池田信夫 blog：効率の高すぎる政府
橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
迷走するソニー - 池田信夫 blog
先週、SCEの久多良木社長は、PS3を発売前に2割値下げすると発表した。これは、もちろん消費者にとってはよいニュースだが、ソニーの株主である私にとっては、また一つ不吉なニュースを聞かされた感じだ。最大の戦略商品の価格決定というのは、こんないい加減なものだったのか。これで初年度1000億円の予定だったPS3の赤字幅がさらにふくらむというが、この「博打」に失敗したら、ソニーの屋台骨が大きく傾くのではないか。株価は5000円を大きく割り込み、年初来安値に近づいている。 そうでなくとも、このところソニーをめぐるニュースは、ろくなものがない。リチウムイオン電池のリコールは600万個を超え、コンポーネント部門の年間の営業利益300億円を吹っ飛ばすと予想されている。PS3も、青色レーザーの不良で、欧州の出荷を来年に延ばすことが決まったばかりだ。このときの「ソニーのものづくりの力が落ちているのではないか
ウィンドウズがデバイスドライバになるとき - 池田信夫 blog
Gmailやグーグル・カレンダーを使っていると、「ウィンドウズはデバグの不十分なデバイスドライバ(a poorly debugged set of device drivers)になるだろう」という有名な言葉を思い出す。これはネットスケープのMarc Andreessenが言ったとされ、ビル・ゲイツがこれを聞いて激怒したという話もあるが、その出所はわからない。おそらく、よくできた民間伝承なのだろう。 たしかに、この言葉はIT産業における競争の本質をうまく言い当てている。ウィンドウズに対する脅威はOSではなく、別の階層から来るだろう。それはおそらくブラウザで、それさえ動けばOSは何でもよいし、なくてもかまわない。事実、ネットスケープはコードをJavaで書き直してOSに依存しないブラウザを開発しようとしたが、失敗に終わった。 今、グーグルが実現しつつあるのは、このOSのデバイスドライバ化だ
Googleカレンダー - 池田信夫 blog
Googleカレンダーが日本語版になった。もともと英語のカレンダーに日本語で記入していたが、今日からカレンダーも日本語になった。勝手に野球の予定が入っていたりするYahoo!カレンダーに比べて、デザインも洗練されている。ただし、祝日などは日本に対応していない(*)。 最近は、メールもGmailで見ることが多くなった。ながくgooメールを使っていたが、スパムに対応できない。Gmailのフィルタリング機能は、POPFile並みに強力なので、そのうちPOPメールもやめて、こっちに一本化するかもしれない。 もともと検索もニュースもグーグルだから、これでスケジュール管理もグーグルになると、私の生活はほとんど「グーグル漬け」だ。Windowsがアプリケーションでユーザーを囲い込んだように、こっちは個人情報で囲い込むので、他に変更するのは容易ではない。こうなると、検索はもうone of themにす
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
OhmyNewsの古色蒼然 - 池田信夫 blog
「市民ジャーナリズム」をうたったOhmyNews日本版が、きのう創刊された。事前の「開店準備ブログ」にも批判が多かったが、創刊号は予想以上にひどい。サーバの負荷が大きくて読むに耐えないし、TBもできないなど、今どき創刊するウェブベースのメディアとは思えない。 それよりも悪質なのは、内容だ。特に斉藤貴男氏の「時代状況に抗え」と題するコラムは、加藤紘一氏の自宅が放火(?)された事件について「ほぼ九分九厘、靖国参拝に批判的な言論に対する暴力プラス恫喝」という推測にもとづいて、コメントしない政治家やジャーナリストを指弾し、住基ネットなどの「監視社会」を呪い、朝日新聞の「NHK番組改変事件報道」事件は言論弾圧事件だという。 まだ放火かどうかもはっきりしない事件に、コメントしないのは当たり前だ。警察の発表をもとにして犯人の動機まで勝手に推測するメディアが、人権侵害を生んできたのではないか。斉藤氏を
新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、新聞協会の後藤秀雄氏に話を聞いた。オフレコなので、くわしいことは書けないが、「再販制度があるのに、なぜ特殊指定が必要なのか？」という点については、「新聞の乱売合戦を防ぐため、昭和28年に再販制度ができたが、それでも乱売が止まらないので、昭和30年に特殊指定ができた」とのことだった。50年以上前のことだ。今でも特殊指定を廃止したら、終戦直後と同じ状況になるのだろうか。 「新聞の価格競争が始まったら、戸別配達網が崩壊するという根拠は何か？」という質問に対しても、あまり説得力のある説明はなかった。価格競争が始まったら、販売店の淘汰・再編は起こるだろう。それは、どこの業界でも起こっている流通の合理化であり、販売店の問題にすぎない。「活字文化」とは何の関係もない。 たとえ特殊指定や再販で価格を守っても、1世帯あたり1.1部という現在の購読率が欧米なみの0.7部ぐらい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
