富裕層狙いのカジノが成長戦略に不適な五つの理由 - 米山隆一｜論座アーカイブ
富裕層狙いのカジノが成長戦略に不適な五つの理由 IR・カジノなどの公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」こそギャンブルだ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 元内閣府副大臣（IR担当）の秋元司衆議院議員が中国企業からの収賄容疑で逮捕され（朝日新聞デジタル2019年12月25日）、さらに同じく自民党の白須賀貴樹衆議院議員（朝日新聞デジタル2019年12月25日）、勝沼栄明前衆院議員の事務所に家宅捜索（共同通信デジタル）が入り、政界は騒然としています。 ぜひ徹底的な捜査をして白黒つけていただきたいと思うのですが、それ以前の問題として、私は、成長戦略としてのIR・カジノをはじめとする公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」自体に大きな問題があると思いますので、本稿ではこれについて論じたいと思います。 富裕層向け観光ビジネスプランと地方創生 いうまでもないことですが、カジノを含む
ロイヤルホストの全席禁煙で、売り上げは伸びるのか → 伸びる
最初に書くと、わたしはタバコが嫌いです。飯食ってて横で吸われると飯がまずくなる。それをわかっていて平気で吸ってるわけで、こういうヤツは中国から飛んで来るPM2.5についてどうのこうの言う資格は無い。周囲に迷惑を掛けているという認識がこういう人にはないんだろうと思う。あまりにひどいときは面と向かって飯がまずくなるから外で吸えと言うことも。もちろんファミレスなどでは全席禁煙か分煙のところしかいかないが、小さな居酒屋や割烹で隣でぱかぱか吸われるとイラッとして注文をキャンセルして店を出るときもあるくらいだ。「タバコ吸ってもいいですか」と丁寧に聞かれるときもあるが「嫌です」と答える。三軒茶屋のデニーズは分煙されているが昼時は禁煙ゾーンにまでタバコの煙がモクモク回ってきたので二度と打ち合わせに使わない。 なお、厚生労働省の調査では、男性(女性のデータなし)の喫煙者の比率が高い県のベストスリーは青森(4
CNN.co.jp：「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 非常事態に「増税」の愚＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■このままでは「第３次災害」 「日本政府にいまだに非常事態の認識がないのは、どういうわけか」と旧知の米国要人から言われた。いきさつを聞いたら以下のようなお粗末さだ。 ３月１１日午後３時４０分、東日本大震災発生約１時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。２４時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。 ◆認識の欠如と迷走 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。 東日本大震災は１次的には自然災害で、２次
GDPが中国に抜かれたことより1人あたりのGDPが低いことの方が問題 - kojitakenの日記
日本のGDPが中国に抜かれたとマスコミは騒いでいるが、中国の人口を考えれば遅かれ早かれ中国に抜かれるのも、中国がいずれアメリカを抜くのも、いずれも当然だろう。 問題は、日本の国民1人あたりのGDPが次々と先進各国に抜かれていることだ。 1993年には世界で2位だったのが、その後年々順位を下げたわけだが、1993年といえば細川連立内閣が発足した年だ。実質的に小沢一郎がコントロールしていたといわれるこの政権は、その前の宮沢政権とは異なり、新自由主義色の強い政権だった。以降、自社さ政権になってからの橋本龍太郎政権や2001年からの小泉政権など、日本経済を強烈に破壊した政権が次々と現れ、彼らの悪政が大きな原因となって日本の1人あたりGDPの順位はどんどん低下していった。国民1人あたりGDPの上位には、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国が名を連ねていて、日本はその後塵を拝している
革命バンザイ！ - シートン俗物記
