「バランスファンドは1番にはなれない!?」のタブをご参照ください。「複利ではない」という注意書きがあるので単年の相加平均リターンの「ツイストグラフ」です。(※余談ですが「このような悩みをお持ちのお客さまに…」のタブに8資産均等型の通貨別割合が載っています。)
半年ぶりのブログであります。2014年になってもう10日もたってしまったのだが、2013年のアメリカは「データは常に危険にさらされている」ということが明快になった年でありました。NSAとかSnowdenとか。 そしてその締めくくりは米国リテールチェーン大手、TargetのPOSデータ盗難。日本でもニュースになったようだが、全2000店舗弱の店内POSシステムがハックされ、買い物した人のカード情報が根こそぎ盗まれてしまった。ハックされた期間は11月27日から12月15日の2週間強、盗まれたカード情報はなんと4000万枚分。(追記:その後1億1千万枚かも、と上方修正された) Target POSハック事件 Targetは、なんといいますか、イオンかイトーヨーカドーか、という感じで、日用雑貨、化粧品から電化製品、一部食品まで手広く揃っていて、お手頃価格でその割りに結構センスがよい。比較されるのは
[15日 ロイター] - 米半導体ドライブメーカーのOCZテクノロジー・グループは第1・四半期(3─5月)の売上高を5000万─5500万ドルと予想していることを明らかにした。市場予想の8180万ドルを大幅に下回っている。 同社は主力製品のソリッドステートドライブ(SSD)の製造に用いるNAND型フラッシュメモリーの供給がひっ迫していると指摘した。OCZの株価はナスダック市場の時間外取引で8.4%下落している。
折りたたみスマホの価格破壊 14万円のHONOR「Magic Vs2」は“横折り世界最軽量”229g (2024年01月28日) 三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も (2024年01月27日) 「Galaxy S24シリーズ」はGalaxy AIがウリ しかし気になることがある (2024年01月27日) 「Rakuten最強プラン」を固定回線代わりに使うには? 運用のコツを伝授! (2024年01月24日) 能登半島地震で鳴り響いた「緊急地震速報」 受信できないスマホはあったのか (2024年01月26日) ドコモ販売ランキング:iPhone 15が1位をキープ、値下げのXperia Ace IIIが7位に【1月15日~1月21日】 (2024年01月27日) 電話翻訳機能がスゴイ。サムスン「Galaxy S24シリーズ」発表――Goo
国家道路交通安全局(NHTSA:National Highway Traffic Safety Administration)の関係者によると、NHTSAにはトヨタ車リコール問題を調査するに必要な電気技師やソフトウエアエンジニアがいないそうだ(The Car Connection、本家記事) 昨今の高級車には70~100個ものマイクロプロセッサが搭載されており、ソフトウエアのコードは1億行近くにも上ると言われている。今後数年でコードは2~3億行へと膨れ上がるであろうと著名な市場調査・コンサルティング企業フロスト&サリバン社のコンサルタントは予測する。今回のリコール問題では消費者から「急激な加速」の報告があがっており、機械ではなく電気信号によってアクセル-スロットル制御を行う「drive-by-wire」システムのソフトウエア調査が一つの大きな焦点となると考えられている。しかしNHTSAには
ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44%を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78%に相当する新株を1株160円で発行(4月3日終値は前日比48円高の300円)。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24%を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主(約13.4%)になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤
うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
まぁ、色々あるし、どうしようもないニュースばっか出てきて、悲観的になってしまうこともあります。ただケインズじゃないけど、正しい政策を使えば、金融危機から始まった崩壊から立ち直ることは可能です。 永続する好況はありませんでした。これからもないでしょう。ただ、永続する不況も歴史上、やっぱり1度もなかったんです。期間が糞長かったのはありますがね。そのうち太陽が爆発して地球が無くなるまでは繰り返されるでしょう。 金融危機から始まって失業率が20%近くまで行き、経済が崩壊寸前まで追い込まれたフィンランドは、今じゃ世界で一番生産性の高い国の一つになったし、オランダは、オランダ病と呼ばれる状態になってから、その後、オランダの奇跡と呼ばれる復興をなしとげたし、アメリカだってなんだかんだで世界大恐慌でGDPが半減したけど立ち直ったし、日本だって50年前の焼け野原から立ち直ったんですからね。 正しい政策を使っ
