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審査役111人いるのに1人に集中、全体の25%を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁(入管庁)が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
Published 2023/04/20 19:50 (JST) Updated 2023/04/20 22:20 (JST) 16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。 道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。 市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。 総務省の担当者は「性別は、立候補者が選管に届け出る際に提出した戸籍抄本などに基づいて統計を取ってい
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年10月に発足してから昨年末までの1年3カ月間に15億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち14億9590万円(97%)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、3類型があります(図参照)。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が21年10月4日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」8000
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相=28日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる4枚を「捏造(ねつぞう)」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は28日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え(捏造という)一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
Published 2023/03/19 16:58 (JST) Updated 2023/03/19 17:50 (JST) 政府が都道府県教育委員会に対し、マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布していたことが19日分かった。マイナカードを今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。 文部科学省は「強制力はない」と説明している。だがマイナカードと学校教育は直接的には関係がなく、専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘が上がっている。 デジタル庁と総務省は2022年7月11日付で「マイナンバーカードの普及促進に向けたお願いについて」と題した文書を文科省に送付。マイナカードを「デジタル社会の基盤」と説明し、学校から児童や生徒、保護者にカードに関する
新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。判決文から見えてくるものとは。(岸本拓也、中山岳) <アベノマスク> 安倍元首相が2020年4月に全戸配布を表明した布マスク。一部に汚れや虫の混入が発覚し、予定の約1カ月遅れの同6月に配り終えた。配布時には既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めており、効果が疑問視されている。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15%に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
Published 2022/05/28 16:33 (JST) Updated 2022/05/28 16:35 (JST) 昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の妹で、一時帰国していたワヨミさん(29)が28日、成田空港に到着した。報道陣に「真相解明に力を貸してください」と訴えた。 日本に残っていたもう1人の妹ポールニマさん(27)らと空港で再会したワヨミさんは「うれしい。これからも頑張りたい」と話した。2人は昨年5月に来日、法相と面会するなどして真相究明のために活動していた。 ワヨミさんは同9月、生前のウィシュマさんの様子を収めた監視カメラ映像を見てショックを受けたことなどを理由に帰国していた。
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