第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
世界の漁業補助金の64％が「有害」、中国が最多
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米半導体大手エヌビディアが２２日発表した第２・四半期（５─７月）の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。１株を１０株に分割する計画も明らかにした。 マーケットcategoryＦＲＢ、ディスインフレ確信も「予想より時間かかる」＝議事要旨米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていたことが分かった。 前パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨ＦＲＢ、年内利下げに不透明感 インフレ抑制に「進展なし」と議長ＦＲＢ、バランスシート縮小ペース減速へ 国債月間最大250億ドル ワールドcategory米、パレスチナ国家の一方的承認に否定的 直接交渉を支持サリバン米大統領補佐官は２２日の記者会見
森友側の言い分を官僚が“丸呑み”の謎、国有地売却前の「賃料」で
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 行政への信頼を失墜させた財務省による決裁文書の改ざん問題。 改ざん前の文書からは、大阪府豊中市の国有地取引の異常性がくっきりと浮かび上がってくるが、そうした異常さを通り越して、背任罪を視野に捜査当局が今、集中的に調べを進めている事象がある。2014年10月以降にあった国有地の貸し付けを巡るやり取りだ。 森友学園側は同時期に、小学校の建設予定地として貸し付けを受けるにあたって、16年4月の開校に間に合わせるため、土地のボーリング調査を実施したいと近畿財務局と大阪航空局に申し出ている。 当時は、小学校の設置認可申請すら正式に受理されていない段階だったが、両局はなぜかボーリング調査を承諾。調査の結果、森友側は地盤が軟弱だっ
内閣人事局に批判強まる＝「官僚の忖度助長」―森友文書改ざん問題 （時事通信） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく）する空気をまん延させているとの批判だ。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。 人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。 人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めや
追加公表の森友文書に重要記述 始まった財務省の反撃 | ニュース
学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる問題で、今月19日に財務省が「削除を気付かなかった」として国会に追加提出した文書が、真相究明において重要な意味を持つ１枚だったことが分かった。 唐突に出てきた文書を前に、野党関係者から「すべての責任を財務省に押し付けた安倍政権に対する、同省の反撃ではないのか。“隠されている文書はまだあるぞ”というシグナルだろう」といった声も上がっている。 ◆明らかになった「価格提示」 下が、19日に財務省が国会に提出した追加の森友文書。赤いアンダーラインで示したように、契約形態が“定期借地”から“売買”に変わった経緯がよくわかる内容だ。文書には、平成28年３月に学園側から敷地内に大量の廃棄物が見つかったことを報告された財務省が、実態調査も行わないまま、学園の言いなりに土地の売却価格を下げる方向で動いていく過程が記述されていた。 すでに国との間で10年間の定期借
Yahoo!ニュース
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
＜森友文書改ざん＞官僚萎縮、あらわに 政権の顔色うかがい （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇参院予算委の集中審議 首相は自身や妻の関与を何度も否定 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有地取引への関与を否定した。 取引の過程で官僚のそんたくがあったのではないかとの趣旨の質問には「
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で
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住民投票実施求め石垣市を提訴 - ロイター