いつもメール配信で読んでいるメムリ(The Middle East Media Research Institute・中東報道研究機関)の「原油価格急落に直面する中東産油諸国」が興味深かったので、メモしておきます。 要点は金融危機が果てしなかった原油高騰をストップさせ、コスト割れで原油を輸出するほど損をする産油国が出てきてしまった点と、欧米資金の中東からの大規模引き上げが起きて全く見通しが付かなくなっている点でしょう。 輸出国別の損益分岐点は米ドル/バレルで次のようだと言います。 アルジェリア 56 (米ドル/バレル) イラン 90 イラク 111 リビア 47 クウェート 33 バハレーン 75 オマーン 77 カタール 24 サウジアラビア 49 UAE 23 GCC諸国
食パン、カップ麺、マヨネーズなど数多くの商品の値上げが続いている。この結果、消費者物価指数は07年9月から上昇し続け、08年6月で総合物価指数で前年同月比約102%、食料品については103%を越え、10年ぶりの高い伸び率になっている。 こうした値上げによる影響で消費者の消費マインドが急速に冷え込んでいる。当社の7月調査では、現在の日本の景気について89%が良くないと感じていることが分かった。昨年の同時期の調査では49%であり、この1年で急速に消費者のマインドが冷え込んでいることがうかがえる。その結果、消費支出も08年2月から対前年マイナスに転じている。 消費者物価指数の前年同月比伸び率の時系列推移 消費支出の対前年同月実質増減率の時系列推移 こうしたなかで、消費者の購買行動はどのように変わっているのだろうか。先の調査結果では、食パンやカレールー、マヨネーズなどの食品や洗剤やティッシュペーパ
日銀が供給できるお金は無限大です。 印刷するだけで何千兆円でも簡単に作り出せます。 日銀にとってはお札などただの紙だからです。 麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる これはこれでいいんだけど、リフレは俺もそんなに反対じゃないわけだけど、その前に、ちゃんと前提として共有しておいて欲しい事があるのよ。 で、その話をする前に、ちょっとした枕でアシモフのロボット三原則の話をするけれどね。 第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。 第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。 第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなけれ
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か? ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ(ドイツの哲学者J.ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる)。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」(国家を監視する機能)だ(彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる)。
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
ぐっちーさんとか、テックママのところを読んでて、いつか書こうと思っていたんだけど、そろそろ、この点について書いておこうと思うので、そろそろと。 携帯電話の発達と自動車販売台数及びラブホテルの関係 マイクロ・マス経済の時代 - ウォルマートの落日 どっちの記事も、ちょっとした産業構造の変化の時期なのかもしれんね、というお話なんだけど、興味のある方はどうぞ。 で、なんだけど、今日の僕の話も、そういう話で、流通業の産業構造とライフスタイルが変化しつつあるのかという風に思うことがあるんで、それについて、ちょっとお話しようかと思うわけです。いつもの尻馬で。 で、最近の話をする前に、ちょっとこれまでの流通業の産業構造とライフスタイルの変転について、アメリカと日本の歴史的経緯なんかを、ちょろりと書いておこうと思うわけですが。 えーと、まずなんですが、人々のライフスタイルが変わると、ダイレクトに変化するの
申し上げたとおりアメリカは休日でした。これから冬に向かいます、ということで今日はちょっと別な角度から。 所謂「ラブホテル」だけは絶対に儲かる、と言われてきました。我々の見ている証券化商品でも「ラブホテルファンド」は結構人気があり、相当な数のファンドが存在します。 専用ファンドではなくても、所謂不動産ファンドをお持ちのかた、国内でCDOに投資されている方も注意深くポートを見てみると必ず(かなりの確率で)紛れ込んでいるものです。利回りが高く、これまではイグジットも容易だったのでファンドマネージャーからするとつい入れたくなります。 しかし、大阪のラブホテルキングと呼ばれるOさんが最近青くなってやってきました。運用利回りは当初予定利回りを大きく下回り、稼動数は下がりっぱなし、そして資金繰りのために作っていた証券化の期限が迫っているものの、出口価格が当初予定価格を大きく下回っているために売るに売れな
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