CNN.co.jp：グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明
（ＣＮＮ） インターネット検索大手のグーグルは２２日、中国で行っていた検索結果の検閲をやめたと発表した。業界は事実上の撤退表明と受け止めている。 グーグルの公式ブログによると、中国サイトの「Google.cn」は検閲を中止し、中国本土からのアクセスは、香港を拠点とする検閲を受けないサービスに転送されるようにした。ただし、中国政府が同サービスにアクセスできなくする措置を取ることは十分予想されると述べ、状況を見守るとしている。 今後も中国での研究開発事業は継続し、営業部隊も一部は残す方針。２２日現在、グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」やブログサービスの「ブロガー」なども、中国からは利用できなくなっているという。米ＮＰＯ（非営利組織）の電子フロンティア財団によれば、グーグル香港サイトへのアクセスにも、中国政府が既に制限をかけているとの情報もある。 グーグル最高法務責任者のデービッド・
asahi.com：中国、ネットゲーム運営への外資参入を禁止 - 人民日報 - 国際
国内のネットゲーム運営サービスへの外資参入について、新聞出版総署科技デジタル出版司の寇暁偉副司長は９日、外資が独資や共同出資、提携などによって中国国内でネットゲームの運営サービスに投資することを禁止すると明言した。 新聞出版総署、国家版権局、「ポルノ・違法出版物一掃」全国弁公室はこのほど、「国務院の『三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）』と中央機構編制委員会弁公室の関連説明の徹底実施によるネットゲームの前審査と輸入ネットゲーム審査管理強化に関する通知」（以下、「通知」とする）を共同で発表した。 寇副司長によると、ここ数年、一部の外資は様々な方法を使って国内のネットゲームの運営サービスに介入し、国内市場の正常な秩序に深刻な影響を与えている。このため、「通知」では国の法規に基づき、外資の独資、共同出資、提携などによる中国国内でのネットゲームの運営サービスへの投資を禁止することを重ね
asahi.com（朝日新聞社）：台湾の世論真っ二つ 日本代表「地位未確定」発言 - 国際
【台北＝野嶋剛】日本政府の台湾窓口、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）の「日本がサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」との発言が波紋を広げている。与党・国民党から解任要求が出る一方、野党・民進党は斎藤代表の擁護に回るなど、世論を二つに割る事態に発展している。 「５２年の日華平和条約で、台湾の主権が中華民国（台湾）に戻った事実はすでに確認されている」。馬英九（マー・インチウ）総統は５日、斎藤代表の発言に総統として初めて反論した。 「台湾は中華民国の一部」という前提に立ち、斎藤発言を問題視した馬政権と国民党に対し、台湾の独自性をうたう民進党にとって「台湾の地位未定論」は逆に好ましい主張だ。斎藤代表の発言は台湾の与野党に格好のケンカの材料を与えた形になった。 ４日、国民党議員団は斎藤代表を「歓迎されざる人物」と認定するよう馬政権に要求する決議を
「血を流すな、目撃されるな」 中国治安当局の「暴力マニュアル」ネットに流出
中国・北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）に掲げられた中国国旗（2009年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【4月24日 AFP】（一部訂正）中国の都市部で法令の順守状況を監視する「城管（Cheng Guan）」と呼ばれる治安維持要員向けに当局が作成した、「証拠を残さずに違反者を殴打する方法」などが記載されたマニュアルの一部が23日、インターネット上に流出し、地元メディアやブログなどで怒りの声が上がっている。 流出したマニュアルは、城管の北京（Beijing）支部が作成したもの。ウェブサイトに抜粋掲載された内容によれば、「相手の人物の顔から血を流させてはいけない。目に見えるけがをさせてはいけない。目撃されてはいけない。素早く実行する」などの指示が記されている。 こうした記述にインターネット上では、「彼らはごろつき以下だ」と
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
asahi.com（朝日新聞社）：「中国人には管理必要」 ジャッキーチェンさん発言波紋 - 国際
ジャッキー・チェンさん 【広州＝小林哲】中国海南省で１９日まで開かれていたアジア政財界の要人らによる国際フォーラムで、香港出身の映画スター、ジャッキー・チェンさん（５５）が、「中国人には管理が必要だ」などと発言。社会秩序の維持のために自由を制限すべきだととれる内容だったことから、香港などで反発が広がっている。 香港紙明報によると、討論会に出席したジャッキーさんは、文化活動の自由について記者に問われ、「自由過ぎると今の香港や台湾のように、とても乱れる」と指摘。「やはり中国人は管理されるべきだと思うようになった」などと述べた。 会場からは笑い声や拍手がわいたという。だが、インターネットなどでは「香港の恥だ」「発言は自由だが、自らの無知をさらしただけ」などと批判が噴き出している。 ジャッキーさんは、台湾独立の立場を取った陳水扁前総統が再選された０４年の台湾総統選の際も、「世界最大のジョー
