決まった郡山、平塚、浜松、岡山印刷の各工場を中心に、今後はJTグループが国内で行う、たばこ製品の製造、販売等に主として関連する取引先企業への影響が懸念される。 帝国データバンクは、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）の中から、「国内たばこ事業」を主に手がけるＪＴグループ各社と直接取引があり、同グループを主要得意先とする直接取引先を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に集計・分析した。 同様の調査は、今回が初めて。 日本たばこ産業（JT）本体を含め、同社の2012年度・有価証券報告書に記載がある「国内たばこ事業」を手がける連結子会社など10社を調査対象とした JTグループが国内で行
タバコやAKB商法の弊害を表す被搾取係数
「厚生労働省調査による、貧乏から抜け出す７つの方法」という記事に喫煙率と年収の相関関係のグラフが紹介されている。 この記事にある「タバコを吸ったら貧乏になるのか、貧乏だからタバコを吸うのか」という議論はさておき、この手の「常識のない若者や教育水準の低い人達から搾取する」というビジネスは他にもたくさんある。 代表的なものとしては、 タバコ パチンコ・スロットマシン 宝くじ 競馬・競輪・競艇 マルチ商法、ねずみ講 ソシアルゲームのアイテム課金 抱き合わせ商法（AKB48、ビックリマンチョコ） などがある。共通するのが中毒性もしくは謝幸性で、一回１００円、２００円という一見わずかなお金を少しづつ、かつ、継続的にかすめ取るのが特徴だ。その結果、上の記事にも書かれている様に、年収２００万円の人を、自分の健康に害を及ぼすタバコに、年に１６万円も費やすという非理性的な行動に走らせるのだ。 人々の生活レベ
たばこ警告表示、箱の前面は有効だが背面は効果なし 英調査 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】たばこの健康被害に関する警告表示をパッケージの前面に大きく表示すると、喫煙したいと思う若者を思いとどまらせるのを助けるが、背面に表示してもほどんど効果がないかもしれないとの調査結果をまとめた論文が、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）が発行する専門誌「タバコ・コントロール（Tobacco Control）」に掲載された。 【こんな研究も】たばこの魅力、単調なパッケージで減少 喫煙規制をめぐる激論が交わされている国々で物議を醸してきた話題に触れる今回の調査では、英国の10代の若者を対象とした大規模な調査で得られたデータをまとめた。 調査は11〜16歳までの若者1000人以上が参加し、2008年と2011年の追跡調査の計2回で行われた。 2008年に英国で販売されていたたばこの箱には、前面と背面に警告の文
＜無煙たばこ＞「害が少ない」は誤解、約３０種類の発がん物質も…学術会議が緊急提言 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜無煙たばこ＞「害が少ない」は誤解、約３０種類の発がん物質も…学術会議が緊急提言 毎日新聞 8月31日(土)7時31分配信 日本学術会議の分科会が３０日、使用者が増えつつある無煙たばこに関し、「害が少ない」といった誤解の解消など、健康被害を防ぐための緊急提言を発表した。 【こんなこともありました】「二度とたばこは吸いません」と頭を下げるダルビッシュ 提言をまとめたのは、脱タバコ社会の実現分科会（委員長、矢野栄二・帝京大教授）。無煙たばこは「かみたばこ」「かぎたばこ」などがあり、国内では最近、たばこの入った小さな袋を口の中にふくんで使うタイプの製品が販売された。使っていることが外見から分からないため、未成年者に広がる恐れもあるという。 提言によると、無煙たばこは約３０種類の発がん物質を含み、口腔（こうくう）がん、食道がん、膵臓（すいぞう）がんの原因となる可能性がある。紙巻きたばこと同様に
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加熱式たばこ喫煙可能場所を開拓「禁煙エリアでも利用しやすく」 - ライブドアニュース
復活を遂げた米タバコ業界、黄金期再来か
返上！最短命県 「禁煙」飲食店、広がらず