英国ビジネス・点描（２）マイクロ起業がブーム 24%増加の都市も | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」（中公新書ラクレ）には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは：https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk
英紙の情報収集暴露に圧力 －権力と報道機関との関係はどうなる？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米英の諜報機関による大規模な個人情報の収集実態を次々と報道してきた英ガーディアン紙に対し、英政府が報道の元となる資料の破棄を命じたり、記事の執筆者のパートナーを拘束して所持品を没収する事態が発生した。報道の自由が定着した英国で、政府がここまで直接的に報道機関の手足を縛る動きに出るのは異例中の異例だ。 国家権力とメディア報道について、「新聞協会報」（９月１７日号）に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。事件の流れについて以前にほかの媒体でも書いたが、今回は英国のほかの新聞の反応や、国家権力とメディアとの関係について書いてみた。 ー資料破棄や拘束 6月上旬から、ガーディアン紙は、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏が提供した内部資料を元に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が大規模な個人情報の収集活動を行っていることを報道してきた。
少年少女が利用する質問交流サイト「Ask.fm」で自殺事件 －バッシングで広告主撤退も | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「あなたの好きな動物は何？」など、単純な質問に答える仕組みの交流サイト「Ask.fm」（アスク・エフエム）が、欧州を中心とした数カ国に住む10代の少年少女の間で、人気になっているという。 利用の手始めは、新たに名前、電子メールのアドレス、生年月日などを使って登録するか、フェイスブック、ツイッター、あるいは「ＶＫ」のアカウント（主としてロシア語圏で人気があるソーシャルメディア）を使って、プロフィールを作る。友人を誘って、質問を投げかけてもらう。ほかの利用者もさまざまな質問を投げかけることができる。フェイスブックとは違い、匿名でも利用可能だ。ウェブサイトでもモバイル機器のアプリとしても使えるようになっている。 このサービスの利用者の中で未成年者数人が、いじめを苦にして自殺したと推測される事件が相次いでいる。 今月2日、14歳のハンナ・スミスさんが、英イングランド中部レスタシャーのラターワースの
ツイッター社の英国幹部、ネット上の嫌がらせ発言事件で謝罪 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英中央銀行が、作家ジェーン・オースティン（「高慢と偏見」、「エマ」など）を10ポンド紙幣の裏に印刷すると発表したことをきっかけに、女性ジャーナリストや政治家のツイッターに「殺すぞ」、「レイプするぞ」などの書き込みが殺到する事件が発生した。3日、ツイッター社の英国幹部が、悪質な書き込みを受けた女性たちに謝罪。一連の書き込みは「許されない」、今後、こうした行為をなくするようさらに努力する、と述べた。事件発生から1週間以上が過ぎており、「対応が遅すぎた」という声もある。 中央銀行が、10ポンドの紙幣の裏に、現在描かれているチャールズ・ダーウィンの代わりに、女性の作家オースティン（1775-1817年）を印刷すると発表したのは先月24日のことだ。 2016年からは、現在５ポンド紙幣の裏に登場する社会改革者のエリザベス・フライの代わりにウィンストン・チャーチル元首相が描かれることになっている。そうな
ウィキリークスへの内部告発者マニング米上等兵が「敵のほう助罪」で無罪に | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
内部告発サイトウィキリークスに米国の機密情報を流したとされ、20を超える罪に問われた、米陸軍上等兵ブラッドリー・マニング氏の裁判の判決が、30日出た。 上等兵は、訴追された中では最も重い罪となる「敵へのほう助罪」では無罪となったが、スパイ罪を含む複数の罪で有罪となった。最長で130年を超える禁固刑がかされる可能性もある。 この件で、英米のいくつかのサイトを見てみたが、また判決が出てから3-4時間なので、どことなくきちっとしたものが出ていない感じがした。その媒体によって、どこに力点を置くかが微妙に違う。有罪を先に書くのか、無罪を先に書くのかで、その媒体の支持がどちらにあるかが微妙に出てしまう感じがした。 ひとまず英ガーディアン紙の記事などから、あくまで現時点での概要をまとめてみた。表現が正確ではない点があるかもしれないことをご容赦願いたい。 公判は、米ワシントンD.C.近郊のメリーランド州フ