「経済戦争」勝つのは中国？ 米でシュミレーションゲーム - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか－。米国防総省が主催して３月中旬、「経済戦争」に直面したときのシミュレーションゲームが行われていたことが１４日までに明らかになった。ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。 政治専門サイト「ポリティコ」が伝えたもので、参加者の一人であるエール大のポール・ブラケン教授は産経新聞に「経済戦争ゲーム」が行われたことを認めた。国防総省が「経済戦争」に絞ってシミュレーションゲームを行ったのは今回が初めてという。 米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方を注意深く観戦していたという。 ワシントン郊外の戦争分析研究所で３月１７、１８の両日行われた「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘッジファンドの幹部らが参加した。それぞれの専門分野に沿って、
フィナンシャル・タイムズが支持する安倍改憲論: 極東ブログ
このネタは不用意な誤解を招くかと思ってスルーしていたのだが、週刊新潮(2006.11.16)に「日本の改憲を支持した『フィナンシャル・タイムズ』」という小記事があった。日経新聞か朝日新聞でこのフィナンシャル・タイムズ社説は翻訳されたのだろうか。見落としたか。ネットをざっくり見ているわりには、改憲論とか安倍首相というと脊髄反射的に騒ぎ立てる勢力があるのに特にそうも見えないので、まあ、一様にスルーってことでひとつ、となったのかもしれない。ま、私もそれでいっかぁと思ったのだが、週刊新潮の記事を読んでいて、もしかして、記者はオリジナル社説読んでないかもという印象を持ったので、簡単にブログっておくのも悪くないだろう。あー、言うまでもないことだが、私はウィークな改憲反対論者ですよ。 切り出しとして週刊新潮の記事だが。 靖国問題は、”曖昧戦術”で乗り切り、中韓との関係改善に成功した安倍首相。すっかりタカ
日中安保対話で感じたこと - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
先月の３０，３１日の二日間、中国社会科学院日本研究所から来日したメンバーと、岡崎研究所で「第３回日中安保対話」を行ったが、色々考えさせられた。 第１回目の対話は、２０００年９月に北京で行ったのだが、我々は元自衛官３名と主任研究員の計４人で、北京側はスタッフを入れると１０名以上、同時通訳つきで侃々諤々の討論だった。特に北京側の若手研究者が「日本帝国主義」「侵略」「南京大虐殺・・・」などなど、『硬直した宣伝文句』しか発言しないので、私は日中間の、特に１９３０年代の例を勉強するように諭したのだが、彼らは「そんなことは我々は教科書で習っていない！」と叫んだものであった。「それなら日本に来ればよい。日本では学術書から“エロ雑誌”まで、自由に手に入る」と切り替えしたのだが、勿論彼らは殆どその実態を知っているのである。その証拠に日本に留学する正規の留学生を含めて、在日中国人は、在日韓国人を抜いて、やがて
「背伸び」をやめ、「反日」収拾に動く胡錦濤：日経ビジネスオンライン
中国政府がこの時期、むしろ自ら積極的に日中首脳会談の開催を図ったのはなぜか。そこには江沢民時代の「負の遺産」から一刻も早く脱却し、安定した経済成長路線の実現に専念したいという胡錦濤現政権の実務路線がある。 江沢民時代の10数年は「背伸び」の時代だった、と私は考えている。 先日、本欄の「独リニア事故と上海市書記の解任の間にあるもの」でも触れたように、江沢民時代の中国は何かにつけて「世界水準」「先進国並み」「大国の威厳」といったものを過度に追求する習性が強くあった。天安門事件後の経済的苦境を克服するため、国民の意識を鼓舞しなければならなかったという事情があるのは確かだが、この行き過ぎた「背伸び」のツケが現在の中国に大きな負担となってのしかかっている。 例えば、上海のリニアモーターカーやF1サーキットは壮大な無駄遣いであったことが世間の目にも明らかになってきているし、北京オリンピックは開催決定後
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TechCrunch | Startup and Technology News
国連安保理の常任理事国と日本、北朝鮮に対する議長声明案で合意
http://www.technobahn.com/news/2008/200806131612.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051500392&m=rss
http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY200805150182.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i105.htm
ZAKZAK - 中国が構想…金王朝崩壊後、親中派政権を樹立か
http://www.asahi.com/international/update/1023/016.html
http://www.asahi.com/international/update/1014/015.html
http://www.asahi.com/international/update/1013/011.html