自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か：朝日新聞デジタル自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の６割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。 安倍首相の地元・衆院山口４区にある山口県長門市。首相発言から数日後の２月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は？」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。 昨年までは、対象者約２００…
