民主党は30日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。
民主党は30日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。
労働契約法、高齢者雇用安定法と動いて、さてたばこがネックになってた労働安全衛生法ですが、今までの報道よりももう一段緩和した修正案で今国会通過を目指しているようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073022470014-n1.htm(全面禁煙努力義務を削除 民主が再修正案) 民主党は30日、受動喫煙防止対策として全面禁煙か分煙を全ての職場に義務づける労働安全衛生法改正案について、再修正案をまとめた。職場に全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の事情に応じ適切な措置を講じることを努力義務とした。全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならない内容で、自民、公明両党と協議し今国会での成立を目指す。 国会提出法案では努力義務ではなく義務づけだったのですが、4月の報道では努力義務ということになり、今回それよりさらに緩和す
前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は2日、職場に全面禁煙か、喫煙室の設置による分煙を義務づける規定を削除し、努力規定とする修正案で合意した。飲食店などに換気などで受動喫煙の程度を低くすることを義務づける規定も削る。労働安全衛生法による受動喫煙防止策は大幅に後退することになった。近く衆院厚生労働委員会で示す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事民自公の修正法案、審議入り 衆院特別委(6/22)民自の修正協議、15日中にも合意 民主は党内手続きへ(6/15)増税法案、修正協議入り 民自公、8日に実務会合(6/7)消費増税法案、修正協議へ 自民が民主の要請受け入れ(6/6)「増税法案一部修正先送りを」 自民・石原氏が講
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