政治家が「偏向」報道といって「出演拒否」は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるＴＢＳの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。 この件を知ったのは、自民党田村重信氏による一連のブログ記事だ（なぜ自民党はＴＢＳに対して取材・出演の一時停止したのか！） この中に、朝日の新聞記事の紹介があった。 引用： 自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け （朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時20分配信） 自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に
「ＢＩＧ ＤＡＴＡ（ビッグデータ）」を読んで -人間とデータの関係とは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「ＢＩＧ ＤＡＴＡ」の表紙） 「Big Data」（ビッグデータ）と題する本を、少し前に、書いた人に話を聞くために読んだ。5月末、講談社が「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」として出版した本だ。 「ビッグデータ」（巨大な量のデータ）という言葉を意識して聞いたのは、作家・ジャーナリストの佐々木俊尚さんの有料メルマガで、「ビッグデータでプラットフォーム時代を生き延びる」という項目について書かれた文章（2012年1月、2月）を読んだ時だ。 例えば、以下のような文章があった。 ビッグデータというのは、文字通り「巨大なデータ」。インターネットが普及するようになってから20年近くが経ち、ネット企業には膨大な量のデータが蓄積されるようになってきています。検索エンジンのデータベースや、ショッピングサイトの顧客の購買履歴。ソーシャルメディアで人々が発信した情報、ウェブメールなどでの
堀江貴文氏に期待することは？（２）「ネット社会に国境はない」「海外にも積極展開を」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
いただいたコメントの全文紹介の後半である。４月上旬時点での情報を基にしたものとご了解願いたい。 ＊＊＊ （３） 茨城大学教授古賀純一郎さん ―堀江貴文コメント（登場人物の敬称略） ＩＴ（情報技術）関連の事業家で21世紀に入り注目されていた人物を3人挙げるとすれば、村上ファンドを立ち上げた経済産業省出身の村上世彰（1959年8月生まれ）、楽天の三木谷浩史（1965年3月生まれ）、そして今回仮釈放となった堀江貴文（1972年10月生まれ）あたりだろうか。うち堀江ら2人は、司直の訴追を受け有罪判決を受けた。 何が分水嶺となったのか。それは、企業の中で揉まれ、経済システムの中で、企業人、経済人が持つべき最低限の掟を知る環境に身を置く機会があったかどうかに尽きるような気がする。 三木谷は、大卒後、保守本流企業の筆頭、旧日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行、そこでビジネスの王道を学んだ。これに対し村上は
堀江貴文氏に期待することは？（１）「速報重視の既存メディアに良い刺激になってほしい」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
３月２７日、元ライブドア社長堀江貴文氏が刑務所から仮出所した。今後、新しいメディアを作るとさまざまなところで話しており、米ハフィントン・ポストの日本上陸ともあわせ、ネット界の今後がさらに面白くなってきた感じがする。 仮出所直後の熱狂振りと堀江氏に期待するものについて、非営利組織「欧州ジャーナリズム・センター」に原稿を書いた（４月２６日掲載）。 記事内では一部しか紹介できなかったので、コメントをいただいた複数の方から了解をとって、以下にその内容を掲載してみる。コメントをいただいたのは４月上旬であった。それ以降、追加情報が出てきたわけだが（堀江氏がグノシーと協力するなど）、あくまで当時の情報を基にしたものとご了解願いたい。 ＊＊＊ （１） ＊メディアストラテジスト集団「Ｑbranch」代表、新田哲史さん ―堀江さんをどう評価しますか？（ビジネスマン、メディア運営者、起業家、政治的動きなど） 美
無料記事氾濫の中で、どうやってお金を稼ぐのか ー米雑誌とフリージャーナリストの対決 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。２５年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。 これをきっかけに、「不服に思うのも当然だ」、「無料掲載を要求したアトランティックの言い分はおかしい」、「いや、一理ある」など、米英でミニ論争が発生している。 ネイト・セイヤーの記事「２５年間のスラムダンクの外交」は、３月４日、ニュースサイト「NK News」に掲載された。バスケットボール選手デニス・ロッドマンの北朝鮮訪問をつづった長文記事だ。 セイヤーのブログ記事によると、これを「アトランティック」のグローバル・エディター、オルガ・カーザン（勤務してまだ２週間