ちょっと前のこと。出張で都心に出掛けたのだが、仕事終わりに新宿で一杯引っかけた。 入ったのは雑居ビル4Fの居酒屋で、田舎者である自分にはちょっと珍しい仕掛けがあった。注文が全て手元の端末で行えるようになっていたのだ。東京の方なら珍しくも無いのかもしれないが、静岡ではまだ端末で注文が済む店は見あたらない。店内が騒々しくて、手を挙げても店員がなかなか来てくれず、注文が済んだら「ご注文繰り替えしま〜す。」と長々オーダーを聞かされる、という状況が改善されるんだからありがたい話だ。タッチパネルでサクサク注文しながら、「ここのフランチャイズを静岡で展開したら儲かるかな〜」と妄想してしまった。 「注文だけ省力化じゃもったいないなぁ。もっと人件費が削れないかしら。そうそう、回転寿司の仕掛け使えば注文と配膳に必要な人員を削れるぞ。 回転寿司の注文システムをムカつく感じでレポートしてみる（YouTube） h
巨額の経常黒字を蓄える国 - 非国民通信
通貨安競争の回避で合意＝経常収支の目標設定は先送り―Ｇ２０(時事通信) ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２３日、共同声明を採択して閉幕した。自国通貨安による輸出拡大で各国が景気回復を図る「通貨安競争」の回避で合意。声明に「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視する」との文言を盛り込んだ。米国と議長国・韓国が２２日に提案した貿易不均衡是正のための経常収支の数値目標は、今回は導入を先送りし、今後、「参考となるガイドライン」の策定を目指す方向となった。 野田佳彦財務相は会議終了後の記者会見で、通貨安競争の回避に関連し、「為替レート監視の合意により、市場が安定する」と成果を強調。一方、不均衡是正の数値目標については「ガイドラインとは参考値のことだ」と述べ、拘束力を持たないとの認識を示した。 各国は、通貨安競争が世界経済に悪影響を与えかねないとの認識を共有し、声明に「通貨の競争
きまぐれな日々 陰謀論を垂れ流す副島隆彦や田中康夫の醜悪さに怒る
よほど昨今の閉塞感は危機的なのかもしれないと思う。 何がって、どんどんポピュリズム的な言論が支持者を増やしてきている現実だ。 一昨年の大阪府知事選直前、大阪府民はみんな冷静で、橋下徹を支持する人などほとんどいないと伝えてきた人がいたが、現状は広く知られている通り。前記発言の主は、橋下徹こそ支持してないものの、小沢信者と化した。 河村たかしが旗を振った名古屋市議会のリコールに向けての署名運動にしても、名古屋から「署名が集まるはずなんてない」との声がずいぶん聞こえてきたが、河村らは必要数の署名を集めてしまった。 その河村たかしが、昨日（14日）の朝日新聞紙面に登場していた。同紙には、「衆院予算委が開かれた13日、朝日新聞記者と一緒に国会記者会館でテレビ観戦し、自民党の質問と菅直人首相の答弁を批評してもらった。（聞き手・渡辺哲哉）」と書かれている。 「テレビ観戦」とは昔のプロ野球、いやプロレス番
わかってないなぁ…… - Apeman’s diary
@WARE_bluefield リフレと関係ないでしょ？リフレをよしとしている人の文言を切り取って、こういう言質ができるなら、いわゆる左翼？の経済認識のダメさを切り取って「人権とかいいながら」って言い換えられるでしょ？ってことです。うちの批判は「党派性はない」なので。 (http://twitter.com/kuroseventeen/status/21759784435) これは典型的な「歴史修正主義と単なる誤った主張の区別がつかない」事例ですな。 例えば進化論を例にとるとして、ある政治家が断続平衡説を信奉しているからといって「お前はあんな奴と手を組むのか！」などと批判するのは（ちょっと想像し難い例外的なケースをのぞけば）まるで無意味でしょう。ではラマルキズムを信奉している政治家ならどうか？ これはまあ、文科相とか厚労相とか環境相とかにはしたくないし、自分の選挙区で立候補していて他に投票
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか - 紙屋研究所
城繁幸が共産党にかみついている。 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labohttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7 もともと共産党がソニーとか住友化学といった大企業の実際の法人税負担を問題にしたのは、消費税論議があったからだ。 法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html そもそもどういう議論の流れで出てきた試算か 「消費税上げるよ」（民主・自民）→「それは法人税減税の財源だろ」（共産）という流れで「でも法人税高いじゃん」という論点が出てくるからである。もう少しいうと、まあ仮に消費税増税が法人税減税の穴埋めだったと
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