▲Break of Reality。NYで活動する3チェロ+1パーカッションのインストだ。PandoraのMusic Genomeにリストされて以来、彼らのデジタル売上は4倍に跳ね上がったという Image : Wikimedia Commons YouTube : http://www.youtube.com/watch?v=F8CSCjiJjQo 証言 : http://thehill.comhttps://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/migrate.musicman-net.coms/congress-blog/technology/269837-why-i-support-the-internet-radio-fairness-act Pandoraのミュージックグラフが描く、プロモーションの未来形 Break of Reality(ブレイク・オ
ビットセラーは10月16日、Android向けカメラアプリ「FxCamera」のダウンロード数が2000万件を突破したと発表した。 FxCameraは2009年に誕生し、現在では225カ国のユーザーに利用されている。2012年4月には、ビットセラーが開発者だった山下盛史氏から全事業を取得。山下氏がビットセラーの取締役に就任するという形で開発を進めてきた。 6月には大きなリニューアルを実施し、機能の全面強化を図った。この結果、ユーザー数がこれまでの3倍のペースで増加し、2000万ダウンロードを突破するに至った。現在では11名で開発をおこなっており、日々伸びているユーザー数に対応している。 FxCameraは、撮影した画像に数種類のエフェクトを誰でも簡単にかけることが可能で、GooglePlayの無料写真カテゴリーランキングでは常に上位をキープしている。ビットセラー代表取締役の川村亮介氏は「2
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は先日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の東京オフィスでインタビューに応じ、30年ぶりに「ダットサン」ブランドを復活させる計画などについて語った。「日産」や「インフィニティ」に次ぐ第3のブランドがなぜ必要なのか、3000ドル(約23万5000円)の自動車で果たして利益を上げられるのかなどをはじめ、ダットサンに対するゴーン氏のビジョンや具体的な復活計画について聞いた。 以下は主なやり取り。 Bloomberg 日産のカルロス・ゴーンCEO WSJ:なぜダットサンなのか。また、なぜこの時期に復活させるのか。 ゴーン氏:CEOの責務は将来的な成長を促す十分な波を確保することだ。その最も分かりやすい例が地理的な拡張だ。だがどの自動車メーカーも既にほぼ全世界に進出している。したがって、ある意味、地理的拡張による成長(の時代)は終わり
別にLine嫌いじゃないけれど、むしろ応援してるけど。でもLineの一人勝ちはあまり面白くない。 というわけで思考実験として、今からLineに追いつくVoIPアプリをどう作るかを考える。 Lineを殺す方法とは、如何にLineの魅力とビジネスモデルを無効化するプロダクトを考えるか? だと思う。単純にラインよりもいいアプリを作ろうでは、先行者利益を覆すのは難しい。日本のサービスは「いいものを作るぜ!」が多いが、海外のサービスの「現在のビジネスモデルを台無しにするぜ!」というスタイルが有効だと思う。 根本的にLineの本質は、 電話が無料でかけられる! 電話からの移行がラクチン! スタンプが楽しい! の3点だと思う。つまり「速くて安くて美味い」をベースに、ちょっとばっかり優越感を味わったり差別化をしたい人から課金をする・・・というモデルになっている。この3つの魅力のうち1つか2つを、破壊あるい
ジョブズ氏はIT業界の天才と言われたが、ジョンソン氏は小売りの鬼才と呼ばれもした。 と言うのも、世界中に展開する直営店のアップルストアはジョンソン氏が主導し、ジョブズ氏を説得して直営店を作らせて成功を収めたからだ。 アップルストアが採用する直営店方式は、新しい業態ではないが、ハードもソフトも作るコンピューターメーカーが製品の販売ルートを独自で確立し、店舗を出すという戦略には斬新性があった。それまでは小売りには小売りのプロがおり、家電量販店などがその役割を担っていた。 アップルが小売りに手を伸ばし始めたのは2001年である。ITバブルが弾け、その後の業界の姿が模索され始めている時だった。 ただ直営店をスタートさせはしたが、その軌跡はスピーディーなものではない。2年半後の2003年暮まで、全米にできた直営店は72店舗に過ぎなかった。 ジョブスの他界でアップルを去ることに スターバックスはある時
6月20 「不射の射」に通じる?「売ろう」としない販売 Tweet カテゴリ 販売員がお客に声をかけるタイミングと、その文言は難しい。 個人的にはあまり付きまとわれるのもイヤだし、尋ねたいことがあるまで放っておいてほしいと思う。 しかし、量販店のテナントでかつて販売員をしていた立場としては、お客に何らかの声はかけないといけないことは理解している。 筆者が販売員だったころは、入店したお客に「いらっしゃませ」と声をかけて、しばらくしてから「よかったら試着してくださいね」とか「よかったら広げてご覧ください」というくらいに留めていた。 最近だと「いらっしゃませ」の代わりに「こんにちは」と声をかける店もある。GAPなんかがそうだ。 ちなみに女性販売員がアニメ声で「いらっしゃいまヘェ~」とリズムを付けて叫んでいるのは聞いているだけで寒くなる。(`Д´) ムキー! 先日、あるカジュアルチェー