個人を守る報道の実現はできるか？ －曲がり角の英新聞界 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。 前に何度か紹介してきたが、きっかけは大衆紙（廃刊済み）の大規模電話盗聴行為の発覚だ。 昨年末、現状改革に向けての調査委員会の報告書が出て、今、新聞関係者、与野党、国会で議論が続いている。 新たな既成組織は、政府からも新聞業界からも独立していることが条件だ。これを一体、どうやって作るべきなのか。 １月２９日号の「新聞協会報」に、この委員会の報告書とその後の動きについて書いた。以下はそれに、若干付け足したものである。全体の流れが分かると思う。 ＊＊＊ 盗聴事件で英調査委員会が報告書 ―新たな新聞監督機関の設置を推奨 各紙、一様に法令化反対 英大衆紙による電話盗聴事件を受けてキャメロン首相が設置した、新聞
「取材対象が自殺したら、どうするか？」 オーストラリアの記者の声 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（２人のＤＪの写真、シドニー･モーニング･ヘラルド紙のウェブサイトから） キャサリン妃がつわりで入院していたロンドンの病院の女性看護師が、７日、亡くなった。これが今、大きなニュースになっている。 というのも、この女性（ジャシンサ・サルダナさん、４６歳）は、４日、オーストラリアのラジオ局「２Ｄａｙ ＦＭ」のＤＪらによるいたずら電話を最初に受けた人物。キャサリン妃のいる病棟に取り次いだことで、同妃の容態にかかわる情報が外に漏れてしまったのだ。 ７日朝、通報を受けて警官がロンドンのウェイマス・ストリートの住所に行ったところ、サルダナさんが意識不明状態となっており、その場で息を引き取った。詳しい死因などは公表されていないが、ロンドン警視庁は「不審な点は認められなかった」としており、一部では、いたずら電話を取り次いだことを苦にした自殺説も出ている。 ８日朝時点で、サルダナさんがなぜ亡くなったのかは、
もう亡くなったＢＢＣの超有名タレントの性的暴行疑惑を追跡して、何になるのか？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
１９６０年代半ばから、ほぼ４０年間にわたり、主としてＢＢＣの司会者・タレントとして、かつ慈善事業者としても有名だったジミー・サビル氏（昨年１０月死亡、享年８４）が、何人もの１０代の少年少女や障害を持つ子供たちに性的暴行を行っていたー。 この疑惑が英国で大きな注目を浴びるようになったのは、今月３日、民放ＩＴＶが犠牲者たちのインタビューが入った番組「エキスポージャー」を放映してからだ。 サビル氏の最盛期は、残念ながら私が英国に住む前の話で、実際に生で番組を見たことはないのだが、昨年末、ＢＢＣは同氏の大々的な追悼番組を放映していたため、存在は知っていた。 「大きな目玉と三角形の髪型」が、どうにも忘れがたい印象を残した。 ＩＴＶの暴露番組が出たあとで続々と犠牲者が声を上げ始めていると聞き、私は「亡くなったから、一斉に声を上げるとは変だな」「一種の集団熱病的な状態にいるのだろうか」などと思っていた。
英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何？ （上） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ガーディアンのウェブサイトより） 朝日新聞の月刊メディア雑誌「Journalism」9月号に、英ガーディアン紙のオープン･ジャーナリズムについて、書いた。 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14191 ネットは日進月歩のスピードが違うとよく人が言うが、この原稿を書いた8月上旬時点では「オープン･ジャーナリズム」と書いても、一体何人がぴんと来るかなあと思っていた。 10月上旬の現在、多くの人が、ぼやっとでも何らかのイメージをお持ちではないだろうか？そう、さまざまな人を巻き込んで作ってゆく、ジャーナリズムの形のことだ。 このコンセプトについては、大分前から少しずついろいろな人が話題にしてきたが、はっきりと英語圏で「オープン･ジャーナリズム」という言葉が出てきたのは、数年前のようだ。 私もここ数ヶ月、注目してきたが、考えるうちに
スクープはツイッターから生まれる －英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 (下) | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
―暴動をツイッターで中継 実名記者ルイス氏の場合 英新聞界のツイッター利用で著名な記者の１人がポール･ルイス（@PaulLewis）だ。昨年夏、ロンドンを中心に暴動が発生したが、このとき、ルイスはスマート・フォンを片手に現場で見たことを次々とツイッターで細切れ報道した。暴動発生から最初の数日間は紙のノートにメモは一切取らなかったという。 細切れのツイッターが１つのまとまりのある原稿に仕上がってゆく。ルイスにとって、ツイッターとは、事件の現場から報道をする際の最初の一歩である。「長い解説用の記事などは、後でじっくり書けばいい」（今年３月、ロンドンのメディア会議での談）。 暴動発生から１年となる今夏、ガーディアンは昨年を振り返る特集記事を掲載した。ＢＢＣの記者がツイッターで「そろそろ、新しいネタを探すときじゃないのか？」と書くと、ルイスは「これほどの大きな事件は、１１ヶ月経っても議論に値する。
