公明党が衆院選挙区「10増10減」に伴い新設された東京28区(練馬区東部)に公認候補を擁立する方向で最終調整していることが29日、分かった。早けれ…
安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』(10月9日号)に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』(1989年刊行:英語のタイトルは「Japa
日本のマスコミではほとんど報道されていないが、USAツデー紙とギャラップ社が今月15-17日に実施した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率が急上昇、44%となり、過去一年で最高を記録した。今年5月に記録した最低記録の31%から見れば、13ポイントもの上昇である。一方、不支持率は51%で、なお支持を上回ってはいるが、いつの間にか回復していたこの「支持率44%」という数字をどう見るべきか。日本では「ブッシュ大統領はすでに国民の支持を失っている」という評価が多いが、必ずしもそうではない、と見ておいた方がよさそうである。ブッシュ大統領への支持率が、ここへきてなぜ上がったのか。世論調査結果を伝えた19日付のUSAツデー紙によれば、9・11米中枢同時テロ5周年を機にブッシュ大統領が改めて示した「テロとの戦い」への決意が米国民に支持されたためだという。ガソリン代の反落も追い風になったらしい。 米
1983年12月、運命的な出会いをした二人。当時のラミーはレーガン大統領特使としてサダム相手に武器セールスをする立場だった。ラミーの営業スマイルに注目(source)一方でレーガン政権は、イラクと戦争状態にあるイランにも武器を売っていたんだからスゴイ商売上手だ。(クリックで画像拡大可) ラミーの言うとおりだ。サダムがいなくなって本当に良かった。おかげでイラクの天然資源は全て合衆国政府が支配できるし(おおっと失礼、正確に言うとイラクは“民主化”され、天然資源等の国有資産は“開放”され、“自由市場”になったんでしたね)、サダムが稼ぐはずだった石油の売り上げは、石油メジャーの財布に無事収まったんだからね。イラク侵攻から3年以上経過して、石油業界の好景気は今でも天井知らずだ。以下の最新売り上げ報告を見てくれ: エクソン社の本年度第二四半期(2006年4月1日から6月末までの3ヶ月間)純利益は103
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