入管女性死亡「最終報告は納得できない」 真相究明を求め学生ら会見 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡した問題で、収容中の監視カメラ映像の全面開示や再発防止策の徹底を求める署名活動をする学生たちが16日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見した。約7万7000筆集まった署名の声を紹介した他、第三者による調査機関の設置や、職員の処分が軽すぎるとして見直しなどを入管に求める提言について説明した。【上東麻子/デジタル報道センター】 出入国在留管理庁は8月10日にウィシュマさんの死に関する最終報告書を公表。同12日に約2週間分の監視カメラ映像を約2時間に編集し、遺族だけに開示した。遺族が精神的ショックを受けて半分程度しか見ることができなかったため、今月10日に再視聴の機会を持ったが、遺族側が求めた代理人弁護士の同席が認められず、視聴は取りやめとなった。入管側は全映像の開示や遺族への複製映像提供な
唐津市とＤＨＣ、協定の解消なし 市長、改めて維持の考え | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は１４日、開会中の定例議会で「市民の健康づくりの推進を図り、地域産業の活性化を高められるよう取り組みたい」と語り、協定を解消しないことを改めて…
“手錠かけられ放置” 入管収容の男性 監視カメラの映像 公開 | NHKニュース
4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ
河野氏「投稿ブロック問題ない」 ツイッター対応批判に反論 ｜ 共同通信
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。
菅首相“側近” 横浜市副市長がカジノIR業者から高級料亭で61万円接待 | 文春オンライン
横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に
代行業者雇って市民に謝罪 静岡市職員、懲戒処分に ｜ 共同通信
静岡市は24日、建設局の20代男性職員が、要望を受けていたカーブミラーを設置できなくなったことを市民に説明する際に「謝罪代行」業者を雇っていたと発表した。市は不適切だったとして職員を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。 市によると、職員は昨年8月ごろに市民からミラーの設置の要望を受け付け、正式な手続きを経ずに「設置は可能」と説明していた。しかし、担当部局は優先順位が低く設置できないと判断。職員は同11月、謝罪代行業者に2万5千円を支払い「上司になりすましてこの市民に説明と謝罪をしてほしい」と依頼した。代行業者の連絡を受けた市民が不審に思い発覚した。
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
【起用見送りへ】平井大臣 “推薦” デジタル庁トップに少女80人虐待男から2億円 | 週刊文春 電子版
〈エプスタインの家では、約5時間も会話を楽しんだよ。彼が持つ島にも招待してくれて、7月に行こうと思う。年末には彼を京都に案内しようと考えている〉 世界的に活躍する日本人実業家が、2013年に知人に宛てたメール。浮かび上がるのは、数多の少女を性的に虐待した米国人富豪との親密ぶりだった。 菅政権の看板政策の一つが、9月1日に発足するデジタル庁。その担当大臣を補佐し、約500人の職員を率いるのが事務方トップの「デジタル監」だ。この次官級ポストの就任に向けて政府が最終調整に入ったと報じられているのが実業家の伊藤穰一氏（55）である。幼少期からアメリカで育ち、タフツ大やシカゴ大を中退後、IT企業・デジタルガレージを共同創業者として設立。11年からは名門、マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長に就任、同大の教授も務めていた。 伊藤氏 伊藤氏推薦の経緯について、デジタル政策担当の内閣官房参
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
森友改ざん 赤木さん妻が関連文書を開示請求「真実が知りたい」 | 毎日新聞
財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん（左）。財務省への情報公開請求後に記者会見し「真実が知りたい」と訴えた＝東京都千代田区で2021年8月11日午後2時35分、大場弘行撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが11日、同省と同局に対し、改ざんに関わった職員間で交わされた電子メールなどの開示請求を行った。雅子さんが訴えた訴訟のなかで俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が6月に同省から開示されたが、全体像が分からないためという。 請求したのは、同省が改ざん問題を受けて調査した際に収集した文書や捜査を担当した検察に任意提出した文書。雅子さんは情報公開法に基づく手続きをした後に東京都内で記者会見し、「夫が残したものだけでは改ざんの指示がどう行われたかや省内でのメールのやりとりが分
農相判断、サンゴ移植不適切な時期の作業容認 新基地建設の強行浮き彫り | 沖縄タイムス＋プラス
［解説］ 名護市辺野古の新基地建設で、県がサンゴの特別採捕許可を撤回したことに対し、野上浩太郎農林水産相が５日、執行停止を発表した。移植に不適な時期に、沖縄防衛局が作業を進めることを容認することになり、水産資源保護をないがしろにしていると言わざるを得ない。
DHC関連事業、実施せず 在日コリアン差別受け 茨城・行方市 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンらを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県行方市は27日、同社との包括連携協定に基づく今年度の関連事業を実施しないと発表した。 市によると、協定は2019年締結。同社と共同で健康関連の講演会を開催したり、独自のビ…
公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧの鎌倉市 うその説明で市民を主催者から外す：東京新聞 TOKYO Web
鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月
国提出の赤木ファイル 妻側が「メール記録が欠落」と申し立て：東京新聞 TOKYO Web
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん（５０）側は１２日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年５月６日に存在を認め、６月２２日に雅子さん側に開示した。翌２３日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
《森友公文書改ざん》「安倍さん、あなたは夫を3回殺しました」赤木雅子さんが憤る理由 | 文春オンライン
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
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赤木ファイル「取扱注意」と印字 現物背表紙に「本省指示」とも ｜ 共同通信
入管で警備員が収容者暴行「ふざけて」 被害男性「首絞められた」 | 毎日新聞
赤木ファイル「メール記録欠落」 国側提出文書で妻側が申し立て ｜ 共同通信
菅野志桜里 on Twitter: "銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげてい… https://t.co/cgTgBmUe78"