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー(直近年度の売上高約3,400億)で、その後を、九九プラス(約1,400億)、セリア(約800億)、キャンドゥ(約600億)、ワッツ(約400億)が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ(2735)が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
(2012年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) マーク・ザッカーバーグ氏が今週、守りの姿勢を強めたのは無理からぬことだ。同氏は1年半前に設立された写真共有サイト、インスタグラムによるフェイスブックへの脅威を取り除くのに10億ドルを支払うことになったが、その一方で、かつてインターネット業界に君臨した巨人たちが貶められていたからだ。 ここ5年間で5人目となる最高経営責任者(CEO)による新たな組織再編計画が明らかになったヤフーと、800件の特許を11億ドルでマイクロソフトに売却したAOLの2社は、ヘッジファンドから攻撃されている。両社の企業価値は、インターネットバブルに沸いた1990年代に比べると微々たるものになっている。 早送りのような急ピッチで進む創造的破壊 シリコンバレーは昔から競争の激しい世界だった。しかし、交流サイト(SNS)ブームの後期における参入障壁は極めて低く、その一
言わずとしれた動画サイト「ニコニコ動画」を運営する、株式会社ドワンゴの小林宏社長。とかく話題に事欠かないサービスであることは確かだが、これからのビジネス的なロードマップはどう描いているのだろう 開始早々のYouTubeからの遮断、ユーザー発の様々なコンテンツの誕生、西村ひろゆき氏や元ドコモ役員の夏野剛氏の合流―― 「ニコニコ動画」は常にネットの世界に話題を提供してきた動画共有サイトだ。 アカウント登録者数は1500万人、うち月額525円を支払うプレミアム会員は60万IDを超えている(2009年12月14日発表時)。一時はYouTubeの国内平均利用時間や訪問回数の約3倍を記録するなど、海外勢が殆どを占めるネットサービスの中で、国産サービスとしての存在感も随一と言えるだろう。 ある意味「派手な」ニュースが相次ぐ一方、「黒字化」の遅れなど、ビジネス面では不明な点もあるのも事実だ。サーバーや通信
『GOLDEN☆BEST 松岡英明』(ソニ ー・ミュージックダイレクト) 先日放送の『クイズ☆タレント名鑑』(TBS系)に出演したTM NETWORKの木根尚登に対し、ファンからは驚きの声と共に「止めてほしかった」「なぜ出てしまったのか」と動揺を隠せないメッセージがネット上で飛び交っていた。なぜなら、木根が登場したのは同番組の人気コーナー「カラオケ歌われるまで帰れません!」だったからだ。 同コーナーは、過去にブレークはしたものの現在では下火になったミュージシャンたちが登場し、カラオケ店にいる一般客が自身の持ち歌をリクエストしてくれるまで撤収できないという内容。木根は後日ブログで「賛否両論ありましたが、結果出演させて頂いて良かったです」と報告していたが、どこかしら哀愁が漂っていた。かつてのスターが、嘲笑されることを厭わずにバラエティーに登場することは、やはりファンを失望させてしまったのだろう
新しい企画を立ち上げるときに必要な投資を会社からひっぱりだすのは大変だ。上司はOKしても管理部門がいい顔をしないといろいろとめんどくさい。 そういうときに要求されるのがビジネスプランだ。バラ色の予想を書き殴った事業計画書を作文するとお金をかなりの確率で出してくれることに世の中ではなっている。 えっ?いくら事業計画をだしても通らない?あー、それは君の政治力が不足しているからだ。君の事業計画の中身もきっとクソだとは思うけど、それは企画が通らないこととはあまり関係ない。 世の中で通る企画とはどれだけ政治力のある人間が賛成するかで決まる。政治力とは社内的な立場の強さだったり、声の大きさだったり、ねちっこさだったり、だれと仲がいいかなんかで決まるパラメーターだ。企画の中身はどうせだれも判断できない。 とはいえ、だれも本当の一番大事なところは判断できない事業計画であっても形式的な審査はある。ようするに
銀座の百貨店 大丸松坂屋百貨店を運営するJフロントリテイリングと森ビルなどが、東京・銀座で最大級の商業施設を計画していることがわかった。今の松坂屋銀座店を2013年に閉じて取り壊し、オフィス・文化施設も入る商業ビルを17年にも開く。 新ビルは地上12階・地下6階(延べ床面積約14.8万平方メートル)。店舗など商業施設は地下2階〜地上6階に入る構想で、店舗面積は昨年秋に増床した三越銀座店(店舗面積約3.6万平方メートル)を上回って銀座最大になるとみられる。Jフロントなど地権者で作る準備組合が計画を固め、月内にも東京都へ提出する。 商業施設の形態は「(自前で店舗を運営する)百貨店にはこだわらずに検討する」(Jフロントの奥田務会長)としている。専門店が入る商業施設を選んだ場合、1924年に開業した銀座最古の百貨店が消えることになる。
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