/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
東京外為市場の4月取引高、1日平均で前年比7.6％減
７月３０日、４月の東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 東京外国為替市場委員会が今年４月中の外国為替取引を対象にまとめた調査によると、東京外国為替市場の１営業日平均取引高は１年前の調査に比べ７．６％減の２６２８億ドルにとどまった。主要通貨ペアのボラティリティが前年に比べ低下したことが背景にある。 公表したのは「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」（第７回）。今回から調査対象の金融機関が従来の２０から３２に拡大しており、全調査先ベース（３２金融機関）の１営業日平均取引高は２８２６億ドルだった。 取引種類別にみると、前回調査先ベース（２０金融機関）で取引の５１．２％を占める為替スワップが前年比４．３％減の１３４７億ドル、３５．０％を占
フリードマンの言葉から為替や国債市場のインサイダー取引規制が不要な理由を考える
インサイダー取引が利益を産む状態であれば一般投資家が市場から排除されてしまうので、資本取引規制が資本市場を発展させると理解されており、実証的にもそう分析されている*1。しかし、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンはインサイダー取引を擁護しているようだ（telegraph）。 この主張は、資本市場がいかに迅速に情報を取り込めるかと言う効率性に依存しており、むしろ効率性に限界がある株式・社債市場を規制し、為替や国債市場を規制しない妥当性を説明しているように思える。 1. インサイダー取引でインサイダー取引を制す フリードマンは企業が情報を隠したがるので、インサイダー取引を増やさないと、株や債券価格が適性にならないと主張している。つまり、価格に内部情報が反映される仕組みとして、インサイダー取引が重要だと言う事だ。 経営者が自社株を売却するとしよう。経営者は当然、企業の将来性を良く知っている
焦点：欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も
７月１８日、かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通にりつつある。写真は３日、ロンドンにて（２０１２年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン １８日 ロイター］ かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通になりつつある。マイナス金利は、金融市場のストレスを除く目的で実施された金融緩和が一因だが、消費を促進するどころか、高齢化する人々の貯蓄率を高めるという逆効果を招きかねない。 ＨＳＢＣの資産配分グローバルヘッド、フレドリック・ナーバンド氏は顧客に対し「直観的に考えると、（マイナス金利下では）消費者は明日まで貯蓄して資産が目減りするより、今すぐ支出しようとするため消費を押し上げるはずだ。しかし事はそれほど単純ではない」と説く。
バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨
７月１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。ワシントンで同日撮影（２０１２年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１８日、下院金融委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言原稿は１７日に上院で行った証言とほぼ同じ内容だった。質疑応答での発言内容は以下の通り。 ＦＲＢがインフレ目標を例えば約４％に設定し、それを何年にもわたり維持すべきとの声があることを認識している。しかしインフレの制御を失わず、それができるとは考えない。また、それによって企業や家計の信頼感が高まることにも懐疑的だ。金融市場に多くの問題を招くことにもなるとも考える。そのため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で多くの支持を得られる戦略とは考えない。
LIBORシステム問題 英米、08年から認識 英中銀声明 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】米英の金融当局は13日、国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の決定の仕組みに問題があることを2008年から把握し、認識を共有していたことを明らかにした。英中央銀行イングランド銀行は13日声明を発表。米連邦準備理事会（FRB）の金融調整窓口であるニューヨーク連銀も資料を公表した。英大手銀行バークレイズの金利不正操作が先月発覚しており、当局が問題を把握しな
LIBORスキャンダル：悪徳銀行家
（英エコノミスト誌 2012年7月7日号） 英国の金利不正操作スキャンダルは、どのように広がる可能性があるのか。また、この問題にどう対処すべきなのか。 「我々も、ほかの人々以上に未来を正確に予測できるわけではない。そのため、多くの過ちを犯してきた（過去5年、そうでなかった者がいるだろうか？）。だが、我々の過ちは判断の問題であって、原則の問題ではなかった」。金融危機のさなかにあった1933年、J・P・モルガン・ジュニアは、こう振り返った 現代の銀行家たちは、自らの行動にそんな慰めを見いだすことはできない。指標金利であるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）で不正操作が試みられていたことは、日常的な不正の文化を暴くだけにとどまらない。世界中で訴訟と規制強化のお膳立てをするものだ。これは、世界の金融界にとっての「タバコ・モーメント*1」になる可能性が大いにある。 訴訟の嵐と規制強化 それに伴う危険