スクープはツイッターから生まれる －英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 (上) | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
近年、あっという間に利用者を伸ばしているソーシャルメディア。既存メディアとの関係はいかにー？日本のみならず、各国で議論が続いている。 朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」(８月号) 「http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14106 の中の「ソーシャルメディアが記者を変える」という特集向けに、英メディアの状況について書いた。以下はそれに若干付け足したものである。長いので2つに分ける。 尚、このテーマに関心のある方は8月号を実際に手に取られることをお勧めしたい。米国の例や、朝日新聞のソーシャルメディアエディターの話が出てくるからだ。 ＊＊＊ スクープはツイッターから生まれる ー英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル･メディアを使っての情報発信が活発化している。 「ソーシャル･
金利不正捜査で巨額罰金 ―バークレイズ銀不祥事の背景とは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国の大手銀行の１つバークレイズ銀行が、先月27日、短期金利の国際的指標となる「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR＝ライボー）」の不正操作により、英米の捜査当局から総額2億9000万ポンド(約360億円)の罰金の支払いを命じられた。 LIBORは住宅ローンなどの設定に基準として使われる金利で、私たちの生活に直結する存在だ。大手銀行への信頼感をさらに損なわせる不正行為に、金融当局ばかりか、政治家らも強い怒りを表明している。 LIBORの仕組みや不正の背景に注目した原稿を、「英国ニュースダイジェスト」最新号に出している（「ニュース解説」）。http://www.news-digest.co.uk/news/ 以下はそれに補足した内容である。 ＊＊＊ 近年の世界的金融危機で、税金をつぎ込んで大手銀行を救済する羽目になった英国では、国民の大手銀に対する見方は厳しい。多くの人の生活感覚からかけ離れた
国民一人ひとりに考えることを示唆した事故調の報告書 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
国会事故調査委員会（東京電力福島原子力発電所・事故調査委員会）http://www.naiic.jp/が、５日、報告書を発表した。 この件について、ツイッターを通じて感想を出してきたのだが、記録のために、ブログにも記しておこうと思う。報告書の英文に、日本人一人ひとりにとって、宿題のようなことが入っているのに対し、日本語原文のほうには入っていないように見受けられるからだ。 まずお断りしておきたいのが、私は日本に住んでいらっしゃるみなさんほど、原発事故や福島についての詳細な情報を把握していない。また、６００ページ余ある報告書本編の全部をまだ読んでいない。 それでもここで書いておこうと思ったのは、報告書の最初のほうにある委員会の黒川委員長の言葉から、原発事故のみならず、日本の現状や将来について、また私が書いてきたメディアの世界について、深く学ぶことが多いと思ったからだーーある意味では、原発や震災
英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その1（「Journalism」12月号より） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
月刊メディア誌「Journalism」12月号に英「エコノミスト」が売れる理由を分析する原稿を書いた。十分に説明できているかどうかは、読む方の判断にお任せしたいが、囲み記事としてつけたのが、米ニュース週刊誌「ニューズウィーク」との比較であった。長いので分けて流します。 「Journalism」12月号（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295 「エコノミスト」http://www.economist.com/ ＊＊＊＊ 英「エコノミスト」好調の理由とは？ 国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析･解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。 エコノミスト・グループの2011年３月決算期の営業利益は前年度１０％増の６３００万ポンド(約７８億円、2011年１１月７日計算)、収入は９％増（３億４７０
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