日テレ虚偽報道、ネット依存の情報収集が裏目に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で２４日、日テレの社内調査による中間報告書が公表され、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝偽計業務妨害の疑いで逮捕＝が４年前にも別のテーマで同番組に出演していたことが分かった。２回ともインターネットの取材協力者募集サイトを通じて出演していたが、番組スタッフは過去の応募歴を確認しておらず、ずさんな取材過程が浮き彫りになった。 報告書や同局によると、蒲容疑者は平成１７年３月の同番組で、バイアグラ購入者の１人として座談会形式で出演し、日テレ側は出演費１万円（税別）と交通費を支払った。報告書は「過去の応募歴を確認していれば、証言の信用性を判断する材料になった」と指摘した。 今回の報道では、番組スタッフがインターネットのサイトに不正経理の情報提供を書き込んでいた。久保伸太郎相談役＝
「チューナーではなく地デジテレビの無償配布を」--政府の地デジ普及策に民放連が提案
地上デジタル放送の普及推進策で、生活保護需給世帯などを対象に地デジ対応テレビを無償で配布する案を、社団法人日本民間放送連盟（民放連）が政府に提案していることが明らかになった。 地デジ放送の普及促進策では、NHK受信料の免除約260万世帯を対象に簡易型チューナーを無償で配布する政府の方針が決まっている。配布にかかる予算は、2009年からの2年間で約600億円程度と試算されている。 これに対して、民放連が提案したのは、地デジ対応テレビ自体の配布。民放連の提案による予算では、20型前後の薄型テレビを1台約7万円と想定した場合、アンテナ工事費などを含め1世帯あたり約10万円と見積もられ、合計で約2600億円が必要な試算になる。 民放連会長の広瀬道貞氏は「デジタル化支援が景気回復に役立つのであれば、簡易チューナーではなくデジタルテレビそのものを配布するとか、学校や福祉施設などの公共施設のデジタル化を
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