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。 その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。 このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。 1. インフレ目標政策に議論の余地はある マクロ金融政策と言っても、量的緩和と目標インフレの二つしか大抵は話題に上がらない。量的緩和の効果が無く、目標インフレは中央銀行コミットメントがどこまで信じてもらえるかが分からないと言う批判があるのは分かる。しかしコミットメントを信じてもらえなくても弊害は無いし、今のインフレ1%の目処は、2006年にインフレ率が1%を超えた瞬間に金利を上げだした日銀の実績からすると、インフレ抑制効果が高すぎるように感じる
電子マネーで初 イオン「ワオン」の決済額、年1兆円超す - 日本経済新聞
イオンは15日、2012年2月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前の期比17%増の1兆26億円となったと発表した。電子マネーで1年間の決済額が1兆円を超えたのは初めて。地方のショッピングセンター（SC）やスーパーを中心に高
ジョージ・ソロスですら未来を知ることはできない – 橘玲 公式BLOG
世界的に株価が大きく下落しています。 「円高と株安についての個人的感想」で「誰も未来を知ることはできない」と書きましたが、それについて、ジョージ・ソロスを例に挙げて説明した未発表の原稿があったことを思い出したのでアップします。 * * * * * * * * 「ヘッジファンドの帝王」「イングランド銀行を打ち負かした男」として知られるジョージ・ソロスは、97年のアジア通貨危機で「市場原理主義者」として批判の矢面に立たされたが、サブプライム危機が勃発した直後に書かれた警世の書『ソロスは警告する』で次のように警告した。 市場は本来不完全なものであり
OECD対日経済審査報告書2011年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
明石書店より『OECD対日経済審査報告書2011年版』の邦訳をお送りいただきました。 http://www.akashi.co.jp/book/b93569.html 本書については、原報告書が発表された今年４月に、本ブログでも取り上げておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/oecd2011-0475.html（OECD対日審査報告書2011年版） 目次は次の通りですが、 第1章 日本経済の回復：自律的で持続的な景気拡大とデフレの終焉を目指して はじめに 第1節 2008年の世界的経済危機からの日本経済の回復 1.1 輸出の急増：中国の貢献 1.2 強力で敏速な政策的対応 1.3 労働市場の好転と国内需要の増加 第2節 日本の短期経済見通し 第3節 金融・為替政策 3.1 日本銀行による物価安定達成のための最近の措
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米債務上限2.1兆ドル上げ オバマ大統領「不履行回避」 財政赤字、10年でまず1兆ドル削減 - 日本経済新聞
米与野党指導者は31日夜、米連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドル（約195兆円）の財政赤字を削減することで合意に達した。米債務問題は最終決着に向けて大きく前進したが、野党共和党が多数派を占める米下院での採決など流動的要素もあり、なお慎重に手続きを進めるとみられる。東京外国為替市場では急落していたドルが買い戻され、円相場は下落。東京や韓国、香
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「相続に関する実態調査アンケート（2011）」を実施～資産相続、生前贈与、遺言準備などの状況が明らかに～ | 野村総合研究所(NRI)
「相続に関する実態調査アンケート（2011）」を実施 ～資産相続、生前贈与、遺言準備などの状況が明らかに～ 2011年7月27日改訂 2011年7月22日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年5月、「相続に関する実態調査アンケート（2011）」をインターネット上で実施しました。対象者は、全国の40～79歳の男女48,865名です。 今回の調査では、3,000万円以上の資産を相続によって受け取った層は、回答者全体の14.1％に上る一方で、自分の資産の相続について、遺言などを準備したり、生前贈与を考えたりしている人はまだ少ないという状況が明らかになりました。 昨年12月に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱※1」が施行されれば、より幅広い層にとって、相続は「生前にいかに準備しておくか」が重要になってい
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昨日書き始めた株価暴落系メモ：その1
案の定、東京電力が介入されてた - 理経済