台風19号で甚大な被害、人命救助続く－保険請求額１兆円規模か
Fire department workers evacuate residents from a flooded area in Date, Fukushima prefecture on October 13, 2019, one day after Typhoon Hagibis swept through central and eastern Japan. Photographer: STR/AFP 台風19号は12日から13日未明にかけて東海、関東、東北地方を縦断し強風と豪雨で河川の氾濫や土砂災害など各地に甚大な被害を及ぼした。きょう14日も自衛隊や消防によって孤立集落での人命救助活動などが行われているほか、千葉県や静岡県などで停電、福島県などで断水が続いており生活への影響は長期化が予想される。 菅義偉官房長官は午前に行われた非常災害対策本部会議後の記者会見で、自衛隊や消防など
第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
世界の漁業補助金の64％が「有害」、中国が最多
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
米ビヨンド・ミート、取引初日に時価総額38億ドル
A package of Beyond Meat Inc. plant-based sausage Photographer: Daniel Acker/Bloomberg ビーガン（完全菜食主義者）向けにビーフやソーセージの代替食材を製造する米ビヨンド・ミートの株価が２日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の取引初日パフォーマンスとしては米市場で今年これまでの最高を記録した。 株価はＩＰＯ価格25ドルから一時、192％高くなった。初値が46ドルとなった同社株は、この日の取引を163％高の65.75ドルで終えた。時価総額は約38億ドル（約4200億円）。 ＩＰＯ規模が２億ドル以上となった米上場銘柄の取引初日のパフォーマンスとしては、2008年の金融危機前との比較でも最高となったほか、世界的にも今年これまで同社株を上回った新規上場銘柄は数えるほどで、そのどれもが2200万ドル以下の規模となっている。
中国で就業する外国人は95万人超
【5月1日 東方新報】中国・科学技術部の王志剛（Wang Zhigang）部長は、「昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている」と明らかにした。このほど行われた第17回中国国際人材交流大会（Conference on International Exchange of Professionals）で発表した。中国国際放送局（CRI）が報じた。 王部長はまた、「技術交流や協力のためには人材が最も重要だ。中国は現在、これまでになく人材を必要としており、効果的な人材導入策が実施されている。外国人のビザや居住などの制限が緩和され、手続きが簡素化され、社会保障や子どもの教育といった問題がかなり改善されている」とも述べた。 中国は現在、海外との技術交流を本格的に進めており、平等な協力と「互恵ウィンウィン」のイノベーション共同体を構築している。現在、1
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