今年*1、ユーロ圈の緊縮策に対して、ギリシア、またそれほどではないにせよアイルランド・イタリア・スペインでも、抗議行動が繰り広げられた。こうした状況のもと、2つの筋書きがその正統性を主張して、顕わとなった*2。その1つである体制側から広汎に流布された筋書きは、危機から政治性を抜き取り、それを自然な状態として一般化するというやり方であり、政治的選択に根拠を据えた意志決定ではなく中立的な財政金融の論理が求める必要性として、調整手段を提示するというものである。経済の安定には苦い薬の服用が必要だ。簡単に言えば、これである。もう1つの筋書きは抗議する労働者や学生そして年金生活者から提示された筋書きであり、それは、緊縮策を国際的な金融資本が福祉国家の最後の残滓を廃止するために繰り出した試みと捉えるというものである。こうした状況でIMFは、前者から言えば、規律と秩序を担う中立的な担い手と見なされ、後者か
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